「内戦の傷跡 ～今そこにある現実から目を背けてはならない」 ...イスラム過激派との内戦により戒厳令下にあるフィリピン・ミンダナオ島・マラウィにて、、 （#国際協力NGO HOPEハロハロオアシス #SDGs #難民キャンプ #緊急支援 #海外ボランティア） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
youtu.be そこには何もなかった。 いや、確かにあった。 人々が生きていた証が。 瓦礫と化した街が。 ただそれだけがあった。 「Ground Zero」 そこはそう呼ばれている。 フィリピン・ミンダナオ島、マラウィ。 そこでは、イスラム過激派と政府軍が内戦を繰り広げ、 現在はとりあえず落ち着いてはいるが、未だに戒厳令下に置かれている。 この動画は、昨年の１２月に、内戦の激戦地の跡を訪れた時のものだ。 戒厳令下にあるといっても、マラウイの市街地では、だんたんと人々の生活はもとに戻りつつあり、多くのムスリムが暮らすこの地域では、ヒジャブをまとい通りを歩く女性の姿が多く見られるようになった。 しかし、市街地を抜け、川を渡った向こうは、内戦が激しく行われた地域で、地雷の不発弾の危険性もあり、一般人は、未だそこへの橋を渡ることは許されていなかった。 いや、ジャーナリストやNGOでさえ、行政の許
北アフリカのエジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は「アフリカのＣＯＰ」とも呼ばれています。会場では、アフリカ諸国の環境活動家や政府関係者らが人びとの生存をかけ、温暖化対策の強化を訴えています。（エジプト・シャルムエルシェイク＝秋山豊、写真も） ９日、会場でサイドイベントを開いた三菱ＵＦＪ銀行に、アフリカの環境活動家が、仏エネルギー企業の主導でウガンダとタンザニアを結ぶ「東アフリカ原油パイプライン（ＥＡＣＯＰ）」の建設計画を支援しないよう求める場面がありました。ほかにも、アフリカの若者らが気候正義を求めてデモをするなどさまざまな取り組みを行っています。 １億人近く貧困 「私たちを助けてください」。アフリカ西部ナイジェリアの環境活動家、サダト・ララさん（２６）は、切実に訴えます。「貧困に苦しむナイジェリアが洪水に襲われ、家や農地が被害を受けています」 同国の
1時間に女性8人がレイプ被害 ブラジルNGO報告書
女性のシルエット（2021年6月13日撮影、資料写真）。(c)AXEL SCHMIDT / POOL / AFP 【7月21日 AFP】ブラジルで2022年のレイプ認知件数が前年比8.2%増の7万4930件、1時間当たり8件以上と過去最多に上ったことが、NGO「ブラジル治安フォーラム（FBSP）」が20日に公表した報告書で明らかになった。 FBSPが警察の犯罪統計資料などをまとめたデータによると、被害者の60％以上は14歳未満、10％以上は4歳未満だった。 レイプの70％近くは被害者の自宅で発生した。 FBSPのコーディネーター、ジュリアナ・マルチンス（Juliana Martins）氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中、学校が長期間閉鎖され、被害者は加害者と共に閉じ込められた。学校再開に伴い、告訴件数が増加した」「多数のレイプ事件が通報されていないため、実態はこのデ
大丈夫と思わなくても大丈夫。 たくさんの人たちが最近の状況に、混沌とした不確かな未来に、それまで抱えていた困難が続いていることに、不安を感じています。 離れている友人たちや家族のことを心配しています。 孤独に苦悩している人もいます。 それほどのことを簡単に乗り越えられる人はいません。 この6つのアイデアは、 ロンドン市長のサポートを受けた世界の医療団イギリスとThrive LDNが作成したものを参考にして、世界の医療団日本が日本の状況に合わせて作りなおしたものです。 理事の森川すいめい医師が監修しました。 様々な困りごとについての相談先情報も掲載しています。 世界の医療団イギリス(Doctors of the World UK)のウェブサイトでは、オリジナル英語版に加え、27ヵ国に翻訳されたバージョン(支援先情報はイギリス国内のみ)のダウンロードが可能です。 「この困難な時期を過ごすための
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
