失敗談ですが、非IT部門にノーコードツールを導入しても効果はなかったです。原因は、非IT部門の開発者にDBの概念がなくデータをどのように管理すべきか知らなかったから。画面を作っただけのアプリが乱立してデータは分散。結局エクセル使うのと何ら変わらなかったというオチです。
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失敗談ですが、非IT部門にノーコードツールを導入しても効果はなかったです。原因は、非IT部門の開発者にDBの概念がなくデータをどのように管理すべきか知らなかったから。画面を作っただけのアプリが乱立してデータは分散。結局エクセル使うのと何ら変わらなかったというオチです。
企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023 いまだ盛り上がり続ける「DX（デジタルトランスフォーメーション）ブーム」。だが、その裏では、企業・自治体などのITシステムはさまざまな意味での危機を抱えている。さらに、ブームに支えられて、わが世の春を謳歌していたコンサル業界にも異変の足音が。DXが本来目指していたはずの楽園とは真逆の「ヤバい」事態を多方面から炙り出す。 バックナンバー一覧 みずほ銀行のシステムトラブルの裏で起こっていた「IT部門の超弱体化」と「ユーザー部門が自前で作ったシステムの乱立」とは？特集『企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023』（全13回）の＃2では、あのシステムトラブルの渦中を中から見ていた元みずほ銀行マンをゲストに、みずほトラブルの内側を座談会で語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 座談会参
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にはIT部門が重要な役割を担う。レガシーシステムのモダナイゼーションはもちろん、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのデジタル技術を使った新サービスの開発・検証にIT部門の力は欠かせない。そのはずだ。 だが、CEO（最高経営責任者）といった経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。同社は2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に調べた。有効回答企業数は300社だった。
この「極言暴論」で何度か取り上げたが、しばらく放置していた大問題がある。大問題と言うより、ユーザー企業のIT部門がSIerに対してやらかす悪行と言ったほうが正しい。何のことかと言うと、IT部門がSIerに「システム開発を御社に発注するから」などと偽って作らせた提案書を盗む行為である。 極言暴論の過去の記事を読んだことがない人でも、提案現場に出ているSIerの技術者なら「ああ、あれか！」と膝を打つであろう。なかには「私もやられたことがある」と思い出して歯ぎしりする人もいるだろう。一方、IT部員の読者には、過去の己の悪行を思い出し赤面している人がいるはずだ。あるいは「だって仕方なかった」と開き直るやからもいるかもしれない。 そんな悪行を知らず「提案書を盗むってどういうこと？」と不審に思っている読者もいるだろうから、少し説明する。客のIT部門はSIerに提出させた提案書を基にRFP（提案依頼書）
「IT部門の経験がないCIO」がなぜ、次々とIT改革を成し遂げているのか——渋谷区副区長兼CIOに聞く、「DX時代のリーダーがすべきこと」
中野氏 企業にせよ行政機関にせよ、組織の文化や風土を変えるには、イノベーションの先頭に立つ「チェンジメーカー」たる人材が不可欠です。そうした人材を獲得するために、民間企業の場合は社外からスカウトしてきたり、社内で人材を育成したりするとともに、「新卒採用時にいかに高いポテンシャルを持つ人材を獲得できるかと」いう採用戦略が重要になってきます。 澤田氏 その点、渋谷区のようないわゆる「特別区」職員の採用は、区ごとに独自に行うのではなく、特別区23区をまとめて一括採用を行っています。そのため、渋谷区で独自の採用戦略をとることができないのです。 そこで自ずと、内部での人財育成に力を入れることになります。そのために私が副区長に着任した後に始めたのが、私の専門領域であるマーケティングの手法を取り入れた地域行政の在り方を検討する勉強会です。地域行政とマーケティングは、一見すると関係が薄いように思えるかもし
ところてん on Twitter: "この一連の寓話を読むに、IT部門が内製化しておらず、外注依存になっていて、 「外注に頼むほどでもない規模のシステム化」ってのが一切行われていないがために人手が生まれ続けているように見える https://t.co/vmFvYGp6pH"
