インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。資料写真、人民元・ルーブル紙幣などのイラスト、２０２２年9月（２０２３年 ロイター／Florence Lo） ［ニューデリー １３日 ロイター］ - インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。中国との間で長期にわたって続く国境係争が背景にある。政策決定に携わった政府当局者３人と銀行筋２人が明らかにした。
インド政府、貿易決済に人民元を使わないよう要請＝消息筋
インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。資料写真、人民元・ルーブル紙幣などのイラスト、２０２２年9月（２０２３年 ロイター／Florence Lo） ［ニューデリー １３日 ロイター］ - インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。中国との間で長期にわたって続く国境係争が背景にある。政策決定に携わった政府当局者３人と銀行筋２人が明らかにした。
ここ数日の世界的な株安は米経済見通しの急激な変化よりも、借り入れを駆使して高いリターンを狙う「キャリートレード」の巻き戻しの影響が大きいとアナリストは見ている。写真はニューヨーク証券取引所で６月撮影（２０２４年 ロイター／Brendan McDermid） [ロンドン ５日 ロイター] - ここ数日の世界的な株安は米経済見通しの急激な変化よりも、借り入れを駆使して高いリターンを狙う「キャリートレード」の巻き戻しの影響が大きいとアナリストは見ている。 世界同時株安の引き金となったのは２日発表の７月米国雇用統計が予想を下回ったことだが、日経平均株価(.N225), opens new tabが５日に１９８７年の「ブラックマンデー」翌日を超える大幅な下げに見舞われたことは雇用統計だけで説明できないという。
ドルが先週、週間ベースで昨年11月以来の大幅安となったことで、世界の基軸通貨であるドルについに転機が訪れつつあるとの見方が浮上している。実際にそうなれば、世界経済と金融市場に甚大な影響が及びそうだ。 ドルがこの１年余りの最安値に沈んでいる背景には、インフレ鈍化の兆候を受けて米金融当局の利上げ終了が近いとの観測が強まっていることがある。ドル弱気派はさらにその先を見ており、利下げは不可避だと主張している。現在の市場のコンセンサスは2024年のある時点で利下げが行われるとの見方だ。 スタンダード・バンクのG10戦略責任者、スティーブン・バロー氏は14日のリポートで「ドルが数年にわたる下落トレンドに突入するという当社の予想は、米金融当局の引き締めサイクルが緩和サイクルへとシフトするという点などに基づいている。これに伴い、他の中央銀行が同様に利下げを進めても、ドルに売り圧力がかかるだろう」と指摘した
携帯電話使用と脳腫瘍リスクに関連性見つからず＝ＷＨＯなど報告経済category · 2024年9月3日 · 午後 6:23 UTC · 前世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、携帯電話の使用と脳腫瘍発症リスクの増加との間に関連性はないとの新たな調査結果を公表した。無線技術の使用が大幅に増加しているにもかかわらず、脳腫瘍の発生率はそれに比例する形では増えてはいないことが示された。この傾向は、長時間電話を利用する人や１０年以上にわたって携帯電話を使っている人にも当てはまった。
ワールドコイン設立秘話：Orbの内幕【前編】──「痛みを伴うことはわかっている。お金もかかる。人々は変だと思うだろう」ブラニアCEO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
私は未来を見つめるために、ベルリンに向かった。より正確に言えば、AI（人工知能）の未来の力を手なずけ、そしておそらく活用するための最大の希望と考える人もいる装置を文字通り凝視するためにベルリンを目指した。 装置は、テクノロジーがもたらす予想外の変化を風刺的に描いたイギリスのドラマ『ブラック・ミラー』のエピソードが現実になったようなもので、私たちを追跡し、コントロールするために設計されたと考えている人たちもいる。 そう、私は「The Orb」を見つめている。 すでに200万人が虹彩スキャン Orbはボウリングのボールくらいの大きさ。クロームメッキで光沢があり、滑らか。目の検査で機械を覗き込むように、近づいて黒い円を見つめるように指示される。するとOrbは、赤外線カメラ、センサー、AIを搭載したニューラルネットワークのシステムを使って私の虹彩をスキャンし、私が人間であることを確認する。 このよ
TransferWise、世界中で決済できる手数料負担がわずかな「TransferWiseデビットカード」を日本で提供開始平均的なデビットカードの４分の1の手数料で決済可能 グローバルに海外送金サービスを提供するフィンテック企業のTransferWise（本社：イギリス・ロンドン、読み方：トランスファーワイズ）の日本法人であるトランスファーワイズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下「トランスファーワイズ・ジャパン」）は2021年1月26日、個人や法人のお客様が外国通貨で支払いをする際に、隠れコスト*1を支払うことなく決済できる「TransferWiseデビットカード」を日本で初めて提供することを発表しました。 海外取引手数料が無料で、リアルタイムの公正な為替レートが適用される日本で唯一のマルチカレンシー口座とデビットカード 各種デビットカードと比較して、手数料が最大で４分の1 日
