RCEP、15カ国が署名 世界貿易3割の大型協定に - 日本経済新聞
日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。首脳会合には日本から菅義偉首相が出席。15カ国は首脳会合に引き続き、オンライン形式で署名式に臨んだ。RCEPも含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会
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日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。首脳会合には日本から菅義偉首相が出席。15カ国は首脳会合に引き続き、オンライン形式で署名式に臨んだ。RCEPも含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会
ことし1月1日に発効した、日本や中国などが参加する経済連携の枠組みRCEP＝「地域的な包括的経済連携」。韓国でも2月1日、協定が発効し、日本と韓国の間では初めての経済連携協定が誕生しました。 RCEPは、1月1日に日本や中国、シンガポール、それにオーストラリアなど10か国で協定が発効しました。 そして手続きが遅れていた韓国では2月1日、協定が発効し、RCEPは11か国による巨大な貿易圏となります。 これによって日本と韓国の間では初めての経済連協定となり、さまざまな品目で関税が撤廃されます。 シンクタンク、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、日本から韓国に輸出する3000を超える品目、25％余りで関税がすぐに撤廃され、協定全体では、最終的に83％の品目で関税が撤廃されます。 具体的には化学製品、自動車部品、繊維製品などの一部で関税が撤廃されます。 また、韓国から日本への輸入
日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携について必要な手続きが完了し、来年1月1日に発効すると外務省が正式に発表しました。これによって日本と中国が加わる巨大な貿易圏が誕生することになります。 RCEPは、去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。 ASEANの10か国のうち6か国と、それ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。 これについて外務省は、取りまとめを行っているASEAN事務局がオーストラリアとニュージーランドから必要な文書を受け取ったことで手続きが完了し、来年1月1日にまず10か国で協定が発効することが決まったと正式に発表しました。 今後、15か国すべてで発効す
The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、１日発効しました。政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結などにも主導的に取り組む方針です。 一方、工業品の最大の焦点だった自動車分野では、協定の履行中、アメリカが日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、両政府は、４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。 茂木外務大臣は「日米貿易協定の発効により、ＴＰＰ協定や日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定と合わせ、世界経済のおよそ６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する。その意義は極めて大きい」と述べました。 政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、インドを含む16か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結や、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革などにも主導
日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）が1日発効した。国内総生産（GDP）と貿易総額、人口のそれぞれで世界の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。国内手続きを終えた10カ国で先行して発効。1日付で自動車部品や化学
日本など15カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）で、日本から中国に輸出する工業品の関税撤廃率が86%にのぼる見込みとなった。日中間には自由貿易協定（FTA）がなく、RCEP発効で撤廃率を現在の8%から段階的に引き上げる。自動車部品など輸出企業にメリットが出そうだ。米国との対立が続く中国はアジアでの孤立を回避し、貿易促進で譲歩したもよう。米国が貿易面でアジア太平洋地域にどう関わるか
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の参加15カ国が15日、協定に署名した。関税削減や統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初の経済連携協定（EPA）。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％になり、国内総生産（GDP）の合計が世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。 署名に加わらなかったインドには、早期復帰が可能となる特別措置を設けた。
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すでに日本が主導的な役割を担っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に比べると、関税の撤廃については参加各国の既得権の保護が断然に優遇されていて、１０～２０年以上の長期にわたっての段階的な引き下げである。だが、中国は、アジア圏での多国間にまたがる「自由貿易」交渉をまとめ上げたと成果を強調するに違いない。それには冷めた対応が必要だと私は思う。 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる巨大な経済圏の実現を目指す地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会合が１５日、テレビ会議方式で開催され、交渉から離脱したインドを除く１５カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％となる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、３位の韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計、世界人口のそれぞれ約３割を占める巨大経済圏がスタートを切る。
【シドニー=松本史】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、オーストラリアとニュージーランド（NZ）が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発
訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。 【写真】共同記者会見後、笑顔を見せるバイデン氏と岸田首相 ◇高水準のTPP、世界最大規模のRCEP 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。 TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」
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中国(2階)主導RCEP協定締結?! アメリカ大統領選も嘘だらけ！なぜ急に感染者増？国民はメディアに騙され 洗脳されている異常事態に気付いているのか？！もっと国民は声を！ - 独りぼっちのお気楽マイル道 ANA SFC 思想”たまには贅沢もいいじゃない？”