この一連の寓話を読むに、IT部門が内製化しておらず、外注依存になっていて、 「外注に頼むほどでもない規模のシステム化」ってのが一切行われていないがために人手が生まれ続けているように見える https://t.co/vmFvYGp6pH
米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁（CISA）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、イベントログと脅威検出のベストプラクティスに関する新しいガイドラインをリリースした。 同ガイドラインは現在のサイバー脅威環境における企業の回復力を向上させる推奨事項を伝える。イベントロギングに関する基礎的な知識を読者が持っていることを前提としており、中堅～大企業のサイバーセキュリティ実務者やIT管理者、運用・制御技術（OT）オペレーター、ネットワーク管理者、ネットワークオペレーターを主な対象にしている。 IT部門が知るべき「イベントログと脅威検出のベストプラクティス」とは？ では、今回のガイドラインが紹介する具体的な内容とは何か。 クラウドサービスやエンタープライズネットワーク、企業モビリティ、OTネットワークにおけるイベントロギングと脅威検知のベストプラクティ
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第7回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたITがらみの事件などだ。 第7回のお題は「権限もなし能力もなし、日本企業のCIOに未来はあるか」。最初に回答する識者は韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。日本で起業して地方自治体や企業のIT利活用の実情に詳しい廉氏は、欧米企業の役職をまねた形だけのCIO（最高情報責任者）制度の問題点を指摘する。その上で、IT部門の責任者をCIOにすることに異議を唱える。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005～2010年、聖路加国際病院ITアドバ
本当に嫌になってしまうよね。何の話かというと、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉の「乱れ」についてである。もうめちゃくちゃだ。単なる「IT活用」が「DX活用」という意味不明の話に化けたりするし、DXの名の下に実施されたはずの基幹システム刷新が単に技術的負債を解消する案件に過ぎなかったりする。私はDXという言葉を大切にしなきゃいけないと思ってきたが、こんなことではバズワードと化したDXはもう使うのをやめたほうがよいかもしれないな。 この「極言暴論」で何度も書いてきた通り、DXとは「デジタルを活用したビジネス構造の変革」のことであり、その「魂」はデジタルのほうではなくトランスフォーメーションのほうだ。そんな訳なので、DXと呼べるものは、（デジタルを活用して）全く新しいビジネスを創るか、（デジタルを活用して）既存のビジネスを大きく変革するかしかあり得ない。にもかかわらず、「それっ
先週の9月1日（木）に開催したオンライン・シンポジウム『工場スマート化のための製造実行システム”MES” ― 広がる導入と実例に学ぶ活用方法』には、おかげさまで大勢の方にご参加いただけた。まずは深くお礼を申し上げたい。昨年10月に続き、MESをテーマとする2回目のシンポジウムで、ほぼ一日という長丁場だったにもかかわらず、たくさんの来聴者があったことは、この主題に対する関心の高さを示すと思われる。 わたしは（財）エンジニアリング協会「次世代スマート工場のエンジニアリング研究会」の幹事という立場で、今年の企画に関わった。昨年はどちらかというと、MESベンダーさんによる最新の製品情報提供が中心だった。そこで今年はよりユーザ側に立ち、具体的な先進事例を中心に、活用のベストプラクティスを紹介したいと考え、プログラムを組んだつもりだ。 幸い、どの講演も非常に中身の濃いもので、ねらいはある程度達したと思
これ言っていい物かどうか悩みましたが、 ・一部では知られていること （一方でIT部門でさえも知っている人が一人も居ない会社も多数ある） ・テレワーク等が普及するとセキュリティ上大問題になりそうなこと ・Windowsのセキュリティパッチも、問題を公表しないのではなく、問題を公表して修正プログラムを出している 以上の理由から、具体的なやり方を書かなければ問題が存在していることは言ってもいいのかなと思いました。 各社の情報システム部？さん必見です。 会社によっては添付ファイルを社外に送信するとき、システム的にパスワードZIPかけていて安心しきっていると思いますが､ほとんどの会社はあれでは不十分です。 EXCEL , ZIP 等の暗号化はある方法で、簡単にパスワード解読できます。 難しいIT知識がなくても、誰でも。 やる人を誘発してはいけないからここでは具体的方法は書きません。 パスワードは、コ
