すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
バグは“数千パターンのテスト”をすり抜けた ―NTTデータ「2023/10/10 全銀ネット障害」について説明 NTTデータグループは2023年11月6日、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムの障害に関する記者説明会を実施、現時点で判明している障害の概要について説明を行うとともに、再発防止策に向けたタスクフォースの設立などについて明らかにしました。会見の冒頭、NTTデータグループ 代表取締役社長 本間洋氏は、今回の障害により全国の預金者や金融機関をはじめとする社会全体に大きな混乱をもたらしたことを謝罪し、今後の原因究明と再発防止に向け、全国銀行試験決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とともに全力をかけて取り組むことを明言していました。 本記事では会見の内容をもとに、現時点で判明している10月10日の事故の原因についてレポートします。 2023年10月10日 ―なにが起こったのか
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
クラウド時代のデータベースを理解するために①
最近、分散データベースとかNewSQLとかサーバレスなデータベースとか色々聞きますよね。 でも、専門ではない人たちにとって、「何が違うの？」「自分たちに必要なDBはどれなの？」という点が分かりづらいと思います。 私も良く聞かれます。 AuroraはNewSQLですか？ NewSQLってサーバレスなんですか？ スケールできないDBとか聞きますけど、リードレプリカ増やせますよね？ などなど。この辺に基本的なところから答えられるように、順を追って解説していきましょう。 「コンピュートとストレージは別であれ」 と神が言うと、コンピュートとストレージは分離された。 と言うのは冗談ですが、まずはここからスタートしましょう。 クラウド以前のデータベースを使っていた人にはお馴染みのように、それまでデータベースは大きな1つの箱でした。 過去に私は下図でデータベース（厳密にはRDBMS）のコンポーネントを解説
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
J @j17sf 概要については主に先週の記事で紹介したので、QAになるまではメインのツリー伸ばしません。興味ある方は記事を参照ください watch.impress.co.jp/docs/series/su… 2023-10-18 16:13:29 リンク Impress Watch 全銀システム障害と、同システムが目指す将来像【鈴木淳也のPay Attention】 10月10日から全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生していたシステム障害は、12日朝8時半の営業開始時間(コアタイム)をもって解消された。一部、10日と11日に行なわれた“仕向”の取引データに未処理のものが残っていたが、12日午前10時50分をもって全件処理が完了しており、通常状態へと戻っている。 65 users 114
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
2023年11月6日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムに関するシステム障害により、預金者・金融機関・関係各所・世の中の皆様に、多大なるご心配・ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 現時点でご説明できる全国銀行データ通信システムの障害の状況と今後の取り組みについて、記者会見を実施させて頂きます。 記者会見時の投影資料はこちらをご覧ください。
豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50カ国以上でITサービスを提供しているNTT DATA。グローバルITサービスプロバイダーのリーディングカンパニーとして、サステナビリティ経営にも取り組んでいます。NTT DATAの持ち株会社であるNTTデータグループ執行役員でコーポレート統括本部サステナビリティ経営推進部長を務める池田佳子さんに、自らがサステナビリティ経営を進める上で大切にしている本や、昇格試験を控えた部下に薦めたい本を挙げてもらいました。 やり抜く力がいるサステナビリティ経営 NTT DATAは2023年7月から持ち株会社、国内事業会社、海外事業会社からなるグローバル経営体制に移行しました（NTT DATAは3社を包括する名称）。持ち株会社であるNTTデータグループコーポレート統括本部には、私が所属するサステナビリティ経営推進部のほかに、財務、人事、事業戦略部門などが含まれて
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
