フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が「インボイス制度は延期すべき」と訴えるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
10代が支持するアプリ、2年で変化 教育系台頭 読み解き 今コレ！アプリ フラーシニアディレクター 木下大輔氏 - 日本経済新聞
5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ビリビリの配信主「稚暉君」が公開した動画が話題になっている。自律走行をする自転車を週末の空き時間を利用して、わずか4ヶ月で開発したというものだ。稚暉君はビリビリの人気配信主であるだけでなく、ファーウェイの天才少年プロジェクトにも選ばれた人。すでに商品化してほしいという声が相次いでいる。 自律走行自転車を開発したのはファーウェイの天才少年 ビリビリの配信主「稚暉君」（ジーホイジュン）が、動画を公開したのは6月6日。すでに300万回以上再生されている。稚暉君は以前から科学やテック系の動画を公開している人気配信主。 この稚暉君の本名は、彭志輝（ポン・ジーホイ）さん。2018年に電子科技大学を卒業し、2020年にファーウェイの天才少年プロジェクトで合格をし、高給でファーウェイに入社をした。 https://www.bilibili.com/video/BV1fV411x72a/?spm_id_fr
【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載
【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。声明は経済協力開発機構（OECD）が1日
国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき
時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と
昨日開封した、Amazonで19980円のクロスバイクが、今朝みるとブラックフライデーとやらで16980円になっていた。 体感24時間もたたないうちに、15%引き、3000円の損である。 悶絶のあまり、風呂に1時間以上つかり、この感情の激しさを抑えるべく増田に吐き出すことを決めた。 ブラックフライデーについて近くのイオンでその名のセールを知り、「金曜日に安売りセールするのかな。リキ入っているなあ」などとイオン特売セールだと思っていた。 その後商店街の靴屋でもロゴを見かけ「もうちょっと広範囲なキャンペーンかなと」ぼんやり意識したのが昨日。 ブラックフライデーが、アメリカでの感謝祭にむけた年一の大大的なお祭りセールであることを数分前にwikipediaで知った。 amazonのブラックフライデーが2020年は11月27日、つまり今日始まることは前から決まっていたことも、1分前に知った。 つまり
【ニューヨーク=中山修志】米衣料品店のブルックス・ブラザーズが8日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。新型コロナウイルスの影響による店舗の営業休止が響いた。ブルックス・ブラザーズは創業200年を超える老舗で、ビジネススーツやネクタイなどのブランドとして世界的に有名。1890年代に初めてボタンダウンのカラーシャツを発売し、米金融街ウォール・ストリートなどでビジ
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられる。非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。政府は失踪防止へ転職制限の緩和を計画するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。技能実習は原則として転職できない。人権侵害などがあれば例外的に認められるが、80
厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事
伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
鈴木大地氏 五輪選手の制裁明記に「スポーツ選手はルール違反しない。守ります」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ソウル五輪１００メートル背泳ぎ金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が１６日、フジテレビ「めざまし８」に出演した。 １５日に公表された東京五輪・パラリンピックの最新プレーブックでルール違反者に罰金などの制裁が明記されたことについて言及。「選手はスポーツですのでルールは守ります、基本的に。ルール違反はしない人が多いです」と答えた。 続けて「こういうルールでやりましょうと言ったら、みんなやりますよ。みなさん、信頼していただきたいと思います」とお茶の間に呼びかけた。 最新のプレーブックでは、ハグやハイタッチ、握手など物理的な接触は禁止、観光地やショップ、レストランなどには訪問禁止、自己手配の宿泊施設には宿泊禁止など厳しいルールが決められ、違反した場合は罰金や参加資格の剥奪、国外退去など厳しい制裁が明記されている。 番組では視聴者から「こんなに厳しい縛りがあって、出場選手は楽しいのだろうか？」
「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。
トヨタ自動車とスズキ、マツダ、は2日、コネクテッドカー（つながる車）のサービスが一部で使えなくなっていると明らかにした。KDDIの通信サービスの障害によって、車両に搭載している通信機を使ったサービスなどが使えない。SUBARU（スバル）も影響が出ていると明らかにした。日産自動車やホンダでは影響は出ていない。コネクテッドカーは、燃料の残量やドアの施錠状態を遠隔で確認できるほか、緊急時にコールセン
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
続まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話この記事は以下の記事の追記になります まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話 https://anond.hatelabo.jp/20220910005727 ブコメ↓ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220910005727 これまでにないくらいブコメもらったのでこっちに追記かきます、ただはてなーの意見はテロではないって人が勢いいいみたいでめちゃくちゃがっかりしました。 結局テロではないとして自分たちがテロに加担している事実から逃げる欲望には抗いがたいんですね。 テロの定義について似たようなご意見どちゃくそ多数いただいたのでまとめてここで返信します、法的な観点や学術的な観点とやらで様々な観点でご意見をいただきましたが、ここで語っているの
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
フリースクールは「国家の根幹を崩しかねない」 東近江市長が発言：朝日新聞デジタル
ファーウェイの天才少年が開発をした自律走行する自転車。一人で4ヶ月で開発 - 中華IT最新事情
メタ､Twitter対抗サービス｢Threads｣6日開始へ 日本語も - 日本経済新聞
G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上 財務相・中銀総裁会議が閉幕 - 日本経済新聞
国民民主党・玉木雄一郎氏、立民が共産と組むなら「協力しない」 - 日本経済新聞
子育て世代「時間貧困」 子のケアや余暇、日本G7最少 - 日本経済新聞
Amazonのブラックフライデーで3000円損した
米ブルックス・ブラザーズが破産法申請 コロナで打撃 - 日本経済新聞
子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ - 日本経済新聞
技能実習生、1.2万人所在不明 失踪防止へ転職容認検討 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
勤務地や職務、全社員に明示 「ジョブ型雇用」へ法改正検討 - 日本経済新聞
伊藤忠、ファミマを完全子会社化 5800億円でTOB - 日本経済新聞
京都で生存権を求めるデモ 「たまにはウナギも食べたいぞ」：朝日新聞デジタル
大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞
トヨタやスズキ、「つながる車」機能停止 KDDI障害で - 日本経済新聞
公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新 - 日本経済新聞
岸田文雄政権が突然の｢資産運用立国｣宣言 狙いは株高か、金融再編か - 日本経済新聞
続まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話 この記..