人はなぜかくも愚かなのだろうと思うことが度々ある。IT分野でいうと、システム障害発生時のドタバタ劇などはその典型だが、もっと愚かしいことがある。そのシステム障害を起こさないためにセキュリティー対策を怠り、結局はサイバー攻撃の餌食になるといったケースだ。サイバー攻撃を受けたらどのみち重大なシステム障害に至るから、まさに「そんなアホな」である。 「いったい何の話をしているんだ」と不審に思う読者がいるだろうが、「ああ、あの件ね」とすぐにピンときた人も多いはずだ。日本企業のIT部門はなぜか、というか理由は明らかだが、サーバーのOSやミドルウエアなどのバージョンアップどころか、パッチを当てることもやりたがらない。それってセキュリティー上まずいでしょ、と普通なら思う。IT部門のシステム保守運用担当者の職責からすると、完全な職務怠慢だからだ。 パッチを当てないというのは当然、セキュリティーホールの放置で
劣化して素人集団と化したIT部門――。このフレーズは、この「極言暴論」で何度も書いてきた企業のIT部門の惨状を端的に示す。では、なぜ多くの企業でIT部門が劣化して素人集団と化したのか。実はこれまで、私は経営者の無理解による予算削減や人員リストラなどを理由として挙げていたが、それだけでは分析として全く不十分だった。かなり反省している。 IT部門、あるいはシステム子会社における心理的安全性の欠如、あるいは恐怖政治による「絶対に失敗できない」との守りの意識、むしろおびえの感情と言ったほうがよいかもしれないが、それがIT部門をむしばみ腐らせた。考えてみれば当たり前だが、失敗に対する「懲罰」を恐れるような状態では、新しいことは絶対にしたくない。当然、自社のビジネスに貢献する能力は劣化するし、ITの最新技術を無視することで素人集団となっていく。 前回の極言暴論の記事でも少し書いたが、改めて見渡すと、I
いやぁ、本当に気の毒なほど取り残されているな。企業のIT部門の現状を聞くたびに、つくづくそう思う。経営者がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むと宣言して、新たにデジタル推進組織が発足し、事業部門でもデジタル人材の育成が始まっている。それなのにIT部門といえば「君たちは既存システムのお守りをしていればいいよ」と蚊帳の外に置かれてしまった。要するに、IT部門は「ITの主流」の地位を剝奪（はくだつ）され辺境の地に追いやられてしまったわけだ。 そういえば以前も何かの記事で紹介したが、ある企業の役員にデジタル推進組織を新たにつくった理由を聞いてみたことがある。デジタル推進組織はDXを推進するための中核組織という位置付けというので、この役員に「IT部門があるのに、なぜ新たな組織をつくったのですか」と聞いてみたのだ。もちろん「IT部門が使い物にならない」という回答を想定しているから、我なが
ずばり、今回のIT職場あるあるは、IT部門やITベンダーのみならず、むしろ人事部門の責任者や担当者に読んでほしい／読ませてほしい。 「DXを経営トップや役員から丸投げされたあげく、開き直られる」 「現場からは非難ごうごう。四面楚歌（そか）。誰も協力してくれない」 「そもそも役員や社員のITリテラシーが低すぎて、そのお守りが大変だ」 いずれもDXや組織変革を、会社から丸投げされたIT部門や変革推進組織の責任者・担当者の悲痛な叫び声である。筆者はこの手の相談を連日のように、大企業病のドクターであるかのように受けている。 断言する。DXはIT部門だけに丸投げして解決するものではない。とりわけ人事部門との連携、および人事部門の変革が肝である（もちろん、経営陣の変わる覚悟、変える覚悟が必須なのは言うまでもない）。 強い言い方をすれば、「ヘタレな人事部門」がDXや組織変革を前途多難にする。今回、ITの
早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースで借りたサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」
不正アクセスで最大約46万件のクレジットカード情報を漏洩させた可能性があると2022年2月に発表した決済代行会社のメタップスペイメントに対し、経済産業省は6月30日付で割賦販売法に基づく改善命令を出した。サイバー攻撃の被害者である同社に行政処分を下すという異例の措置だ。 メタップスペイメントによれば、攻撃者は2021年8月ごろから複数の手口を組み合わせて同社の決済システムに繰り返し侵入していた。最終的に2021年10月14日から2022年1月25日の間に使われたカードの番号と有効期限、セキュリティーコードを窃取した可能性がある。 直接の原因はセキュリティー対策の不備だが、第三者委員会の調査ではシステムの脆弱性診断の結果を改ざんして監査機関に提出していたなど、驚くべき事実も発覚している。背景には、ITガバナンスの欠如や人材不足、社内ルールが形骸化しやすい組織風土などがある。こうした状況は多く
