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"Donald Trump"の検索結果1 - 40 件 / 1287件

"Donald Trump"に関するエントリは1287件あります。 政治アメリカトランプ などが関連タグです。 人気エントリには 『(追記)在米増田、トランプが勝った理由がよく分かる』などがあります。
  • (追記)在米増田、トランプが勝った理由がよく分かる

    ※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの?」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

      (追記)在米増田、トランプが勝った理由がよく分かる
    • 「トランプ政治」を恐ろしいほど的確に表す、100年前の社会学者のある言葉 | それは権威主義でも独裁政治でもない

      ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか? トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず(連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど)、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター

        「トランプ政治」を恐ろしいほど的確に表す、100年前の社会学者のある言葉 | それは権威主義でも独裁政治でもない
      • ピンクドルフィン on Twitter: "なぜ私が反ワクチンにハマり、そしてそこから抜け出せたのか、興味を持ってくれる人たちが多かったので長くなりますが一連の流れをツイートしてみます。 私はコロナ禍のずっと前から自然派でした。 自然派というのは大雑把に言うと添加物を嫌い… https://t.co/vdWWuWwlrJ"

        なぜ私が反ワクチンにハマり、そしてそこから抜け出せたのか、興味を持ってくれる人たちが多かったので長くなりますが一連の流れをツイートしてみます。 私はコロナ禍のずっと前から自然派でした。 自然派というのは大雑把に言うと添加物を嫌い… https://t.co/vdWWuWwlrJ

          ピンクドルフィン on Twitter: "なぜ私が反ワクチンにハマり、そしてそこから抜け出せたのか、興味を持ってくれる人たちが多かったので長くなりますが一連の流れをツイートしてみます。 私はコロナ禍のずっと前から自然派でした。 自然派というのは大雑把に言うと添加物を嫌い… https://t.co/vdWWuWwlrJ"
        • アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性 | NHK

          アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。 アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。 目次 イスラエル首相「トランプ大統領の判断に祝意」 イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」

            アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性 | NHK
          • トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張

            (CNN) 米国とロシアの高官が18日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは3年もそこにいる。3年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。2022年2月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール

              トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張
            • バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い | 共同通信

              政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」(官邸筋)とみている。

                バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い | 共同通信
              • 参政党のことで大騒ぎする前に、ヨーロッパ諸国の極右政党の台頭の経緯と現状について見てみましょう - 頭の上にミカンをのせる

                id:worris なぜか参政党を批判することをあれこれ理由を付けて敬遠し、参政党批判者を批判することに熱心な人たち。参政党を支持したいならそう言えばいいのに。 (AI解説)このコメントは、相手の実際の主張や行動の理由を正確に理解しようとせず、勝手に動機を推測し、それを批判の対象にすることで、本質的な議論から逸らそうとする、「動機の推論の誤り」という典型的な詭弁のパターンを示しています。 私はネット民が参政党については反応が過剰すぎるし、逆に国民民主党のタチの悪さについては鈍感すぎると思っています。 私は国民民主についてたちの悪いポピュリズム政党としてすごく警戒していたのでツイッターでもちょくちょく否定的な言動をしていましたが、参政党について現時点ではそこまで脅威だと思っていません。 参政党のような政党が躍進するのはどの先進国でも起きている歴史サイクルであり、これ自体はまず間違いなく避けら

                  参政党のことで大騒ぎする前に、ヨーロッパ諸国の極右政党の台頭の経緯と現状について見てみましょう - 頭の上にミカンをのせる
                • トランプ氏とゼレンスキー氏が会談 激しい口論に 共同会見中止 | NHK

                  アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

                    トランプ氏とゼレンスキー氏が会談 激しい口論に 共同会見中止 | NHK
                  • 「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」

                    【読売新聞】 【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が25日に公開したインタビューで、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

                      「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」
                    • WEB特集 虚構新聞に聞くトランプ時代~「現実が虚構を追い抜く」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース

                      『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 (大津放送局記者・松本弦) 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

                        WEB特集 虚構新聞に聞くトランプ時代~「現実が虚構を追い抜く」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
                      • 「騙されたお前がバカなだけだ」に向かう米国社会 » p2ptk[.]org

                        Pluralistic バイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な(unfair and deceptive)」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻1訳注:49巻のタイプミスと思われる41712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国民に「あなたには騙されない権利がある」と宣言したのである。当たり前だと思われるか

                          「騙されたお前がバカなだけだ」に向かう米国社会 » p2ptk[.]org
                        • 【詳報】バイデン氏大統領選 撤退表明 後任候補ハリス氏支持 | NHK

                          アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

                            【詳報】バイデン氏大統領選 撤退表明 後任候補ハリス氏支持 | NHK
                          • 「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権

                            米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない

                              「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
                            • 娘の勧めで読んだ『絶望死のアメリカ』に垣間見るトランプ人気の背景 - Thoughts and Notes from CA