全国銀行協会は12月1日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（通称：全銀ネット）で10月に発生した障害について会見を行い、開発現場の認識不足が障害につながったと明らかにした。会見にはシステム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した。 既報の通り、障害の直接的な原因は、銀行間手数料（内国為替制度運営費）を入力する際に参照するインデックステーブルに欠損があったこと。NTTデータは11月6日の会見で、このインデックステーブルは最初から破損していたと明らかにしている。 その後の調査で、インデックステーブルは、開発時（環境構築時）にテーブルを生成するプログラムを動かした際、共有メモリ上の作業領域を十分に確保できていなかったために破損していたことが分かった。NTTデータによると「作業領域が不足していてもテーブルは出来てしまう。不足した作業領域にも書き込み、しかし本来は他のプロ
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
当社ルーマニア拠点への不正アクセスについて
2024年7月3日 株式会社NTTデータグループ 当社グループのルーマニア拠点、NTTデータルーマニアへ2024年6月14日に不正アクセスがあり、ランサムウェアによる攻撃の可能性を含め現在解析を進めています。当該不正アクセスは現在使用していないドメイン（nttdata.ro）環境を対象としたものであることを確認しており、当該環境を完全に分離しています。 対象ドメインでは、ルーマニア拠点における事業の情報のみを扱っていることが分かっています。そのため、現段階で日本国内のお客さまに影響を与える可能性は極めて低いと認識しています。 関係者のみなさまに、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。詳細な解析が進み、新たな情報が判明した場合には、あらためてご報告いたします。
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して会見した。この中で障害の原因は、OSのバージョンアップに伴うテーブルサイズ拡張の考慮漏れにより、作業領域が不足したことだったと明らかにした。 全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）のOS更改に伴い、金融機関名テーブルのサイズが拡張したが、確保すべきメモリー領域を十分に考慮していなかったことにより、メモリー領域が不足したことが真因だった。商用環境の共有メモリー上にある金融機関名などに関するテーブルは、ディスクエリアのロードファイルから展開される。このロードファイルを作成する際に使用する生成プログラムにおいて、確保する作業領域の不足が発生。ロードファイルが一部破損し、商用環境の共有メモリー上のテーブルにも破損が生じたわ
システム障害の原因はソフトウエアの不具合……。こう聞くと「またか」とがっかりする。不具合とは何だろう。プログラムのバグなのかランタイムエラーなのか、メモリーリークもありえるし不正アクセスによるものかもしれない。不具合の中身に踏み込まなくては、少なくともIT専門の記事としては突っ込みが足りないと言われるだろう。 2023年10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害」の不具合の中身がいまだ判然としない。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）、開発ベンダーであるNTTデータの記者会見から、何が起きたかとそれを引き起こした原因はかなり分かってきた。ただ、発生から1カ月以上過ぎても、全銀ネットの言う「真因」は調査中のままだ。 これまでに分かった障害の原因を整理するとともに、いまだに残る3つの疑問とそれに対する推測を示したい。 64ビットへの対応不足で
原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。
国内トップになったNTTデータ、海外との差を痛感
日本のIT業界のトップが交代した。NTTデータグループが2023年8月に発表した2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比50％増の1兆149億円と1兆円の大台を突破した。一方、長らく国内トップを維持してきた富士通の売上収益（売上高に相当）は同2％減の7996億円だった。 2024年3月期通期の見通しでもNTTデータGは富士通を上回る計画だ。NTTデータGは4兆1000億円、富士通は3兆8600億円を見込んでいる。 NEC、NTTデータG、日立製作所、富士通のIT大手4社のうち、2023年3月期の売上高でNTTデータGは既にNECを抜き2位だった。日立は売上収益で10兆円を超えるが、IT関連事業だけで見ると、もともと他の3社より規模が小さい。 NTTデータGが急拡大している理由は、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTTリミテッド）を2022
銀行間の送金を担うシステムで今月10日から11日に起きた障害をめぐり、システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日、個人や企業が被った損害の補償に関する対応策を発表した。障害が起きていない別の銀行から送金し、利用者が追加負担した手数料などをそれぞれの金融機関が補償する。三菱UFJ銀行やりそな銀行などの金融機関は全銀ネットの方針を受け、ホームページで補償の内容を公表した。
