インド、ロシア産原油輸入を正当化
インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、イスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド（大量虐殺）に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。 外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。 ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
「殺人バチ」オオスズメバチの巣、米国内で初めて発見
日本から研究のために持ち込まれたオオスズメバチの死体の標本（下）と在来種のホオナガスズメバチ。米ワシントン州ブレインで（2020年5月7日撮影）。(c)Elaine Thompson / POOL / AFP 【10月24日 AFP】米西部ワシントン州の当局は23日、「殺人バチ」として知られるオオスズメバチの巣を国内で初めて発見したと発表した。 【写真】ハムを食べるキオビクロスズメバチ 米ワシントン州農務局（WSDA）の発表によると、世界最大のスズメバチ種であるオオスズメバチの巣はカナダ国境に近いブレイン（Blaine）の私有地で同局の昆虫学者らが22日に発見した。24日に巣の駆除を試みるという。 体長は約5センチで、オレンジ色と黒色の模様があるオオスズメバチは、東アジアや日本に生息。通常は人を襲わないが、大量のミツバチを殺すことで知られている。米国に持ち込まれた経緯は明らかになっていない
ウクライナに攻撃された場合のみ参戦 ベラルーシ大統領
ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ
バッタの大群、旅客機の運航に深刻な影響及ぼす インド当局が警鐘
インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、集合住宅の屋上を覆い尽くすバッタの大群（2020年5月25日撮影）。(c)Vishal Bhatnagar / AFP 【5月30日 AFP】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を来したり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。 【関連記事】バッタが群れとなる原因は脳内物質セロトニン、英研究 同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。 同省の顧問は、「個々のバッタは小さいが、無数のバッタがフロントガラスを覆えば、操縦士の視界に影響を与えることは明白だ」と話した。 バッタが機体の吸気口に入り、機器を損傷させる可能性もあるため、いかなるバッタの群れでも回避するよう同省は航空会社に
ベラルーシ大統領「われわれに戦争は必要ない」
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ
【12月8日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）は4日、同大学の潘建偉（Pan Jianwei）氏らが76光子量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築に成功したと発表した。現在世界最速のスーパーコンピューターで6億年かかる数学アルゴリズム、ガウスボソンサンプリングの解を求めるのに200秒しかかからないという。この進展により中国は「量子優位性」を実現した世界で2番目の国となった。 同大学の陸朝陽（Lu Chaoyang）教授は「量子の優位性は一つのハードルのようなもので、新しく生まれた量子コンピューターのプロトタイプが、ある問題で最も優れた従来のコンピューターの計算能力を上回った時、今後、さらに多方面で優位性を持つ可能性があることを証明している」と指摘。世界の学術界が長年にわたり、このマ
新兵への「しごき」で戦闘機から射撃、パイロットが提訴 仏
仏戦闘機ラファール（2016年12月9日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / POOL / AFP 【5月8日 AFP】フランス空軍のパイロットが、新兵に対するしごきを受け、粘着テープで標的に縛り付けられた上で複数の戦闘機から自身の周りに射撃されたとして訴えを起こした。同パイロットの代理人弁護士が7日、明らかにした。 パイロットは30代の男性で、代理人弁護士によれば、2019年3月に地中海の仏領コルシカ（Corsica）島南部の空軍基地に配属された際、同僚らに粘着テープで縛られた。報道によると、男性は頭の上から袋をかぶせられた後、実弾射撃場に連れて行かれ、標的に縛り付けられて、その後、20分にわたり、自身の周囲に向けて戦闘機から射撃を受けたという。 検察側に提出された映像と写真には、袋をかぶって静止した状態の男性の他、加害者側の姿もはっきりと捉えられている。
英、移住権拡大の方針発表 香港国家安全法の成立受け
英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP
韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク（※チョ国）法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が１か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した