                              娘が選んだ一冊:『絶望死のアメリカ』 日本で受験勉強中の娘は予備校で勧められた本をよく購入する。自分では買わないなぁ、という本がたまに購入されるので、結構楽しみにしている。先日も、Kindleでの書籍購入通知がメールで飛んできた。¥3,800、なかなか高い本を買うじゃねーか、娘。そして、本のタイトルは『絶望死のアメリカ』、総ページ数352ページ。これは読み応えがあり、面白そうな本だと思い、読み始めたら、やはり当たりであった。でかした、娘。 絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの 作者:アン・ケース,アンガス・ディートン みすず書房 Amazon 見捨てられた非大卒アメリカ白人層 この大作の要点を思い切ってまとめてしまえうと、 現代アメリカにおいて、非大卒白人アメリカ人の自殺、薬物、アルコールによる死亡(本書では絶望死と定義)は、飛躍的に伸びている 背景には、経済成長の果実を共有する輪

                                娘の勧めで読んだ『絶望死のアメリカ』に垣間見るトランプ人気の背景 - Thoughts and Notes from CA
                              • 参政党支持者を馬鹿にするのはやめろ

                                参政党や支持者を馬鹿にしているのはおそらく、それなりに高い教育を受けたインテリ層が中心なのでは無いかと思う。確かに参政党の主張は理屈が通っていないものが多く、正しさよりも共感に訴える物が多い。だから多少なりとも知識がある人が馬鹿にしたくなる気持ちも理解出来る。 しかし、いやだからこそ参政党支持者を馬鹿にするのは危険だ。と言うかお前ら、毎日ニュースで何を読んでるんだ?海の向こうで化け物が暴れ回ってるのを知らないハズがないだろ。アメリカではグローバリズムに取り残された人達を論理的には正しいエリート層が冷たく突き放した結果、トランプが共感を武器に大統領になった。君達が同じ事を日本でするなら、トランプは必ず日本にもやってくる。 留学生の支援が国益に反するという主張は正しくないし、それこそ国益を考えれば留学生への支援をやめることはできない。しかし留学生が大学の定員枠を奪っていて就学機会が失われた、場

                                  参政党支持者を馬鹿にするのはやめろ
                                • バイデン前副大統領が勝利宣言「分断ではなく結束を」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース

                                  アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

                                    バイデン前副大統領が勝利宣言「分断ではなく結束を」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
                                  • トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶

                                    タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア(Fox、News Max、ブライトバードなどを除く)ではみなされている。 政権担当者には、1984も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 3月15日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

                                      トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
                                    • トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄

                                      【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合(EU)や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34%の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34%

                                        トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
                                      • トランプ氏「ノーベル賞受賞望む」、ノルウェー財務相に電話=報道

                                        トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。13日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque) [オスロ 14日 ロイター] - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは14日、情報筋の話として報じた。

                                          トランプ氏「ノーベル賞受賞望む」、ノルウェー財務相に電話=報道
                                        • トランプ大統領「ゼレンスキー大統領、アメリカを侮辱」 協定署名せず - 日本経済新聞

                                          【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない

                                            トランプ大統領「ゼレンスキー大統領、アメリカを侮辱」 協定署名せず - 日本経済新聞
                                          • ジョークを真に受けてしまい安倍晋三が神格化されていく残念な様相 - 電脳塵芥

                                            ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな

                                              ジョークを真に受けてしまい安倍晋三が神格化されていく残念な様相 - 電脳塵芥
                                            • トランプ氏、日本は全面市場開放-大型ピックアップトラック受け入れ

                                              Fー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約2メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は7月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15%とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル(約81兆円)の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25%から15%に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 CNBCとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ

                                                トランプ氏、日本は全面市場開放-大型ピックアップトラック受け入れ
                                              • 【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した:時事ドットコム

                                                【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した(ワシントン時事) <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分

                                                  【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した:時事ドットコム
                                                • トランプ氏、悪い雇用統計に憤慨 統計局長の解雇を宣言 - 日本経済新聞

                                                  【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ(ハリス前副大統領)を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者

                                                    トランプ氏、悪い雇用統計に憤慨 統計局長の解雇を宣言 - 日本経済新聞
                                                  • 【速報】米、ウクライナのスターリンク遮断警告か

                                                    【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

                                                      【速報】米、ウクライナのスターリンク遮断警告か
                                                    • 【速報】米科学者75%が出国検討、トランプ政権で

                                                      【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75%が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。

                                                        【速報】米科学者75%が出国検討、トランプ政権で
                                                      • トランプ政権から知識を守れ、科学者は徹夜でデータの引っ越し急ぐ

                                                        カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター(CDC)のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはCDCのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局(FDA)のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

                                                          トランプ政権から知識を守れ、科学者は徹夜でデータの引っ越し急ぐ
                                                        • マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環