全銀ネットでは、障害発生直前の10月7～9日に、全銀システムと金融機関の接続を中継するリレーコンピューター（RC）の更改作業を行った。NTTデータは全銀システムに携わっており、旧RC（RC17シリーズ）を新RC（RC23シリーズ）に更改するプロジェクトを担当している。更改は、金融機関で設置、稼働するRC17シリーズをRC23シリーズに更新した上で、稼働環境を全銀システムに集約するものとなる。 全銀ネットの10月18日の発表によると、障害はRCで処理する金融機関の送金／着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」で発生した。ここでの処理方法の1つに「あらかじめRCに設定されたテーブルを参照してRCが電文に金額を入力」があり、その処理にエラーが発生してRCが異常終了し、電文の送受信に影響が生じた。 NTTデータの説明によると、障害の直接的な原因は、上記の「あらかじめRCに設定されたテーブル」を
NTTデータ飛び出し、ハリウッド映画挑戦狙う還暦監督
映画と技術の接点を探る本コラムだが、今回は番外編である。本記事で紹介するのは、2023年に還暦を迎えてもなお、ハリウッドで映画を撮ろうと奮闘する映画監督、堺 三保（さかい みつやす）氏だ。大企業の安定を約6年半で捨て、その後、フリーの仕事で食いつなぎながら、40歳を超えて映画の勉強をするために、米国の名門大学院に進学する。その後、クラウドファンディングで資金を集めて短編映画を制作するなど、着実に夢に向かって歩を進めている。猪突（ちょとつ）猛進かと思いきや、「世の中を見たとき、すぐに成功するのはレアケース」と急がず、自分の立ち位置を客観的に分析し、着実に必要な手を打っていく堺氏の進み方・考え方には、ビジネスパーソンとして学ぶべき点が多い。 ルーツはAIの研究者 堺氏のルーツは、生粋のコンピューター技術者だ。大学・大学院時代、エキスパートシステム型の人工知能（AI）を研究。卒業後、NTTデータ
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
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ヤマト運輸に学ぶ 「DXにおける経営者のリーダーシップ」
ヤマト運輸を中核とするヤマトグループは、2017年からデジタル変革に向けた取り組みを加速させてきた。その成果の一例が、2020年にスタートした「EAZY」だ。ECに特化した新配送商品であり、サービス開始以来順調に成長を続けている。このほかにも、グループ全体でデジタル変革に取り組んでおり、近年はデータ・ドリブン経営をテーマに掲げている。こうしたデジタル変革をヤマトホールディングスの社長、会長としてリードしたのが、山内雅喜氏（現・特別顧問）である。NTTデータ副社長の山口重樹が、山内氏にデジタル変革の要諦を聞く。 目次 カスタマーエクスペリエンスとバリューチェーン、組織・マネジメントを変革する デジタル変革でマネジメントスタイルが変わる リアルとデジタル、両方の世界で勝つために EC特化型の新商品「EAZY」がスタート 3つのステップで進化したDX組織 デジタル変革のリーダーをいかに育てるか
NTTデータグループは2023年12月15日、2023年のサイバーセキュリティー概況に関する総括と将来予測について記者説明会を開催した。会見ではランサムウエアの被害が2020年から3年ほど続いている状況にあること、生成AI（人工知能）がサイバーセキュリティーにもたらす影響の主に2つのトピックについて説明した。 まずはランサムウエア攻撃の現況について見ていこう。ランサムウエア攻撃によく使われる手口として、ランサムウエアを開発するグループと実際に社内ネットワークへ侵入する役割に分かれて組織的に攻撃を行うRaaS（ランサムウエア・アズ・ア・サービス）が挙げられる。データを暗号化しその復号費用を要求するだけでなく、盗んだデータを暴露サイトに掲載すると脅迫する「二重恐喝」と呼ばれる攻撃も相次いでいる。 NTTデータGの調査によると、暴露サイトで公開された組織の数は2022年が2870件だったのに対し
Snowflake Summit 2024で発表されたアプリケーション機能群のアップデートポイント - Qiita
はじめに 本記事は、Snowflake Data Cloud Summit 2024 の Platform Keynote で発表されたデータアプリケーション機能に関連するアップデート情報を紹介します！セッションとしては、後半の後半のあたりに該当する部分です。本キーノートの配信を視聴することもできるので、気になる方はぜひ御覧ください！ 本記事では、下記の項目で解説します。 Snowpark for Python Snowflake Notebooks Snowflake Cortex Snowpark Container Services Hybrid Table Dev/MLOps また先日、同様のカテゴリで各機能の概要を解説した記事も投稿しています。ぜひあわせて御覧ください！ 概要 Platform Keynote では、様々なアップデートの発表がありました！特に、アプリ・LLM 系の