【それは歴史でもあり現実でもある】 ～旧ソ連邦、コーカサス三国、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争激化について、コロナだけじゃない紛れもない世界の現実について、改めて再考してみた、、、 （#ナゴルノカラバフ紛争 #世界の現実 #国際協力NGO） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
世界のどこかで、今もまた、戦争が起きている。 そして、多くの命が失われている。 コロナコロナと振り回されるのは仕方ないし、目の前の障害に注視することは必要だけど、たまには、少し視野を広げて、世界の現実を見てみなきゃって思う。 考えてみなきゃって。 そう、世界には、今、こんな現実もあるんだ。 いや、日本だって、ちょっとしたボタンの掛け違いで、同じようなことが起きるかもしれないんだ。 本日（１７日）未明。 アゼルバイジャン、第二の都市ガンジャの住宅街に、弾道ミサイルが撃ち込まれた。１１日の攻撃に続く再度の爆撃だ。 多くの民間人が犠牲になった。 紛争地から離れた住宅地への突然の爆撃に、人々は成す術もなく逃げまどい、悲嘆に暮れた。死傷者も多く発生している。 アゼルバイジャンは、アルメニアがガンジャの住宅街に弾道ミサイルを撃ち込んだと非難している。アルメニアも、アゼルバイジャン政府が民間人を爆撃した
© Ryohei Kataoka / Greenpeace 8月24日の13時ごろ、東京電力が福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を開始しました。放出は今後30年程度続くとされています。このニュースは世界を駆け巡り、グリーンピースのもとにも世界各地のメディアから問い合わせや取材依頼が寄せられています。今、海に流されている「汚染水」とはいったいどのようなものなのでしょうか。 （この記事は2023年2月の記事をもとに加筆・編集したものです） 汚染水はどこからくる？ 8月24日午後1時ごろ、東京電力が、福島第一原子力発電所にたまる放射性物質を含む処理水の海洋放出を開始しました。日本だけでなく世界から問題視されるこの「汚染水」はどのようにして発生したのでしょうか。 福島第一原発から直線距離で約15km地点の山の上から撮影。左に6、5号機、中央から右に1、2、 3、4号
【「スモーキーマウンテンと呼ばれた場所、そしてフィリピンのゴミ山とその現実」～NGOで取り組んでいる環境問題対策について（その①）】～SDGsという概念が一般的になる中で、言葉に行動が伴わないのではなく、言葉が行動に追いついていないという、ただただ広報的なジレンマを抱える今日この頃、、 （#SDGs持続可能な開発目標 #フィリピンセブ #国際協力NGO #海外ボランティアスタディツアー #ダンピングサイトゴミ山スカベンジャー #アースデイ #机上の空論） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAK
🌏ゴールデンウイークの海外ボランティアプログラム参加者を募集しています。よろしくお願いします。＊＊ ＊＊ ＊＊ ＊＊ 今、日本でよく言われるSDGs（持続可能な開発目標）。なんとなくだけど、とっつきやすいのはエコとか温暖化とかそうゆーやつ。おおよそ環境問題につながる。 で、地球環境保護へのアプローチを掲げるアースデイというイベントがある。以前、そのイベント・取り組みに問い合わせた際に、スタッフの方から、環境問題について紹介できるページはないか、と言われ、「あ(;'∀')」と、、そーいえば、ホームページで環境問題についてあんまし触れてなかったな、と気付き、確定申告も終わり(^^;)、なんとか時間を作って、NGOの活動のひとつとしての環境問題への取り組みについて、ホームページ内で案内しようと、、、 なわけで、環境問題対策のページを作ろうと、やっと腰を上げて、で、今、何をしようかとしてるのかと
女性差別撤廃へ 批准早く/穀田・井上氏 ＮＧＯと懇談