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第36回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第36回のお題は「IT部門出身の社長が誕生する日は来るか」。答える識者の3番手は、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任し、CIO（最高情報責任者）の経験もある論客の有賀貞一氏だ。今やITが企業の横軸機能となり、全部門がIT機能を持たなければ仕事ができない時代になったとして、有賀氏はIT部門やCIOの在り方を完全否定する。その上で、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する経営者に必要な2つの「専門性」を明らかにする。（編集部）
よんてんごP @yontengoP ベーチェット病と痔瘻という難病に侵されたナプキンを付けた社畜です。優しく 接してあげて下さい。尻穴方面/IT方面/社畜方面/下ネタ方面のツイートが多い ですが、病気なので許してあげて下さい(傲慢) よんてんごP @yontengoP こんな事を言うと怒られるかもしれんが 弊社今回の件で、いち早くテレワークを開始したので他社とかから「いやあ羨ましい」とか言われてんだけど 内情は地獄だぞ 朝から既に数十件単位の 「家でメールが見れない」 「動いてたソフトが動かない」 「フォルダが見れない」 にIT部総出で対応している よんてんごP @yontengoP 何が地獄って今までだったら 「じゃあリモートデスクトップで繋いで作業します」 って最終手段が使えたのが自前PCだとそのリモデを繋ぐまでで四苦八苦で、 電話越しに画面共有もなく 「えーと右上に…青い…画面…？出
最近、あるCIO（最高情報責任者）の話を聞いていて、最初は「この人、何を言っているんだろう」と思うことがあった。そのCIOは「ビジネス戦略あってのIT戦略というのが普通だが、そんな考えでは駄目だ。IT戦略はビジネス戦略から独立して考えなければならない」と話したからだ。はっきり言って「えっ！」と思ったね。ビジネス戦略とは別にIT戦略を考えると、下手をすれば「IT屋の妄想」にすぎないものになるからな。 だが、すぐに「なるほど」と納得した。確かにその通りだ。特に最近はITの進歩はすさまじいから、自社のビジネス戦略を前提にIT戦略を悠長に考えているようでは、使い物にならない時代遅れのIT戦略「もどき」にしかならない。まずは最新の技術トレンドを把握して、そこから自社のビジネスに資するIT戦略を立案していく必要がある。つまり、ITを巡る環境変化から発想してみろ、というわけだ。そんなことを言うと、一昔前
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO（最高情報責任者）への取材を基に、DX推進のノウハウを学ぶ。 日経クロステックが今回、事業会社で活躍するプロCIO10人を徹底取材したところ、DXを推進する上で欠かせないテーマの1つとして見えてきたのが「強いIT部門を取り戻す」ことだ。 「社員は優秀なのに、能力を生かし切れていない」「仕事の進め方が受け身になっている」「ベンダーに依存することが当たり前になっている」――。プロCIOは日本企業の現状の課題をこう吐露す
いまだに「日本企業は人を大切にする」と大きな勘違いをしている人が大勢いるようだな。そんな人たちはさぞかし所属する企業から大切にされているのだろう。だけど、それを一般化して「日本企業の強み」みたいに錯覚している人もいるから片腹痛い。「極言暴論」を書き始めてから11年が経過しようとしているが、私が取材などを通して見聞きしてきたものは、人を便利使いして使い捨てる「人を大切にしない」日本企業の姿ばかりだったぞ。 「日本企業は人を大切にする」との勘違い、あるいは幻想はやはり終身雇用から来ているのだろうね。昭和時代の企業では（そして今でも残存しているが）、経営者が「社員を家族のように考えて経営する」などと、したり顔で話したりしていたな。企業はゲゼルシャフト（機能集団）であるはずが、日本企業にはゲマインシャフト（共同体）の発想が持ち込まれたわけだ。そして「社員もその一員として一致団結して頑張る」ことによ