米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月8日 AFP】米政府のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問は7日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の重症度について、判断には数週間かかるが、初期データからはデルタ株よりも高くないことが示されており、デルタ株より低い可能性もあると述べた。 AFPのインタビューに応じたファウチ氏は、オミクロン株に関してこれまでに分かっている情報を、感染力の強さ、ワクチン接種や感染で獲得した免疫を回避する能力、重症化しやすさの3分野に分けて説明。感染力については「明らかに強い」とし、現在主流となっているデルタ株を上回る可能性が高いと指摘した。 各国から集まったデータによると、オミクロン株は再感染率が高いことも分かっている。ファウチ氏は、現行のワクチ
香港の元朗駅で、民主派のデモ隊を脅迫する白いTシャツを着た男。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。 香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。 安全との評判を誇りにしていた香
スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
ウクライナ支援のロッド・スチュワートに観客ブーイング 独
英歌手のロッド・スチュワートさん（2024年6月11日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【6月17日 AFP】英歌手のロッド・スチュワート（Rod Stewart）がドイツ公演で、ロシアとの戦闘を続けるウクライナへの支持を表明したところ、ブーイングを浴びた。ドイツメディアが16日、報じた。 ニュースメディア「Tag 24」によると、ライプチヒ（Leipzig）公演でウクライナ国旗カラーを身に着けたスチュワートは、楽曲「Rhythm of My Heart」をウクライナ国民・兵にささげると宣言し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を罵倒。演奏中、背後のスクリーンには戦場やウクライナ国旗、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の画像が映し出された。 これに対して、観客からは大きな
オランダ・ハーグの議会で、新型コロナウイルスに関する討論中に発言するブリュノ・ブラインス医療相（2020年3月18日撮影）。(c) Phil NIJHUIS / various sources / AFP 【3月20日 AFP】オランダの議会で新型コロナウイルスに関する討論中に極度の疲労で倒れたブリュノ・ブラインス（Bruno Bruins）医療相が19日、辞任した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応の責任者でもあったブラインス氏は18日夜、議会の演台の前に立っていた際に卒倒し、立ち上がるのにも助けを必要とした。 ブラインス氏は同日、「極度の疲労と、過密な数週間だったため、卒倒した」と説明したが、回復しており、職務に復帰すると述べていた。 マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相率いるオランダ政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対する初期
パラオが米軍基地の設置要望、中国の影響力拡大を警戒
パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期
ロシア産「シャンパン」のボトル。モスクワの店舗で（2021年7月3日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月4日 AFP】ロシアで2日、国内で造られたワインのみが「シャンパン」を名乗ることができ、仏シャンパーニュ（Champagne）地方産のものを「スパークリングワイン」とする法律がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 これを受けて、フランスの高級ワイン大手モエ・ヘネシー（Moet Hennessy）のロシア支部は、ロシアの酒類輸入業者に出荷を停止すると通達した。 酒類卸売り大手ASTのレオニード・ラファイロフ（Leonid Rafailov）ゼネラル・ディレクターは3日、モエ・ヘネシーから出荷停止の通達を受けたと明らかにした。 ラファイロフ氏によると、ASTは新法に基づき、新たな登録手続きなどを行わなければならない
ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクに向かうウイグル人の男性ら（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月13日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