自治体は外部委託業務の内製化でふるさと納税の 最適化を目指せ | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット長／パートナー 地域公共政策チーム担当 大野博堂 金融政策コンサルティングユニット 地域公共政策チーム シニアマネージャー 坂田知子 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、今秋より総務省による適正化策が打たれることとなった。その目的の一つは自治体による過度な外部委託料およびポータルサイト手数料の見直しを促すことにある。 本レポートでは、自治体の現場において確認される問題点を紐解きながら、自治体がとるべき具体的な改善ポイントについて解説する。なお、筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、本稿ではこうした支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税の規制や手続き自体のあるべき姿も提言することとしたい。 本来は自治体への善意の寄贈のはずが、様々な事務コストが自治体の手元に残る寄附金を圧
2024年6月19日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下：NTTデータグループ）は、サイバーセキュリティに関するグローバル動向について調査を実施し、セキュリティ被害の抑止を目的に調査結果を公開します。 レポート概要 NTTデータグループでは、お客さまやグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWebサイト、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるために作成しており、今回は2023年10月から12月の調査結果をまとめたものを公開します。 今回公開するレポート内容 この四半期におけるグローバル動向として、新様式マイナンバーカード、パスキー、セキュリティインシデント対応時の情報共有の重要性、Citrix製品の深刻な脆弱性の悪用、ノーウェアランサムなど
2024年6月3日 ライオン株式会社 株式会社NTTデータ ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森 征之、以下、「ライオン」）と株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木 裕、以下、「NTTデータ」）は、ライオンの衣料用粉末洗剤の生産技術領域注1において、国内熟練技術者（以下、「熟練者」）の暗黙知となっている技術や知識・ノウハウを、生成AIを用いて形式知化する取り組みを6月から開始します。 近年、少子高齢化、労働力人口減少により、熟練技術者の技術継承や人材確保が困難になりつつあります。新規参画者への技術継承にはスキルと時間を必要とし、特に暗黙知化された情報の文章化と共有に課題がありました。 本取り組みでは、衣料用粉末洗剤の製造プロセス注2開発において、文章化されていない暗黙知を抽出し「勘所集」として文書化します。さらに、生成AIを活用した検索サービス「知識伝承AIシステム注3」
エンタープライズ認証システムとしておなじみの Active Directory Domain Service（AD DS）ですが、初登場から20年以上を経ています。今ではMicrosoft Entra ID（Azure AD）の利用が推奨されていますが、オンプレミス環境では、引き続き新規環境の構築やOSサポート期限による更新など、いましばらくは活躍しつづけることでしょう。 AD DSについてのドキュメントはMicrosoftで各種取り揃えていますが、発売当初公開されていた詳細な仕様や制限事項についての情報は、古い情報として多くが削除され、確認が難しいです。そんな状況を鑑みたのか、Microsoftの日本サポートチームが、素晴らしいドキュメント公開しています。 ドメイン コントローラーの構築時に言われないと気付かないこと | Microsoft Japan Windows Technolog
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全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
「切り戻しよりリスクが低い」、全銀ネットが11日開催した説明会の一問一答
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全銀ネット、障害の損害補償を発表 手数料や遅延金など - 日本経済新聞
NTTデータ、全銀ネットの障害対応を説明--根本原因にめども「包括的な点検が必要」
https://www.nttdata.com/jp/ja/-/media/nttdatajapan/files/services/security/gojas_meetup-22_20240411.pdf
NTTデータ、全銀システムの重大インシデントに深く関与か : 市況かぶ全力２階建
Web3のプライバシーに信頼をもたらす注目の技術「ゼロ知識証明」とは？
犯罪集団が自ら生成AIを開発、NTTデータが明かす2023年のサイバー攻撃実態
サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2023年10月～12月）を公開
国内熟練技術者の技術継承に向け、生成AIを活用した暗黙知伝承に関する取り組みを開始
AD DS Do's and don'ts（べしべからず）- 1 | NTTデータ先端技術株式会社
いまさら聞けない！「レイクハウス」とDWH、データレイクの違いとは
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