日本企業のIT部門はオワコン――。どうやらこれが最終結論だな。「IT部門はどうあるべきか」とか「劣化したIT部門をどのように再建すべきか」といった議論が長く続いているが、多くの企業でIT部門はもはや用済みだ。ついでに言えば、IT部門にぶら下がっているSIerなど人月商売のITベンダーも用済みである。間違ってもDX（デジタルトランスフォーメーション）の担い手などに位置付けてはならない。とりあえず当面は、基幹系など既存のシステムのお守りだけさせておけばよい。 最近、DXに熱心に取り組む企業のCIO（最高情報責任者）に会う機会があると、「IT部門やIT部員もDXに参画させるのか」と必ず聞くことにしている。するとCIOからは「もちろん参画してもらう。ただ、実際にはいろいろと難しい。当面は基幹系システムの運用など既存の職務をしっかり果たしてもらいたい」といった言葉が返ってくる場合が多い。中には「もち
日本企業のIT予算のうち8割は既存システムの保守運用など「守りのIT」に費やされ、ビジネスの変革につながるような「攻めのIT」は2割にすぎない――。この「8対2」の話は日本企業のIT活用の愚劣さを示す鉄板ネタとして、IT部門や人月商売のITベンダーの関係者などが何十年も前から主張してきた。だが先日、ある会合でこの話をしていて、「もうこんなくだらない話はやめよう」という結論に達した。何なら「予算の全部が守りのIT」でもよいぞ。 守りのITが8割で攻めのITが2割の話がなぜくだらないかと言うと、それってIT部門の予算の話にすぎないからだ。さすがに日本企業であっても、よほど愚かな経営者がトップに座っていない限り、本当の意味での攻めのIT予算はその2割の額よりはるかに多い。少なくともDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が使う攻めのIT予算が2割であることはない。ただし、IT部門の
人月商売のITベンダーの親玉であるSIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部がいまだに大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルティング会社に下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、本当に愚か者としか言いようがないな。コンサルタントをばかにしている暇があったら、自分たちもコンサルティング能力を身に付けたらどうか。でないと、客に愛想を尽かされ確実に滅びることになるぞ。 コンサルタント嫌いの人に「なぜ嫌いなのか」と聞くと、大概は似たような答えが返ってくる。「（客の）社長に口八丁でうまく取り入りやがって」とか「（システム開発や運用などの）現場を知らないくせに偉そうなことを言いやがって」とかの類いだ。もちろん私にそんな話をする場合はもっと丁寧な言葉遣いだが、本質的にはこの程度の内容。要するに、ビジネスパーソンの発
「日本企業は採用によってIT部門の人員を増やそうという意志が弱い」 ガートナー：エンタープライズアプリ開発に関する調査 ガートナーは、エンタープライズアプリケーションの開発について、人員やスキルの不足に直面している企業の割合が8割との調査結果を発表した。その対処としては外注が過半数を占め、積極的に育成しようとする割合は2割程度だった。
この連載について IT業界で働くうちに、いつの間にか「常識」にとらわれるようになっていませんか？ もちろん常識は重要です。日々仕事をする中で吸収した常識は、ビジネスだけでなく日常生活を送る上でも大きな助けになるものです。 ただし、常識にとらわれて新しく登場したテクノロジーやサービスの実際の価値を見誤り、的外れなアプローチをしているとしたら、それはむしろあなたの足を引っ張っているといえるかもしれません。 この連載では、アイ・ティ・アールの甲元宏明氏（プリンシパル・アナリスト）がエンタープライズITにまつわる常識をゼロベースで見直し、ビジネスで成果を出すための秘訣（ひけつ）をお伝えします。 「甲元宏明の『目から鱗のエンタープライズIT』」のバックナンバーはこちら クラウドやスマートフォンが一般化し、AIやXR（VR、AR、MRなど）やIoT（モノのインターネット）など多くの先進テクノロジーが迅
2023年4月7日、2008年の制度開始から15年ぶりに金融庁は「内部統制報告制度」を大きく改訂した。改訂した制度は2024年4月以降に始まる事業年度から適用になる。内部統制報告制度は、上場企業約3900社とその連結子会社を対象に、財務報告について不正や誤りがないように内部統制を整備し、運用状況の評価を求めている制度だ。 2000年前後にエネルギー大手の米エンロンや、通信大手の米ワールドコムが粉飾決算により破綻したことから、米国で制定された法律「2002年サーベインズ・オクスリー法（米SOX法）」を基に策定された。米SOX法と類似しているから「日本版SOX法」あるいは「J-SOX」と呼ばれることが多い。 今回の内部統制報告制度（以下、J-SOX）の改訂は、これまでの内部統制の整備・運用にどのような影響があり、どのような対策が必要になるのだろうか。本特集では改訂版J-SOXの概要を全3回で明