                                                          トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。1月撮影(2025年 ロイター/Chip Somodevilla) [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット(WGS)にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 1月20日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省(DOGE)の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

                                                            マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
                                                          • 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡

                                                            Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

                                                              米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡
                                                            • 日本から見るとトランプは思いつきで関税を連発しているように見えるが、欧州では経済顧問のスティーブン・ミラン氏の影響が大きいと言われている

                                                              マライ・メントライン@職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ

                                                                日本から見るとトランプは思いつきで関税を連発しているように見えるが、欧州では経済顧問のスティーブン・ミラン氏の影響が大きいと言われている
                                                              • トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める » p2ptk[.]org

                                                                トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/3/102025/3/10 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私はこの法案に署名して法制化することを楽しみにしている。そして、皆さんが気にし

                                                                  トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める » p2ptk[.]org
                                                                • 【ポリコレにサヨナラ】 スーパーボウルのCMから見るアメリカ社会の揺り戻し デザイン会社 ビートラックス: ブログ

                                                                  アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。 そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。 世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。 スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。

                                                                    【ポリコレにサヨナラ】 スーパーボウルのCMから見るアメリカ社会の揺り戻し デザイン会社 ビートラックス: ブログ
                                                                  • ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ|ショーンKY

                                                                    ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として

                                                                      ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ|ショーンKY
                                                                    • メルケル独首相、ツイッターを批判 意見表明の自由重要

                                                                      【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

                                                                        メルケル独首相、ツイッターを批判 意見表明の自由重要
                                                                      • いろんなインフルエンサーがトランプ支持者の気持ちがわかると拡散していた「Bugman Hegel」氏のツイートについて、読書猿さんが検証を行った結果「事実と反する危険なナラティブが作られている」と指摘

                                                                        倉本圭造@新刊発売中です! @keizokuramoto これは過去一トランプ支持者の気持ちが伝わってくるスレッドかも。英語苦手な方も自動翻訳で読んでみるといいよ。父親が長年働いてた工場がメキシコに移り解雇された話。グローバリズムに対する静かな強い怒りが感じられる数代にわたる家族の物語。これに比べると日本は、続 x.com/fedpoasting/st… 2025-04-05 14:40:34 Bugman Hegel @FedPoasting In 2011, my papa was laid off from a Whirlpool manufacturing plant, the kind that had for so long made America great. In the wake of the financial crisis, the C-suite had deci

                                                                          いろんなインフルエンサーがトランプ支持者の気持ちがわかると拡散していた「Bugman Hegel」氏のツイートについて、読書猿さんが検証を行った結果「事実と反する危険なナラティブが作られている」と指摘
                                                                        • トランプ氏が7億円「ゴールドカード」を公表 デザインに本人の顔、外国富裕層に米永住権

                                                                          【ワシントン=大内清】トランプ米大統領は3日、外国人富裕層向けに500万ドル(約7億3千万円)で米国での永住権を付与する「ゴールドカード」の見本を公表した。デザインは全体が金色で、トランプ氏の肖像や署名、500万ドルの価値があることをあらわす「5M」の文字などがあしらわれている。 トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団にカードを見せながら、「500万ドルで手に入る。これがゴールドカード、トランプカードだ」と述べた。2週間以内に発行が始まるとした。 3日、大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団に見せた〝トランプカード〟(ロイター)トランプ氏は2月、米国内で最低80万ドルの投資をした外国人に米永住権(グリーンカード)を与える「EB-5」ビザ(査証)プログラムに代わり、「トランプ・ゴールドカード」を販売すると発表。側近のラトニック商務長官は3月下旬、米メディアに「1千枚を売っ

                                                                            トランプ氏が7億円「ゴールドカード」を公表 デザインに本人の顔、外国富裕層に米永住権
                                                                          • トランプ氏、TSMCに100%課税も 米国で製造拡大要求

                                                                            トランプ大統領は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高100%の税金を支払うことになると述べた。写真は2024年5月、新竹市で撮影(2025年 ロイター/Ann Wang) [8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高100%の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

                                                                              トランプ氏、TSMCに100%課税も 米国で製造拡大要求
                                                                            • 米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK

                                                                              アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125%に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか? アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10%に引き下げられ、交渉が進め

                                                                                米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK
                                                                              • 2024年米大統領選挙感想戦:マイノリティのトランプ支持への転向について |ショーンKY

                                                                                2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012(オバマvsロムニー)、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で

                                                                                  2024年米大統領選挙感想戦:マイノリティのトランプ支持への転向について |ショーンKY
                                                                                • トランプ政権、相互関税からスマホ・パソコン除外 AppleのiPhoneなど値上がり回避 - 日本経済新聞

                                                                                  【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局(CBP)が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し

                                                                                    トランプ政権、相互関税からスマホ・パソコン除外 AppleのiPhoneなど値上がり回避 - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事