似鳥氏は同日の決算会見で、今年３月ごろから急激に進行した円安について、従来は年後半に円高方向に反転し、８月ごろには１ドル＝115円になると考えていた為替相場の見通しが間違っていたと認めた。 第１四半期業績が目標を下回ったことについて、「為替が予測を外れたのが一番大きいと思っている」とした上で、「会社始まって以来の、私にとっては苦い失敗」と反省しており、「このような失敗を二度としないようにしたい」と述べた。現状では年内には円高方向に転じると考えているが、それでも110円前後の水準には戻らないだろうとの見方を示した。 円相場は６月末に一時、1998年以来約24年ぶりの円安水準となる１ドル＝137円台を付けた。 同社は前期（2022年２月期）で35期連続の増収増益を達成。似鳥氏の経済や為替相場の見通しには定評があり、成長の原動力の一つともなっていた。ニトリＨＤは商品などを海外から多く輸入しており
神田前財務官｢国益を背負うトレーダー｣として
――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド
焦点：円、調達通貨として再び脚光 懸念は逃避買いリスク
日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米ＦＲＢの積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［香港 １５日 ロイター］ - 日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。 低金利通貨で調達した資金で高金利資産を買うキャリートレ
2022年の最もホットなマクロトレードの一つは円の下落に賭ける取引だが、そのうまみは過去のものだと言うストラテジストが増加している。 日米金利差拡大と原油高、安全資産通貨としての位置付け喪失という円売り取引の３つの重要な柱は崩れつつある。リセッション（景気後退）入り懸念の高まりが利回りを抑制し、原油相場に重しとなり、投資家は伝統的な安全資産に再び戻りつつある。2020年３月から今年７月半ばまでに38％上昇したドル・円はここにきて後退している。 ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）のストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、「今年の円のビッグショートは終わった」と述べ、「ドル・円のピークは過ぎた可能性が高い」との見方を示した。
ドルの絶え間ない上昇がアジアの新興国株式市場からの資金流出に拍車をかける恐れがあり、年後半の回復期待を後退させている。 アジア通貨の指数は約２年ぶりの安値に沈み、為替相場の動向と強い相関を持つ株式に不吉な兆候が見えている。ＭＳＣＩの日本を除いたアジア株の指数は年初来で20％下落。中国以外のアジア新興国からの外国人投資家による資金引き揚げは、今年はこれまでに710億ドル（約９兆8400億円）と、既に2021年の２倍の流出額だ。 ドルは米金融当局による積極的利上げの観測を追い風に、このところ外国為替市場で圧倒的な強さを見せている。ドル高はリスク選好度の低下シグナルとなり、アジア株には不吉な兆候である上、ドル建てでの輸入に依存する国が多い新興国の経済成長にはマイナス要因とされる。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア株式責任者、陳志凱氏は「成長ではなくリスク回避ムードがあるため、ドルは上
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
1997年から1999年にかけて旧大蔵省で為替政策を統括する財務官を務め、24年前の「ドル売り円買い」の市場介入を指揮するなど、積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、市場介入はサプライズをねらってやるものだが、円安阻止の介入の難易度は高いと指摘します。 Q.一向に歯止めのかからない円安に対して、政府・日銀は21日のニューヨーク市場で再度の市場介入を実施したほか、24日の東京市場でも市場介入を実施したという観測が広がっている。介入のねらいは？ A.僕が市場介入をやったときは、できるだけマーケットに対してサプライズになるように心がけていた。 例えば昼休みの時間帯とか、これからお盆休みに入る時とかね。 だから、今回もおそらく日本時間の深夜とか予期しないタイミングをねらった当局の意図だと思う。 介入をマーケットに先取りされるのは嫌だし、介入するからには効果を持たせないと
海外投機筋と日本の個人投資家が外国為替市場で対決――。6月中旬の日銀金融政策決定会合の前後に、そんな光景が見られた。ヘッジファンドなど投機筋と戦ったのは外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける投資家（通称、ミセス・ワタナベ）だ。一体、何が起きていたのか。まず基本的な構図を整理しておく。投機筋は決定会合前に円買いを進めた。日銀が長期金利（10年物国債利回り）の容認上限（0.25%）を引き上げるなど