（写真）「女性差別撤廃条約実現アクション」と懇談する井上氏（正面奥右端）と穀田氏（その左）＝３日、国会内 日本共産党の穀田恵二国対委員長と井上哲士参院国対委員長は３日、国会内で、国連女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准にむけ活動する婦団連など５２のＮＧＯ（非政府組織）のネットワーク「女性差別撤廃条約実現アクション」と懇談しました。 同選択議定書は国連で１９９９年に採択され、個人通報制度と調査制度を定め、条約の実効性強化に大きな役割を果たしています。 同条約の締結国１８９カ国中１１３カ国が批准ずみですが、日本は未批准。国連の女性差別撤廃委員会や人権理事会も同議定書の批准を日本政府に勧告しています。 懇談でＮＧＯ側は、「２０１９年１２月公表のジェンダーギャップ指数で日本は前年から１１位もランクを落とし、１５３カ国中１２１位となった。いまは危機的状況で、選択議定書の批准がどうしても必要だ」として
Two British volunteers providing humanitarian assistance in Ukraine have been captured by the Russian military, an aid organisation has said.
エジプトのメディアは1日、外国籍を持つ361人がガザ地区からエジプト側に退避したと伝えました。 また、エジプト政府は1日、これまでに外国籍を持つ117人がガザ地区からエジプト側に退避し医師による健康診断を受けたと発表しました。この中には子ども35人が含まれているということです。 国際NGO、「国境なき医師団」は1日、パレスチナのガザ地区で医療支援活動にあたっていた外国籍のスタッフ22人が全員エジプト側に退避したと明らかにしました。 ガザ地区の当局が検問所を通過できる人として発表したリストには「国境なき医師団」の3人の日本人スタッフの名前もあり、退避した人の中にこの3人が含まれている可能性があります。
「オンライン・ハラスメント」、世界の6割の若年女性が経験。国際NGOが調査結果を公表【ガールズ・デー】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
6割の若年女性が、ネットを利用した「オンライン・ハラスメント」の被害を受けたことがある――。 子どもの権利のための活動に取り組む国際NGO「プラン・インターナショナル」が、世界の若年女性を対象に行った調査で、ネット上の深刻なハラスメント被害が明らかになった。団体は、SNSの運営企業や各国政府などに被害防止に向けた対策を求めている。 調査結果は、国際ガールズ・デー（10月11日）を前に公表された。プラン・インターナショナルの公式サイトによると、オンライン・ハラスメントとは、SNSなどインターネットを利用したストーキング（つきまとい）、いじめ、ハラスメント、名誉毀損、ヘイトスピーチ、搾取、虐待やそのほかのあらゆる迷惑行為のこと。調査は、世界31カ国約1万4000人の15～25歳までの若年女性を対象に実施した。
国際環境NGO「ジャーマンウォッチ」は9日、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、各国の温暖化対策を採点して順位付けした報告書を発表した。日本は64位中の45位で昨年と同順位。温室効果ガスの削減目標は評価できるものの、それを実行する明確な計画を欠いているのが問題点だと指摘している。 同NGOは、各国の温室効果ガスの排出量や再生可能エネルギーの導入率、他のエネルギーの使用状況、気候変動に対する政策などを総合的に分析した。 日本については、人口あたりの排出量も、2030年度に13年度比で46%削減する目標も、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるための基準に達していないとした。30年の電源構成の計画に石炭火力が残っていることや、再生可能エネルギーの比率が低いとして問題点に挙げた。 気候変動政策は他国との交渉や約束に影響されるが、「日本は続いてきた国内政策に
