調達には国内企業によるライセンス国産追及 防衛省は12月9日、2023(令和5)年度予算で要求している陸上自衛隊の次期装輪装甲車について、その車種をフィンランドのパトリア(Patria)社製のAMVに決定したことを発表した。パトリアは防衛・航空宇宙、安全保障分野で100年以上の歴史と経験を有する老舗メーカーだ。 選定では、三菱重工業が試作した機動装甲車と競っていたが、基本性能と経費の面でAMVに軍配が上がった。23年度には29両を約232億円で要求している。 選定したAMVは海外企業で製造される装甲車。今後、国内防衛生産・技術基盤への裨益を考慮して、日本企業の受注によるライセンス国産を追求していくとした。 パトリアはおよそ一年前、パトリア・ジャパンを設立するなどして、同社の日本市場のパートナーであるNTKインターナショナルと共に、次期装輪装甲車の受注獲得に向けて協働してきた。 さらに、本紙