29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
通貨オプション市場で長期的にドル安・円高が進むとの見方が強まっている。日米の金融政策の転換点が近づき、歴史的な円安が反転する可能性が意識されている。 オプション市場で１年後に対円でドルを買う権利（コール）とドルを売る権利（プット）の需要の差を示すリスクリバーサルは先週、一時マイナス0.4台と３カ月ぶりの水準に低下した。これは円高を警戒したドル売り需要が相対的に強まっていることを示す。７月初めには日米の絶対金利差による円先安観から、ドル買い需要がドル売り需要を上回るプラス圏に迫っていた。 長期リスクリバーサルの低下は、日米の金融政策の方向性の違いが今後鮮明となり、金利差の縮小がドル安・円高圧力になるとの市場の見方を反映している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げサイクル入りが見込まれる一方、日本銀行は早ければ今週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性がある。 三菱ＵＦＪモ
【照会要旨】 100万円の現金を米ドル（1万ドル）に交換し、その後、この米ドル（1万ドル）を他の外国通貨（8,000ユーロ）に交換した場合、ユーロへの交換時に為替差損益を所得として認識する必要はありますか。 米ドルへの交換時のレート・・・1ドル＝100円 ユーロへの交換時のレート・・・1ユーロ＝150円 【回答要旨】 為替差益を所得として認識する必要があります。 為替差損益は、一般的には異なる通貨の交換（往復）により発生するものですが、照会のように、円から米ドルに交換し、これをユーロ等他の外国通貨に交換した場合であっても、その外国通貨への交換時に、当該外国通貨（ユーロ）の額をその交換時の為替レートにより円換算した金額と当初の円から米ドルへの交換時の為替レートにより円換算した金額との差額（為替差損益）が所得税法第36条《収入金額》の収入すべき金額として実現したと考えられますので、これを所得と
コラム：ＭＭＴ時代に突入か、中長期はドル安の公算＝高島修氏
暴力行為正当化できず、官房副長官「トランプ氏無事で安心」category · 2024年9月17日 · 午前 1:50 UTC · 前森屋宏官房副長官は１７日、閣議後の会見で、トランプ前米大統領の暗殺未遂事件に関して、暴力行為はいかなる理由があっても正当化できるものではない、との見解を示した。トランプ氏が無事との報に接し安心しているとも話した。
先進各国が金融引締めを加速させる中、黒田日銀が頑なにYCCと金融緩和を止めないことから円安が加速した。その過程でまず山崎・元財務官が為替介入の可能性を警告し、その後9/22夕刻についに24年ぶりの円買い介入が決行された。ほとんどリアルタイムで神田財務官が為替介入の実行を通告した。ドル円レートは一時5円以上下落したが、当日を底に徐々に水準を回復し、10月に入ってから新高値を取っている。結果的に為替介入は一時的に押し目を作っただけという形となるが、これだけの米金利上昇があってもドル円が高値回復に数週間も要したのは為替介入の効果と言えるだろう。 為替介入の正式名称は「外国為替平衡操作」であり、財務省が決定し、日銀が代理人として民間銀行との為替取引を行う。その原資は日本の外貨準備の大半を占める財務省の外国為替資金特別会計であり、他にも日銀が過去に受け取った米ドル利子をプールしたものも外貨準備に数え
地政学リスクとインフレ、日本での安倍晋三元首相の銃撃事件など世界を巡る情勢の悪化は深刻さを増している。市場はどうなるのか、日本経済はどうなっていくのか。著名投資家ジム・ロジャーズ氏にシンガポールの自宅で聞いた。（聞き手はNQNシンガポール=秋山文人）悲観から楽観、そしてベア相場へ――世界経済、市場の現状をどうみますか。「特に米国においては過去30年間、大きな問題もなく過ぎていった。しかしい
日本銀行が緩和的な金融政策スタンスを堅持する状況で、円の対ドル相場は過去30年余りの最安値水準を目指す勢いだ。今年７－９月（第３四半期）ドル円相場の予測精度トップにランクされた米州みずほの外国為替責任者ガース・アペルト氏が分析した。 アペルト氏は、日銀の政策担当者が緩和的な金融政策維持に固執する中で、2024年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで円安が進行すると予想する。同氏によれば、最終的に円安を止めるには、米連邦準備制度の政策転換とドル下落が必要になる可能性が高い。 「日本の当局にとって最大の問題は、連邦準備制度がいつ利上げを終えるか見極めることだ。米成長率は予想より高く、連邦準備制度も利上げを終了したかどうか分からない。それら全ての状況は、日銀にとって非常に不運といえる」とアペルト氏は指摘した。 円相場は年初来で約12％下げ、Ｇ10通貨全てと大部分の新興国・地域通貨に対し、ア