1: 2020/11/20(金) 10:59:30.43 _USER プラごみ海洋汚染 米NGO、過去10年間の動物への被害を報告 大量のプラスチック袋をのみ込み、それが胃の中でメロン大のボールとなって死んだマナティー。 小さなプラスチック片で内臓に穴が開いたカメの赤ちゃん──。 米国沿岸では2009年以降、1800匹の海洋哺乳類やカメがプラスチックの犠牲になったと、海洋保護団体が19日に公開した報告書で発表した。 NGO「オセアナ（Oceana）」は、米国の海洋動物が過去10年間に受けた、プラスチック汚染の累積的な影響を調べた。 その被害は鳥類や魚類を含めて900種以上に及び、このうちの多くが絶滅の危機にひんしているか、将来その恐れがあるという。 （以下略、続きはソースでご確認下さい） ＡＦＰ https://news.yahoo.co.jp/articles/93c685eeec313
井上哲士 on Twitter: "外務省が来訪し、モザンビークで進めてきたODAのプロサバンナ事業を完了すると報告がありました。事実上の中止です。モザンビーク大統領と日本大使との会談で確認したもの。土地収奪や人権侵害になると農民たちが反対運動を続け、日本のNGOが… https://t.co/7ygEOJW0kf"
外務省が来訪し、モザンビークで進めてきたODAのプロサバンナ事業を完了すると報告がありました。事実上の中止です。モザンビーク大統領と日本大使との会談で確認したもの。土地収奪や人権侵害になると農民たちが反対運動を続け、日本のNGOが… https://t.co/7ygEOJW0kf
米軍攻撃、民間人２３人が巻き添え死 昨年、ＮＧＯ推定は４倍超 2021年06月03日14時31分 米ワシントン郊外の同国国防総省＝２０１８年１０月撮影（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は２日、２０２０年に実施した米軍による攻撃で、アフガニスタンやイラクなど各地で民間人２３人が巻き添えで死亡、１０人が負傷したと発表した。民間団体は死者数はその４倍超と推計している。 国防総省によると、巻き添え死者が出たのはアフガンで２０人、イラクとソマリアで各１人。残る１人については場所を明らかにしていない。 一方、在英ジャーナリストらでつくる監視団体「エアウォーズ」は「米軍によってもたらされた昨年の民間人死者数は少なく見積もっても１０２人」と強調した。 さらに、国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）の統計を引用し、米軍を主力とする国際部隊の攻撃で少なくともアフガンの民間人８９人が死亡、３１人が負傷したと
ono hiroshi on Twitter: "小泉のコメントを何度も読み直し、アメリカNGOの人のコメントと読み比べ、一つ分かったのは、小泉は「化石賞」をノーベル賞か何かと勘違いしていて、本人は自分の置かれた(批判されてる)状況を理解できていない。これみんなの予想を遥かに上回… https://t.co/ab6NRI4HTG"
小泉のコメントを何度も読み直し、アメリカNGOの人のコメントと読み比べ、一つ分かったのは、小泉は「化石賞」をノーベル賞か何かと勘違いしていて、本人は自分の置かれた(批判されてる)状況を理解できていない。これみんなの予想を遥かに上回… https://t.co/ab6NRI4HTG
ＮＰＴ再検討会議 ＮＧＯセッションでの発言（要旨）
（写真）ＮＧＯセッションで発言する笠井氏（中央列右から）と和田氏＝５日、ニューヨークの国連本部（石黒みずほ撮影） 【ニューヨーク＝加來恵子】５日開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のＮＧＯセッションでの、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）を代表した笠井亮氏（日本共産党衆院議員）、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長の発言の要旨を紹介します。 合意再確認し実行を 日本原水協を代表して 笠井亮議員 この会議は、核大国の一つが他国への軍事侵攻を続け、核使用の威嚇をくり返し、他方で、他の核大国や核依存国が核軍事同盟の拡大、核兵器の増強・近代化などをすすめ、世界がかつてない核兵器使用の危険に直面する中で開かれています。 新たな惨禍防ぐ ７７年前、二つの原爆の惨禍に見舞われ生き延びた被爆者は、「被爆者がいなくなるとき、世界は３度核の惨禍に見舞われるかもしれない」と感じ、「被