東京五輪の選手村の居住棟に置かれた、段ボール製のベッド（2021年6月20日撮影）。(c)Akio KON / POOL / AFP 【7月19日 AFP】東京五輪の選手村で使っている段ボール製のベッドについて、性行為ができないほど強度が低いという報道が出たことを受け、大会側は18日、「頑丈」なベッドだと請け合った。 選手村のベッドをめぐっては、陸上男子長距離のポール・チェリモ（Paul Chelimo、米国）がツイッター（Twitter）で「選手同士がいちゃつくのを防ぐ狙いだ。スポーツを超えたシチュエーションを避けるため、1人分の体重にしか耐えられないようにしているのだろう」と、おそらく冗談のつもりでつぶやいた。 すると米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）はこのつぶやきを引用し、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のため意図的にもろくした「反セックス」ベッドだ
五つ目を持つ「エビ」の化石、節足動物の進化のミッシングリンクか
中国・雲南省で発見された「キリンシア」の化石。南京地質古生物研究所提供（2019年撮影、2020年11月4日提供）。(c)AFP PHOTO /NANJING INSTITUTE OF GEOLOGY AND PALAEONTOLOGY/HUANG AND ZENG 【11月12日 AFP】約5億2000万年前に生息していた五つの目を持つエビに似た生物の化石が見つかり、地球上で最も多い生物種の進化をめぐる長年の議論に終止符が打たれる可能性が出てきた──。ロブスターやカニ、クモ、ヤスデなどを含む、節足動物だ。 節足動物は、現存する全動物種の約80％を構成する。だが、その進化については長年にわたって謎とされてきた。古代の祖先が、現代の節足動物にはないさまざまな特徴を有していたことがその理由だ。 しかし、中国の雲南（Yunnan）省で見つかったエビに似た生物「キリンシア（学名：Kylinxia
1万枚以上のヘリオスタットで発電、まるでSF映画 中国
【9月5日 CGTN Japanese】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）哈密（クムル）市にあるタワー式溶融塩太陽熱発電所はこのほど、送電グリッドと接続して発電を始めており、毎年1億9800万キロワット時（kWh）のクリーン電力を供給する見込みです。1万4500枚のヘリオスタットは太陽の移動に合わせて回転し、日光を集熱塔の頂部に集めて光電変換を行います。1万4500枚のヘリオスタットを空から見ると、一面の「銀色のひまわり畑」のようで、とても素晴らしい眺めです。 【写真特集】自然と調和、太陽光発電 タワー式溶融塩太陽熱発電は、従来の太陽光発電方式とは全く違う新しいタイプの発電方式です。発電所構内のヘリオスタット（1枚の平面鏡で太陽からの光を地上にある特定の方向に反射する装置）は、太陽に合わせて回転し、太陽光を効率的に吸収することがで
世界一の高身長国オランダ、平均身長縮む
オランダの大学生。オランダ・ハーレムで（2020年8月19日撮影）。(c)Robin VAN LONKHUIJSEN / ANP / AFP 【9月18日 AFP】世界一の高身長国オランダの平均身長が縮んでいる。同国の統計局は17日、2001年生まれの平均身長は1980年生まれより低いという調査結果を発表した。 【あわせて読みたい】米大統領になるには背が高い方が有利？ 指導者の身長の法則 オランダの19歳の平均身長は、男性が182.9センチ、女性が169.3センチだった。 統計局は「この1世紀の間に、オランダ人の身長はどんどん高くなってきたが、1980年以降、伸びが止まった」と指摘した。「2001年生まれの平均身長は、1980年生まれと比べて男性で1センチ、女性で1.4センチ低かった」 1世紀半にわたって右肩上がりに伸び続けてきたオランダ人の平均身長は縮んでいることになるが、報告書は考えら
米カリフォルニア州ポモナで、車に乗って新型コロナウイルスのワクチンを接種しに来た男性（左、2021年1月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【1月30日 AFP】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。 【あわせて読みたい】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えら
ナイジェリア・ラゴスで、宗教儀式に端を発した火災により、炎上した石油パイプラインで消火活動にあたる消防士ら（2019年12月5日撮影）。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【12月8日 AFP】ナイジェリア・ラゴス北部の教会で5日、癒やしの儀式を執り行っていた牧師がガソリンを水と取り違え、男性に注いだところ、ろうそくの火が燃え移り、男性が焼死する事故があった。救急当局が明らかにした。 国家危機管理庁（NEMA）のイブラヒム・ファリンロイ（Ibrahim Farinloye）氏はAFPに対し、「牧師は水が入っていると思い込み、ガソリンで満杯となっているとは知らないまま、小さなたるを手に取った」と説明。「（たるの）中身を男性に注いで空にする際、近くのろうそくの火が燃え移り、2人は炎に包まれた」と述べた。 さらに、教会の火災は付近の石油パイプラインへと延焼し、パイプラインも炎上し
韓国の新興宗教教祖、土下座し謝罪 新型ウイルス感染拡大で
