Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
【速報】日本の核兵器保有が必要と官邸筋
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
【速報】首相、厚労相に労働時間の規制緩和検討指示
高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
【速報】27年1月から「防衛特別所得税」を新設
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
２０２０年４月、ある高齢女性が、兵庫県尼崎市のアパートでひっそりと独りで亡くなった。女性の身元が分かる遺品はなかったが、自宅の金庫には現金約３４００万円が残されていた。この所持金の額は、身元不明の死者を指す「行旅死亡人」の中でも１０年間で断然トップ。いったいこの女性はどんな人物だったのか。限られた手掛かりを頼りにミステリーを追いかけた。（共同通信＝武田惇志、伊藤亜衣） ▽「不思議な事件なんです」と相続財産管理人 昨年６月、ある官報の行旅死亡人の記事に目がとまった。「本籍・住所・氏名不明、年齢７５歳ぐらい、女性、身長約１３３ｃｍ、中肉、右手指全て欠損、現金３４，８２１，３５０円」。２０２０年４月２６日午前９時５分ごろ、尼崎市のアパートの一室で女性の遺体は見つかった、とある。 行旅死亡人は、病気や自殺などで亡くなり、名前や住所などが判明せず遺体の引き取り手がない人のことだ。遺体が発見されると、
【速報】テレ朝「スーパー戦隊シリーズ」放送終了へ
テレビ朝日系の「スーパー戦隊シリーズ」が現在放送中の作品を最後に終了することが30日、関係者への取材で分かった。1975年開始の「秘密戦隊ゴレンジャー」から続く人気シリーズが半世紀の歴史に幕を下ろす。
コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
【速報】9条見直し必要ではないかと安野氏
チームみらいの安野党首は記者会見で、個人の見解とした上で、憲法9条の見直しが必要ではないかとの考えを示した。「自衛隊を戦力でないとする解釈はかなり難しい。憲法がリスペクトされる状況を害している」と述べた。
【速報】米、ウクライナのスターリンク遮断警告か
【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。
【速報】米科学者75％が出国検討、トランプ政権で
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
【速報】高市氏、闇バイト対策で通信傍受強化検討を
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。
【速報】比例投票先、自民18％、参政は国・立上回る
共同通信社が参院選の支持動向を探るため5、6両日に実施した第2回トレンド調査で、比例代表の投票先は自民党が18.2％で1週間前の前回調査とほぼ同じだった。参政党が8.1％で2.3ポイント増え、国民民主、立憲民主両党を上回った。
【速報】首相、NHK番組への出演取りやめ
高市早苗首相は1日午前のNHK番組への出演を取りやめた。番組は衆院選の討論のため、各党党首らの出演を予定していた。NHKは欠席の理由について「自民党によると遊説中に腕を痛め、治療に当たっている」と説明した。
【速報】自民がNHK党の斉藤氏と近く参院会派
自民党は、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員と近く参院会派を組む方針を固めた。参院での多数派形成の一環で、新しい会派名は「自民党・無所属」となる見通し。関係者が15日、明らかにした。
【速報】火星の岩石から生命の痕跡か、NASA発表
【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は10日、火星で採取した岩石から、古代生命の痕跡とみられる物質を発見したと発表した。
【速報】米大統領、台湾への軍事支援承認せず
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。
【速報】首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
【速報】財務省、高齢者医療費原則3割負担を提言
財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
【速報】高市首相が衆院解散の意向を伝達
高市早苗首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた。関係者が13日、明らかにした。
【速報】厚労省、共生交付金を最大7割削減へ
ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。
【速報】日本船海峡通過「認める用意」とイラン外相
【テヘラン共同】米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖中のホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。
16日、マニラで開かれたマグサイサイ賞の授賞式で、宮崎駿監督のメッセージを代読するスタジオジブリの依田謙一取締役（左端）（共同） 【マニラ共同】「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞の授賞式が16日、マニラで開かれた。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿氏（83）は式典を欠席。代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調。そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。 メッセージは、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」と指摘。「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」と訴えた。
【速報】高市内閣支持64％、石破、岸田内閣上回る
共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回った。
【速報】「ロシア、チェルノブイリ原発を攻撃」
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。
電気不要の「光る樹木」 街路樹、照明に活用期待
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（植物生理学）は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
【速報】首相、物価動向に応じた消費税率変更を提起
高市首相は「社会保障国民会議」の初会合で、物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないか問題提起した。応急的な税率変更に伴うシステム上の課題にも言及した。
【速報】プロ野球で恒例のビールかけ実施困難に
プロ野球でクライマックスシリーズを突破した際、ソフトバンクなど複数チームで祝勝会恒例の「ビールかけ」の実施が難しくなっていることが16日、分かった。アサヒグループホールディングスのシステム障害の影響で提供が滞っているため。
【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置
外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。
【速報】保守中道でないと連立組めないと公明代表
公明党の斉藤代表は7日、自民党の次期総裁について「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにいかない」と述べた。
【速報】「プーチン氏は狂ってしまった」とトランプ氏
【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。
【速報】石破首相の辞任不要が65％
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。
【速報】報復関税「発動可能」と財務相
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
トヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMをACジャパンに差し替えたと明らかにした。企業の間でフジへのCM差し止めの動きが広がってきた。
【速報】「自分で石油を手に入れろ」とトランプ氏
【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で影響を受けている国々が海峡の開放に向けて協力していないと不満を表明し、「米国は助けない。自分で石油を手に入れろ」と交流サイト（SNS）に投稿した。
【速報】金融庁、首相名の仮想通貨を調査へ
金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」に関し、関連業者への調査を検討していることが3日、分かった。携わったとされる企業は、仮想通貨の発行に必要な登録がなく、事実関係を確認する。
【速報】ミャンマー詐欺拠点で7千人以上保護
【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部の複数の少数民族武装勢力が1～2月、特殊詐欺拠点から計7千人以上の外国人を保護したことが24日、分かった。隣国タイの当局が明らかにした。日本人が新たに保護されたとの情報はない。
【速報】ウクライナ大統領、領土引き渡し拒絶
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、「占領者に土地を明け渡すことはない」と述べ、ロシアへの一部領土の引き渡しを拒絶した。
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
【速報】台湾は「国」と自民麻生氏
自民党の麻生太郎最高顧問は8日、東京都内で開かれた台湾関連の式典であいさつし、台湾は日本にとって大事な「国」だと発言した。台湾を自国の領土と見なす中国が反発しそうだ。（共同）
【速報】首相、買春行為の法規制へ検討指示
高市首相は衆院予算委で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制に関し「規制の在り方について、必要な検討を行うことを法相に指示する」と述べた。
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