「ロックダウンからの脱出（その後）」 ～外国における差別という、ある意味稀有な経験だった。そして、あらためて、差別というものについて、真摯に向き合わなければいけない。そう思った、、、 （#フィリピンセブ #医療崩壊 #人種差別 #ウイルスの次にやってくるもの #国際協力NGO HOPEハロハロオアシス） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
2020年3月。フィリピン・セブ島。 世界中で猛威を奮い始めた新型コロナウィルスによって、突如ロックダウンされた島を、自分らは緊急脱出した。 いろいろあったけど、なんとか無事に帰国できた。 帰国後に、フィリピン関連の日本人コミュニティとかで、そのフィリピン脱出について報告したり、まだ取り残されてる人とかに経験談からのアドバイスした。 そしたら、語学留学してる生徒の親御さんから、直接、何人か相談されて、現地と連絡をとってあげたりして、このロックダウンに関して、日本に帰ってからもなんだかんだと現地との調整で、しばらくの間ずっと大変だったりもした。 ちなみに、その時は、４月１４日まで、とアナウンスされていたフィリピンのロックダウンは、未だに解除されてない。 というか、渡航・入国制限については、皆も知ってるように、今やフィリピンだけでなく、全世界が新型コロナウィルスの影響を受け続けている。 フィリ
お知らせ ジョイセフコラム 2014.4.4 最近、周りに人間関係で悩み、苦しんでおられる方々に接すると、 つい「ゲシュタルトの祈り」を、ご紹介したいと思うことがあります。 もちろん、すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが・・・。 悩 み、苦しむのは、「こうあらねばならない」という考え方が常に念頭にある方々に多いようです。自分がこうしているのだから、相手は当然自分に対してそうす るのが当然であるという思い、自分がやった分だけは相手も自分に返すべきである。また、それは人に否定されると落ち込む人に多いようにも思われます。 お互いに強制しない、また、干渉しない人間関係も、人間関係を正常に保つひとつの生き方です。そして、健全な人間関係にはある程度の距離感が必要なのではないでしょうか。 「ゲシュタルトの祈り」とは、ドイツの心理学者フレデリック・S・パールズ（1893～1970年）がローラ夫人と共
欧州への入り口として、中東、アフリカから大勢の難民らが流入するギリシャ東部・レスボス島。受け入れを拒否する欧州諸国が国境警備を強化した２０１６年以降、難民らは長期間、劣悪な環境下で島に留め置かれるようになった。各国当局から「敵視」される難民らの権利を守ろうと、闘い続ける人々を追った。【レスボス島で三木幸治】 島中心部にあるモリア難民キャンプから徒歩３分。倉庫を改修した施設から大きな歓声が聞こえてくる。デンマークのＮＧＯ「チーム・ヒューマニティー」が難民らのために運営する施設だ。子供の遊び場、女性が休息する施設、フットサルコートなどが備わる。アフガニスタン人のサミラ・ガルディさん（２５）は「刑務所のようなキャンプからここに来ると、ほっとして笑顔になれるよ」という。
（ＣＮＮ） 国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は、パレスチナ自治区ガザ地区で死亡した子どもの人数が少なくとも２０００人に上ると述べ、即時の停戦を呼び掛けた。 【映像】「どこにいても危険」 退避勧告に従ったガザ住民、イスラエル空爆で死亡 セーブ・ザ・チルドレンは２３日、声明で、「我々は、すべての当事者に対して、子どもたちの命を守るための早急な措置を講じるよう求めるとともに、国際社会に対して、そうした努力を支援するよう要請する」と述べた。セーブ・ザ・チルドレンは、イスラエルによる空爆は「子どもたちを無差別に殺害し、負傷させている」と言い添えた。 ＣＮＮは独自にこうした主張を確認できていない。 ガザのパレスチナ保健省はこれより前、イスラエルによる空爆によって、ガザでは少なくとも５０８７人が死亡したと明らかにしていた。死者の中には２０５５人の子どもと１１１９人の女性が含まれるという。 セーブ・ザ
アフガニスタンを実効支配しているタリバンは24日、寒波によりこの2週間で124人が死亡したと発表した。
朝日新聞が悪質な印象操作、英国から帰国したNGO職員様「隔離生活初日、3時間遅れで出てきた昼食」カップ麺と白米で健康管理も難しい→到着が遅れた隔離者に急遽用意したものでした | KSL-Live!