投資家の間で将来の円高進行への不安が後退しつつある。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切りながら緩和的環境の継続を表明したことが背景で、円の見通しの変化は為替ヘッジコストの低下にも表れている。 日本の投資家が円高による海外投資の目減りを防ぐために利用する３カ月物円ベーシス・スワップはその一例だ。上昇するほど円高リスクに対するヘッジ需要の減退を示唆するこの商品は先週、2022年１月以来の高水準で取引を終えた。 より高いリターンを海外に求める日本の投資家にとって、厳しい状況がここ数年続いている。21年末以降、円が対ドルで20％以上下落し、海外資産の購入が割高になった。海外の中央銀行がインフレ抑制のために政策引き締めを急ぐ一方、日本銀行が今月までマイナス金利を維持したことで、為替のヘッジコストも高騰した。ヘッジ需要減退の兆しは、国内投資家が円が急反発することへの懸念を弱めていることを示唆している。
［６日 ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）における８月２６日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は改めてインフレに対峙する揺るぎない姿勢を示した。 市場は依然として２０２３年３月ごろをピークに利下げに転じるとの見方を崩していないが、それでも幅広い年限の米国債利回りが上昇し、ドルが上昇した。ドル指数は２０年ぶりの高値を記録し、ドル／円も２４年ぶりに１４０円の大台に到達した。
「強い円は国益だ」。1990年代後半に為替介入を手掛け、「ミスター円」と呼ばれた榊原英資・元財務官は11月下旬、日本記者クラブでの講演で持論を繰り返した。同じ時代に国際金融の舞台で「強いドルは国益」と唱えたルービン米財務長官（当時）の言葉を引いたものだ。通貨は国家の信用力を映す鏡にほかならない。とりわけ日本円は来年が正念場だ。物流業界に限らない2つの2024年問題が迫る。1つ目は世界最大の債
９月１６日、為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。唐鎌大輔氏のコラム。２０１６年１月撮影（２０２２年 ロイター/Jason Lee） ［東京 １６日］ - 為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。こうした状況下、改めて「どうすれば円安は止まるか」という点に関して世の問題意識が高まっているように感じられる。
ロシア企業、中国国有銀行の口座開設に殺到＝関係筋
３月３日、関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。２月２４日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［上海 ３日 ロイター］ - 関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。
外国為替証拠金取引（FX）で、投資家が受け取ったり支払ったりするスワップポイントがドル高・円安要因として重みを増してきた。日米金利差拡大を背景にドル買いから得られる収入が増える一方、ドルを売った時の支払い負担も増しているためだ。後者の水準を前者より高くする業者も多く、投資家が円買いを嫌い、売りに傾く理由になっている。「21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが決まれば、ドルを買う投
やまもと・まさふみ／中央銀行や内外金融機関での勤務経験を基に、グローバルな視点から為替市場を分析・予測する。日銀で外為市場介入取引、為替市場調査、欧州経済・金融市場調査などに従事した後、セルサイドに転出。バークレイズ銀行など外資系金融機関のチーフFXストラテジスト、外為市場リサーチを行う投資助言代理業の代表取締役、マネックス証券でシニアストラテジストを務めた。15年11月より現職。95年国際基督教大学卒業。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧
９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。 生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。 今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。 国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、
コロナショック以来、日本人の外株シフトが止まらない。日本の公募投信へのフローを見ると2020～2021年は外株しか増えていない。DCには辛うじてバランスファンドにも資金が入っているがやはり外株ほどではない。一方国内株式は全く見捨てられてしまっている。本来なら日本株が最も馴染みがあるにも関わらず、である。その辺のアンテナが高い港区女子ですらだいたいS&P 500投信か、GAFAMとNVDAを保有している。 ホームアセットバイアスとは国際資本移動が自由化され、国際分散投資に対する障壁が除去されているにもかかわらず、ついつい自国のアセットに優先して投資してしまう、非合理的な行動の一つとされる。とは言っても「他国のことは言語の壁もあってよく分からないのでαを取れそうにない」という判断が背景にあるなら非合理的とは必ずしも言えない。個別株投資をするなら、馴染みのある本国の銘柄にしたくなってしまうのは人