コロナ禍やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、情報システム部門に求められる役割は確実に変化している。しかし現場においては、その変化に戸惑ったり、あるいは経営層とのすり合わせに難渋したりと、苦労が絶えない。PC・ネットワークの管理・活用を考える会が2021年7月に開催したイベントにおいて、情シス部門に属する参加者の切実な悩みに、識者3名が答えた。 デファクトスタンダードなクラウドサービスの活用が肝 PC・ネットワークの管理・活用を考える会の2020年度の活動報告を兼ねたオンラインイベント「みんなで元気になろう！～いまこそ考える情シスのモチベーション～」に、あまねキャリア CEO 沢渡 あまね 氏とパーソルホールディングス グループデジタル変革推進本部 本部長 朝比奈 ゆり子 氏がゲスト登壇。同会の幹事長を務める寺嶋 一郎氏（TERRANET 代表）をモデレータとして情シス部
ビジネストランスフォーメーション。日本語にすると「事業の構造改革」、「業務の抜本的改革」となりますが、このビジネストランスフォーメーションについて私が考えていることを今日は書きます。 常に最重要課題は、顧客のニーズ充足に対して自社がどう対応すべきか。そのためのビジネスプロセスに磨きをかけることです。その手段としてITを効果的に使うことが今日では特に重要になっています。ビジネスプロセスとIT、この２つが改革推進における両輪になりますので、変革プロジェクトにおいては同時に議論されます。 その上で、これらの両輪をつなぐいわば車軸のような役割をするのが組織であり、それをデザインする組織設計のあり方が、事業会社における変革プロジェクト成功において非常に重要な要素となります。どんなに優れた仕組みであっても、自社の組織設計思想に合わないものだと機能しません。組織設計において重要な要素が、「組織風土」と「
Gartnerは2020年10月21日（米国時間）、2021～2025年にIT部門やユーザーに大きな影響を与える10の動向について予測を発表した。 Gartnerのディスティングイッシュトリサーチバイスプレジデント兼フェローのダリル・プラマー氏は、現状認識と今後の展望を次のように要約している。「従来の技術は限界に達しつつあり、コンピューティングは壁にぶつかっている。世界の動きはかつてないほど速くなっており、デジタルイノベーションニーズに技術とプロセスが対応していくことが極めて重要になる。今後10年間、従来にない技術アプローチによって抜本的なイノベーションが起こることをCIO（最高情報責任者）は期待できる」 「“全てのもののリセット”につながる将来の技術には、3つの共通点がある。『企業におけるイノベーションの拡大や効率向上を促進する』『代替技術よりも効果的である』『社会を変えるインパクトを与
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みに対して、IT部門がどのような姿勢で臨むべきかについて普遍的な解はありませんが、無関係でよいというものではないはずです。IT部門は自社のDX推進に対してどのような役割を果たすかの方針を明確化し、社内周知することが求められます。 DXに関わるシステムの特徴とは IT部門のDX方針について考える前に、その前提としてまずはDXに関わるシステムの特徴について整理しておきましょう。ここでは、議論をシンプルにするために、あえて従来の一般的な業務システムをSystems of Record（SoR）、DXのためのシステムをSystems of Engagement（SoE）と単純に分類しています。
ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）から、IT部門の再建の話を聞かされることが増えた。内容は共通している。プログラミングスキルなど部員の技術力を高め、システム開発は原則として内製に戻す。「丸投げ」とも称されるITベンダーへの依存を改め、技術力を蓄積しDX（デジタル変革）に資する組織に変えようというわけだ。 「IT部門は企業で唯一の理系のコーポレート部門（間接部門）」。以前、大手製造業でCIOを務めた人からそんな話を聞いたことがある。 元CIOが言いたかったのは、人事や財務といったコーポレート部門の中で、技術者集団で理工学部出身者が多い部署はIT部門しかないということだ。製造業なら研究・開発や生産などいわゆる理系の部署はいくつかあるが、本社管理機能であるコーポレート部門で理系なのはIT部門だけだ。 私は「なるほど」と思ったのだが、元CIOは話を続けた。「でもね、今やIT部門は他のコーポレー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは、日本のIT部門部長職以上を対象に実施した「IT部門の活動やIT投資に関する調査」の結果を発表した。 