新型コロナウイルスの変異株"オミクロン株"への対応で隔離される入国者に提供された食事が、カップ麺と白米であったとする朝日新聞デジタルの記事に、酷い印象操作との指摘が相次いでいる。 隔離生活初日、3時間遅れで出てきた昼食は…「健康管理も難しい」https://t.co/OBCGeEpBvI 2日午前に英国から帰国し、ホテルで隔離生活を送る20代女性。昼食として出されたのはカップ麺と白米でした。 時間は午後3時半ごろ。配給時間から約3時間遅れて出された昼食と、その事情とは。 pic.twitter.com/p0txbr9Nwf — 朝日新聞デジタル (@asahicom) December 2, 2021 カップヌードルのポテンシャル 2日に配信された記事『隔離生活初日、3時間遅れで出てきた昼食は…「健康管理も難しい」』では、隔離初日に提供された食事としてカップ麺と白米の写真が使われているが、
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台湾、ついに台湾そのものを擬人化 → 松島菜々子似の美女『戴怡宛ダイ・イーワン』誕生 / なぜ擬人化？ NGOに就職？ 開発者にインタビューしたら理由が深すぎた
» 台湾、ついに台湾そのものを擬人化 → 松島菜々子似の美女『戴怡宛ダイ・イーワン』誕生 / なぜ擬人化？ NGOに就職？ 開発者にインタビューしたら理由が深すぎた 特集 台湾、ついに台湾そのものを擬人化 → 松島菜々子似の美女『戴怡宛ダイ・イーワン』誕生 / なぜ擬人化？ NGOに就職？ 開発者にインタビューしたら理由が深すぎた 沢井メグ 2019年12月24日 台湾といえばタピオカやルーロー飯が有名だが、擬人化にかけてアジアの最先端をいっていることも忘れてはならないだろう。これまでに軍艦、都市と多くの “モノ” を擬人化、最近でも感染症の啓蒙のために病気を美少女化させた「疾病擬人化」シリーズが話題となった。 さてそんな台湾で、ついに「台湾」そのものが擬人化されたという。それもめっちゃリアルなヤツ！ 実在する台湾人1万人の顏データを合成して誕生した擬人化女性の名は『戴怡宛（ダイ・イーワン
米IT大手グーグルは、気候変動をめぐる偽情報を規制する指針を定めている。ところが、同社と傘下の動画サイト・ユーチューブが、指針に抵触する多くのコンテンツで収益を上げているとして、国際NGOが批判を強めている。専門家は、プラットフォーム側の自主努力には限界があるとし、法的な規制を含むより強力な措置を求めている。 「グーグルは、気候変動の否定論から利益を得ないという約束を実行すべきだ」。世界50以上の環境NGOなどでつくる「偽情報に反対する気候行動連合」（CAAD）と、英米に拠点を置く「デジタルヘイト対策センター」は、今月2日に発表した報告書でそう強調した。
ハウジングファースト 東京プロジェクト ーホームレス状態の人々の精神と 生活向上プロジェクトー「医療と福祉支援が必要な生活困難者が地域で生きていくことができる仕組みづくり・地域づくりに参加する」をプロジェクト理念とし、2010年から東京・池袋を拠点に活動してきました。2023年12月からはアドボカシーに力点を置いた活動に移行します 。 過去の記事を読む 2010年にスタートした活動は、複数団体がそれぞれの専門性を生かし、ホームレス状態にある人々の医療と福祉の面の支援を行ってきました。世界の医療団は全体のコーディネートを担いながら、医療・保健・福祉につなげる役割を果たしました。月2回の炊き出しの機会には、ボランティアの医師や看護師が医療相談に乗り、毎回90人近くが利用。必要な方は医療機関を紹介し、医薬品を処方してきました。 これらの現場における支援と並行し、困難な状態にある人々の現状を証言し
モーリシャス座礁事故、商船三井と長鋪汽船に公開状を送付ーー事故の補償と化石燃料からの撤退を要求 - 国際環境NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）とグリーンピース・アフリカは本日、インド洋のモーリシャス沖で7月25日（現地時間）に発生した貨物船「わかしお」の座礁事故をめぐり、運航会社の株式会社商船三井（東京都港区）と、貨物船を保有する長鋪汽船株式会社（岡山県笠岡市）に対し、被害に対する十分な補償や調査、化石燃料からの撤退を求める公開状を送付しました。 座礁した貨物船からは大量の重油が流出しており、周辺のマングローブ林やラグーンに生息する絶滅危惧種を含む固有種などが危険にさらされています。さらには環境への影響だけでなく、モーリシャスの経済や、食料供給、人々の健康への影響も懸念されます。それにもかかわらず、商船三井と長鋪汽船は、公の場で謝罪しましたが、一方で被害を抑え、責任を果たすための十分な行動をとっていません。 公開状では、両社に対し以下の点を求めています 汚