日銀の年内追加利上げを７割弱が予想、最多は12月の44％－サーベイ やはり考えるポイントは多い。 日銀の利上げについて以前のブログ記事で色々書いたが、さらに色々考えた結果、まだ考えるべきポイントを書くべきだろうなと思い、追加で書こうと思った次第なので、まとめていきたい。 日銀の金融政策正常化は以前から難儀な仕事であることはささやかれていたわけである。 黒田日銀から植田日銀に変わる際、マイナス金利・YCC・国債買い入れのいずれも解除したら国債金利が暴騰して国債価格は暴落すると真面目に言われていたわけである。（今から考えると笑い種であるが） しかし、植田日銀はここをかなり上手くコントロールし、マイナス金利・YCC解除までは10年国債金利に大きなショックを与えずに行うことに成功してきた。 しかし、それだけではまだ金融政策正常化までは道半ばで、本当の意味での正常化には国債買い入れ減額まで着手する必
ロシアに浸透する人民元、制裁で「脱ドル化」加速
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焦点：ロシアが急速に「人民元化」、中国から金融の安全保障
ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の制裁により、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。写真は人民元紙幣。２０１７年５月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［モスクワ／上海 ２９日 ロイター］ - 発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の企業を営む中国の実業家ワン・ミンさんは今年、ロシア顧客向けの価格設定をドルやユーロではなく人民元でできるようになったことを喜んでいる。自社は為替リスクを抑えられ、顧客は支払いが簡便化する「ウィン・ウィン」の関係だ。 ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の制裁により、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。
「米国が金交換を停止、ドル危機に緊急対策」。ちょうど50年前の1971年8月16日、日本経済新聞夕刊は前日の「ニクソン・ショック」を大展開で伝えている。国際通貨体制を揺るがす大事件だったが、ニクソン米政権はその後、石油貿易をドルで支配することで基軸通貨の地位を逆に固めていく。産油国との密約が育てたドルと石油の「蜜月関係」。半世紀後のゼロ炭素社会への大転換が、そこに風穴を開けることになる。ニクソ
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
７月１５日、日本は２０１１年１１月４日を最後に為替介入していない。都内の日銀本店前で５月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日］ - 日本は２０１１年１１月４日を最後に為替介入していない。第２次安倍晋三政権が発足して以降、ドル円相場は８４円台から１２５円台まで上昇し、２０１６年にごく短期間１００円を割り込むことがあったが、この間、日本政府は一度も円売り介入を行っていない。
＜早々と来年の冬季五輪でデジタル人民元がデビュー。あらゆる業種の構造に分散化技術を導入し他国に先駆ける＞ 暑さもウイルス感染も真っ盛りの時期に始まったシュールな東京五輪はともかく、本来ならオリンピックは選手にとっても開催国にとっても最高の晴れ舞台だ。思い返せば2008年の夏、世界金融危機の直前に開かれた北京五輪の開会式では、中国古来の打楽器を総勢2008人の奏者が一糸乱れずに打ち鳴らし、高らかに現代中国の復権を告げた。 そして半年後、今度は北京で冬のオリンピックが開催される。もちろん中国政府はすごいサプライズを用意している。世界初の官製暗号資産（仮想通貨）、デジタル人民元（e-CNY）の世界デビューだ。 世界初といっても、一般の消費者が戸惑うことはなさそうだ。価値は既存の人民元と同じだし、使い方は既存のキャッシュレス決済と大差ない。端末画面をタップ、スワイプ、またはQRコードを読み込むだけ
予想外の日銀による２０日の金融政策修正を受けて、円はほとんどの主要通貨・主要ＥＭ（エマージング）通貨に対して３─４％程度上昇し、まさに「円独歩高」の様相を呈した。佐々木融氏のコラム。写真は東京都内の日銀本店。２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
この２週間の主要通貨の騰落率をみると、ユーロや米ドルは主要通貨の中では中位程度のパフォーマンスなので弱くはないが、円独歩高なので、ドル／円、ユーロ／円共に大幅な円高が進んでいる。佐々木融氏の見解。２０１７年６月撮影（２０２４年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２６日］ - 円が急速に上昇している。先々週に円買い介入が行われた可能性がある中で、来週の日銀金融政策決定会合での利上げ期待が高まっていることなどもあって、円ショートポジションの巻き戻しが続いている。この結果、ドル／円相場は１１日からの２週間で１６１円台後半から１５２円台まで５％以上下落している。
ロシア金大量売却の可能性｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
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