これによると、「ITリーダー自身は経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」という問いに対し、企業の経営トップの9割がIT部門を「ビジネスのバックアップ組織（サポート役）」であると認識し、「ビジネスの拡大に不可欠な存在（リード役）」とは考えていないことが判明した。一方、「ビジネスの拡大に不可欠」との回答は7％、「プロフィットセンターである」との回答は3％だった。 また、「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳を見ると、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合が49％に上る一方で、「
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本HPは、グローバルで実施した調査からリモートワークによりIT部門と従業員の間にセキュリティ意識の溝が生じているとの分析結果を明らかにした。セキュリティポリシーの見直しやIT部門への支援などが必要だと提言している。 この見解は、同社が6月に発表した「HP Wolf Securityレポート」での内容を深掘りしたもの。調査は、日本など7カ国でIT部門の意思決定者とコロナ禍で在宅勤務になった従業員8443人にアンケートしている。 今回の分析から同社は、IT部門と従業員の間に、セキュリティ対策をめぐる“確執”があると指摘する。リモートワーク下でのセキュリティに関する主な調査結果は次の通り。 従業員 18～24歳の従業員の39％が自社のデータ
「AIの民主化ってこういうことか」――FrancfrancのIT部門がゼロからAIを内製できたワケ DX実現までの6カ月の軌跡
「AIの民主化ってこういうことか」――FrancfrancのIT部門がゼロからAIを内製できたワケ DX実現までの6カ月の軌跡 大手IT企業や研究機関では、日進月歩でAIの研究や応用が進んでいる。特定のタスクに限っていえばAIの判断能力はすでに人間を超えているため、先進的なAIアルゴリズムとそれを実行できるだけの計算資源、そして分析対象のデータベースを持つことは、“持たざる者”に対して絶対的に有利になることを意味する。 逆に、持たざる者は現在もしくは将来的に厳しい立場に置かれることになる。しかも、AIやデータ分析のスペシャリストは市場に多くない。政府の育成戦略によってAI人材が生まれるのも早くて2025年で、人材不足の状況はしばらく改善されそうにない。 持たざる者、つまりAIのノウハウを持っていない企業は指をくわえて見ているしかないのか。そうではないことを、インテリアショップのFrancf
2019年11月20、21日、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2019」が開催されました。20日は「Engineering」をテーマに技術的な内容のセッション、21日は「Production」をテーマに実践的な内容のセッションを多数取り揃え、LINEのエンジニアリングにおける知見を各プロダクトのキーマンがシェアします。「LINEを支える社内システム」に登壇したのはLINEのEnterpriseIT開発兼Growth開発統括・片野秀人氏。LINEグループを支える社内システムの構築において重要なポイントを語りました。講演資料はこちら LINEの社内システムが持つミッション 片野秀人氏：みなさんこんにちは。LINEの片野と言います。2日間という長いカンファレンスでしたが、本日は最後までご参加いただき、誠にありがとうございます。 ま
会社のIT部門、なくすべきとき
会社のIT部門、なくすべきとき テクノロジーとビジネスが一体化した現代、IT部署「孤島化」の弊害際立つ
Accentureによると、リスク回避志向の高さで知られる銀行業界は今やAI（人工知能）によるイノベーションの宝庫になっている。2024年は他のどの業界よりもAIの恩恵を享受する準備が整っているという（注1）（注2）。 生成AIは「基幹システムの保守」にも革命を起こす？ Accentureが19業種、900職種、約2万の業務を分析した結果、銀行業務の4分の3近くが自動化に適していることが明らかになった。 同社の報告書によると、銀行業界にはビジネスチャンスがあふれている。契約書作成やソフトウェア開発、リスクコンプライアンス管理などの各業務でテクノロジーによる改善が進むとAccentureは予想している。 企業の役員が取締役会の熱意を拡張性のあるビジネスアプリケーションに反映させようと努力する中、その成果はツールをタスクに整合させられるかどうかにかかっている。ビジネスで重視されるROI（投資利
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