Torture, forced abortions and insects for food: Life inside North Korean jails, according to an NGO | CNN
Extrajudicial executions, rape, forced abortions, jail without trial, torture, starvation rations that leave prisoners so hungry some turn to eating insects. These are just some of the abuses commonplace in North Korean prisons and other detention facilities, according to former detainees whose testimony forms the basis of a new report released by a human rights watchdog this week. Using interview
Japanese Owl on Twitter: "この人JGPに関して私と全く同じ主張してる。日本では欧米のようなNGOやNPOを主体としたJGPは難しいので、そのためベーシックジョブという積極的労働市場政策の強化版を訴えてる。 https://t.co/kFgQJdzFnY"
この人JGPに関して私と全く同じ主張してる。日本では欧米のようなNGOやNPOを主体としたJGPは難しいので、そのためベーシックジョブという積極的労働市場政策の強化版を訴えてる。 https://t.co/kFgQJdzFnY
私は途上国の教育支援を実施するNGOで、2015年9月から2020年3月まで、有給で働いてきました。NGOの正職員として働く中で、日本人の友人との会話や日本の番組などを通して目に見えないプレッシャーを感じてきました。そのプレッシャーは言葉として明示的に伝わってくるものもではなく、多くがその言葉の裏にある意図や論理として暗示されるものでした。そしてそれらのプレッシャーの多くが無意識の思い込みや偏見＝アンコンシャスバイアスに基づくものであったなと思っています。このアンコンシャスバイアス、厄介な点が2つあります。1つ目がアンコンシャスバイアスを持っている本人がそれに気づいていない点。もう一つがその思い込みがそれとなしにNGO職員の行動や態度の要請に繋がる場合があることです。そのようなアンコンシャスバイアスを継続的に浴びせられると、現在NGOで働いている人の仕事へのモチベが低下したり、今後NGOを
駐日パレスチナ常駐総代表部 on Twitter: "[本日の報道について]パレスチナ人による日本人女性への暴力は、許されない行為でありパレスチナ政府としても、大変遺憾に受け止めております。本日、ラマッラのレイラ ガナム知事が被害者の方に謝罪し、またお二人の勤務するNGOに警察署長が… https://t.co/gR48ijzHGc"
[本日の報道について]パレスチナ人による日本人女性への暴力は、許されない行為でありパレスチナ政府としても、大変遺憾に受け止めております。本日、ラマッラのレイラ ガナム知事が被害者の方に謝罪し、またお二人の勤務するNGOに警察署長が… https://t.co/gR48ijzHGc
![駐日パレスチナ常駐総代表部 on Twitter: "[本日の報道について]パレスチナ人による日本人女性への暴力は、許されない行為でありパレスチナ政府としても、大変遺憾に受け止めております。本日、ラマッラのレイラ ガナム知事が被害者の方に謝罪し、またお二人の勤務するNGOに警察署長が… https://t.co/gR48ijzHGc"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2efc60c78463e977f23b4bcef4b12a60f0dbebec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F480983380226355200%2FbXt8xvgu.jpeg)