韓国・加平にある新天地イエス教会の施設内で、土下座して謝罪するイ・マニ教祖（2020年3月2日撮影）。(c)AFP 【3月2日 AFP】（更新）韓国で新型コロナウイルスの流行の中心となっている秘密主義の新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」の教祖が2日、感染を拡大させたことについて謝罪した。 韓国の新型ウイルスの感染者4000人超のうち、新天地イエス教会の関係者がその半数超を占めている。 教祖のイ・マニ（Lee Man-hee）氏（88）は声を震わせながら、「教会員を代表して、私から国民に対して心からのおわびを表明したい」と述べた。 同国北部の加平（Gapyeong）で開かれた記者会見では、報道陣を前に土下座し、「意図的なものではなかったが、多くの人が感染してしまった」と説明。 「私たちは最大限の努力を傾けたものの、防ぐことはできなかった
1300万円のバナナを食べちゃった！ 現代美術展の出展作品 米国
米フロリダ州マイアミビーチで開催された現代美術展「アートバーゼル」に出展された、マウリツィオ・カテラン氏によるバナナの作品「コメディアン」（2019年12月6日撮影）。(c)Cindy Ord/Getty Images/AFP 【12月8日 AFP】正気じゃない？ それとも、バナナがあまりにおいしそうだったから？ 米フロリダ州マイアミビーチ（Miami Beach）で7日、現代美術展「アートバーゼル（Art Basel）」に出展されていた芸術作品のバナナをパフォーマンスアーティストの男性が食べてしまった。 このバナナはイタリア人アーティスト、マウリツィオ・カテラン（Maurizio Cattelan）氏による「コメディアン（Comedian）」と名付けられた作品で、フランス人の収集家が12万ドル（約1300万円）で購入していた。 バナナを食べたのは、ニューヨーク在住の自称ジョージア出身米国
「アバヤ」着用の女子生徒67人、着替え拒否し下校 フランス
【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置
ロシア・チェチェン首長、10代の息子3人を前線に送ると表明
ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。モスクワのロシア大統領府で（2022年9月30日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【10月3日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国の首長で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しいラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏は3日、自身の10代の息子3人をウクライナの前線に送ると表明した。 カディロフ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「実戦で実力を示す時が来た。本人たちの希望を歓迎するのみだ」と投稿し、息子たちが射撃場でミサイル弾を撃つ様子を捉えた動画を添えた。「息子たちは間もなく前線に行き、最前線の中でも最も困難な地点に送られる」としている。 同氏は、息子のアフマトさん（16）、エリさん（15）、アダムさん（14）が
クロアチア首都に軍用無人機墜落 ロシア製か
クロアチアの首都ザグレブ郊外で無人機とみられる飛行物体が墜落した現場（2022年3月11日撮影）。(c)AFP 【3月12日 AFP】クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。負傷者は出ていないという。 仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で開かれていた欧州連合（EU）首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ（Andrej Plenkovic）首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。 プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。 クロアチアのメデ
スリランカ、非常事態宣言 経済危機でデモ暴徒化
スリランカ・コロンボにあるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸前で行われた抗議デモ（2022年3月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月2日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は1日、過去最悪の経済危機に対する抗議デモの激化を受け、治安当局に広範な権限を与える非常事態宣言を発令した。前日に行われたデモでは、参加者数百人が大統領私邸への突入を試みる事態が起きていた。 非常事態宣言により、軍隊は容疑者を逮捕し、裁判なしで長期間拘束することが可能となる。 人口2200万人を抱えるスリランカは現在、1948年に英国から独立して以来最悪となる経済危機に見舞われており、物価高騰や生活必需品の深刻な不足、大規模な停電が発生。ラジャパクサ氏の退陣を求めるデモが全土に広がっている。 最大都市コロンボ（Colombo）で
アップルペイに独禁法違反の疑い EUが見解
中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま
豪政府、武漢から帰国の市民を難民収容の島に隔離へ
【1月29日 AFP】オーストラリア政府は29日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・武漢（Wuhan）内外にとどまっている豪市民らを避難させ、難民申請者を収容する施設がある同国領クリスマス島（Christmas Island）に隔離する方針であると明らかにした。 豪当局によると、武漢および周辺には現在およそ600人のオーストラリア人がいると判明しており、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は子どもや高齢者らを優先的に避難させるとしている。 モリソン氏は隔離が14日間となる見通しのほか、オーストラリアがニュージーランドと協力し、太平洋諸島諸国の市民の避難を支援する意向を示したが、「現時点での最優先事項はオーストラリア人の安全だ」と強調した。 クリスマス島はボートなどでオーストラリアに入国しようとした難民申請者を収容する施設があり、批判の的となっている。モリソン氏は「
【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
古代ワニ、「綱渡り」のように二足歩行 研究
【6月12日 AFP】（写真追加）古代のワニは、現代のワニと同じく四足歩行していたと長い間考えられていたが、実際は2本足で歩き回っていた可能性があるとの新たな研究論文が11日、英科学誌ネイチャー（Nature）系列のオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された。 中国、オーストラリア、米国の研究者からなるチームは、現在の韓国にある晋州層（Jinju Formation）から発見された足跡を分析した。この地層は豊かな考古学的発掘現場となっており、これまでにも1億2000万年前にさかのぼるトカゲやクモの古代種や小型恐竜が発見されている。 韓国の晋州教育大学校（Chinju National University of Education）の金景洙（キム・ギョンス、Kyung Soo Kim）氏によると、発見された足跡は新種のワニの祖先の
プーチン氏、クリスマス礼拝に一人で出席
ロシア大統領府（クレムリン）にあるブラゴベシチェンスキー大聖堂で行われたクリスマス礼拝に出席するウラジーミル・プーチン大統領（右、2023年1月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6日、ロシア正教のクリスマスに合わせて行われた真夜中の礼拝に一人で出席した。 礼拝は、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）にある、帝政ロシアの皇帝のために建てられたブラゴベシチェンスキー大聖堂（Cathedral of the Annunciation）で行われた。大統領府が公開した写真には、礼拝を執り行う金色の法衣（ほうい）を着た聖職者と並ぶプーチン氏の姿が捉えられていた。 プーチン氏は例年、首都モスクワ郊外の教会で行われる礼拝に参列していた。 大統領府が発表した
「ピーク越え」一転、チリでコロナ感染急拡大 首都圏を完全封鎖
チリの首都サンティアゴの共同墓地で墓穴を掘る作業員ら（2020年5月14日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【5月15日 AFP】南米チリで、一時は「ピークを越えた」とみられていた新型コロナウイルス感染者数がここにきて急増している。政府は人口約700万人の首都圏を対象に、15日から強制的かつ「完全」なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表。首都サンティアゴの主要墓地では、約2000人分の墓穴を掘る作業が進んでいるという。 これまで1日当たり350～500人だった新規感染者数は、先週末になってにわかに急増。13日までの24時間では2600人の新規感染者が確認され、14日にもほぼ同数の報告があった。 ハイメ・マニャリッチ（Jaime Manalich）保健相は13日、「最も深刻な措置を発表しなければならない。サンティアゴ首都圏の完全隔離だ」と述べた。国内では3万400
コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘
新型コロナウイルス（黄色）をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月7日 AFP】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスがマイクロ飛沫（ひまつ）と呼ばれる微粒子となって2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。 【図解】せきはどこに行くのか 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のリディア・モラウスカ（Lidia Morawska）教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学（Univers
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新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