2020年05月19日 要望・声明 タグ コロナ（COVID‑19） DPIでは、災害等の緊急時の人権保障を訴えています。 この度の新型コロナ禍においても様々な差別や権利侵害が起きています。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2020年4月23日、「COVID-19 and HumanRights」（COVID-19と人権）とする報告書を公表しました。 この報告書では新型コロナウイルスへの取り組みにおいて、人々とその人権が中心となることの重要性が強調されており、それに賛同した他の10のNGOと共同声明を出しました。 ぜひお読みください。 国に対し、新型コロナウイルスについて 国際人権基準に基づく対応を求める共同声明 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的・経済的影響は日々拡大する一方で、政府が示した対策は十分とはいえず、人々は大きな不安を抱えています。 私たちはこれまで様々な自然災害・
国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれて... 417 人がブックマーク・248 件のコメント
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は28日、ミャンマーの東部カヤー州で、男性スタッフ2人が国軍兵士に殺害されたと発表した。24日に発見された35人以上の遺体に含まれていたという。 「セーブ・ザ・チルドレン」は、東部カヤー州で国軍兵士たちが住民を車から降りさせ、一部を拘束し、一部を殺してから遺体を焼いたと話している。発見された35人以上の遺体には、女性や子供のものもあり、自分たちのスタッフ2人も犠牲になったという。この2人は「新しく父親になったばかり」で、「子供の教育に尽力していた」職員で、人道活動の後、年末年始の休暇のため帰宅する途中だったという。
ネット上のデマやフェイクニュースが女子にどのような影響を与えているのか、国際ガールズデーを前にNGOが調査結果を公表した。 shutterstock / Rokas Tenys 国際NGOのプラン・インターナショナルは10月11日の｢国際ガールズデー｣を前に、インターネット上の情報が若年女性に与える影響を調査し、発表した。 同団体が注目したのは｢誤った情報｣と｢偽情報・フェイクニュース｣だ。 誤った情報（ミスインフォメーション）：人々によって意図せずに共有されてしまう誤った情報、または誤解を招いたり有害になり得る情報。 偽情報・フェイクニュース（ディスインフォメーション）：人を傷つける、あるいは利益を得るために意図的に共有される誤った情報、または誤解を招いたり有害になり得る情報。 調査は2021年2月から5月にかけて、26カ国2万6000人の15〜24歳の若年女性を対象に行われた。 その結
ロシア・サンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領（右）と会談するベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2021年7月13日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【7月15日 AFP】ベラルーシの保安当局は14日、人権団体や野党系組織など12団体に強制捜査に入った。反政権派への締め付けを強めているアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は、前日にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、自国内の「卑劣なNGO」を全て「見つけ出し、裁判にかける」と宣言していた。 悪名が高いベラルーシ国家保安委員会（KGB）の標的となったのは、著名な人権団体ビアスナ（Vyasna）やベラルーシ・ヘルシンキ委員会（BHC）など少なくとも五つの独立人権団体で、ビアスナの会長ら少なくと
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