米大統領選のどさくさの間に・・・ 11月に入り 突然 感染者増の訳とは？ そもそも「RCEP ｱｰﾙｾｯﾌﾟ」とは？ そんなにメディアの報道は嘘ばかり？ 信用できるメディアは？ RCEP＆歪曲報道 まとめ 【最新】黒幕の正体が徐々に明らかに… 米大統領選のどさくさの間に・・・ 前回の記事も少々「毒」を吐いちゃいましたが、それでも 収まらない。 本内容は「新聞やTV」のみで情報を得てる方は にわかに信じがたい事でしょう 堪えようと思っていましたが 遂に当日になって「協定締結」の報道。TPPの時はあれだけメディアも叩きまくってたのに。一記事だけ全開で愚痴らせてください。 ※今回の記事は「愚痴のみ」ですので 不愉快に感じる方もいらっしゃるであろう事ですし 御見苦しい事とも思います。真実を拡散した一心ですが 興味の無い方は今回はスルーでお願いします。 マスメディアは一切報道しませんが、国民の知らな
日韓、RCEP閣僚会合でも応酬 輸出規制強化巡り ｜ 共同通信
【北京共同】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合が3日、北京で開かれた。会合の場で韓国側が日本の輸出規制強化に言及したのに対し、出席した世耕弘成経済産業相は「RCEP交渉とは無関係であり、大変遺憾だ」と表明した。世耕氏が会合後、記者会見で明らかにした。 輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、中国の胡春華副首相は「年内妥結に向け、お互い配慮する努力が必要だ」と訴えた。名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した。年内妥結は「相当厳しい」との認識も示した。
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対韓輸出の規制強化をめぐり、世耕弘成経済産業相は２９日の閣議後会見で、中国で開かれている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の事務レベル会合で、韓国から規制強化の撤回を求められたことを明らかにした。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したという。 世耕氏によると、韓国側の発言は２６日の全体の会合であった。輸出規制の強化の「撤回」を求めた韓国に対し、議長国のインドネシアは「ＲＣＥＰの議論に集中すべきだ」と注意したという。２７日の日韓２国間の会合でも、韓国側から同様の申し入れがあったという。 韓国は２３～２４日にあった世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会でも、日本の措置を批判した。世耕氏は「（日本の措置を）ＷＴＯで議論するのもいかがなものかと思うが、ＲＣＥＰになるとなお全く関係がない」と指摘した上で、「こういう場で発言を続けて
日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が国会で承認された。世界経済の3割を占める自由貿易圏が年内にも誕生する見込みで、主導した中国がアジア地域の経済秩序に影響力を増すのは必至だ。日米などは巻き戻しへ新たな発想を求められる。ユーラシア大陸を旧ソ連と西側陣営とが争う「大いなるチェスボード」に見立てたのは、カーター米政権で大統領補佐官（国家安
日中韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域包括的経済連携（RCEP）協定が署名された。これをどう評価するか。 どうも成果を強調した“大本営発表”の記事ばかりが目に付く。しかし過大評価は禁物で、環太平洋経済連携協定（TPP）が1軍だとしたら、RCEPは3軍レベルの貿易自由化だ。カンボジア、ラオスといった後発途上国やインドネシア、フィリピンなど扱いの難しい国々を抱えての長丁場の交渉で、日本の苦労と根気は並大抵でなかったのも事実だ。しかも、交渉妥結に中国の米中対立を巡る思惑が透けて見える。中国は日本を「仮想米国」として交渉に臨んでいた。 貿易自由化の度合いは3軍レベル まず、大本営発表によるお決まりの評価を挙げてみよう。 RCEPにより、人口、国内総生産（GDP）ともに世界の3割を占める巨大経済圏ができた。RCEP参加国は日本の貿易総額のほぼ半分を占める。日本の自由貿易協
RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か
ベトナム・ハノイでオンライン形式で開催された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の会合で、協定に署名する梶山弘志経済産業相（右）と菅義偉首相（2020年11月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / VIETNAM HOST BROADCASTER 【11月15日 AFP】（更新、写真追加）東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定に署名した。アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。 専門家らによると、RCEPは国内総生産（GDP）の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定（TPP）の代替となる
【バンコク=辻隆史、馬場燃】日本や中国、韓国など16カ国は4日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を巡り、目標としていた年内妥結を断念した。大部分の交渉にめどをつけたが、貿易赤字の拡大を懸念するインドが関税撤廃などで慎重姿勢を崩さなかった。インドは会合後に「RCEPに今後参加しないと各国に伝えた」と交渉からの離脱も示唆しており、枠組みそのものが揺らぐ恐れも出てきた。RCEPは13年から日中
中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された...... REUTERS/Kham ＜15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... ＞ 中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生 中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBC、ブルッキングス研究所、The Washington Post、戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。 ・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、
訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。 高水準のTPP、世界最大規模のRCEP 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。 TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」だ。日本、カナダ、豪州など太平洋周辺の11カ国が参加し、域内
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "また共同通信。 RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。 講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日… https://t.co/J0opXUhejM"
また共同通信。 RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。 講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日… https://t.co/J0opXUhejM
日本や中国、韓国など東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携。今月15日の首脳会議で合意し署名式が行われました。世界の人口とGDPのおよそ3割を占める世界最大規模の自由貿易圏が生まれることになります。RCEPのねらいや今後の課題について外務省担当の早川俊太郎記者、教えて！ RCEPはRegional Comprehensive Economic Partnershipの略です。 今回の合意で、日本語の正式な名称も「地域的な包括的経済連携」となりました。簡単に言うと、日本や中国、韓国、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国が自由な貿易を進めていこうと手を結んだということなんです。 日本にとって最大の貿易相手国の中国や3番目の韓国とは初めての経済連携協定になります。 さらにこの協定が発効すると、世界の人口とGDPのお
＜アジアとオセアニア15カ国が参加する巨大経済圏に背を向けたことで多くのチャンスを逃しかねない＞ グローバル経済の約3割を占める巨大経済圏の誕生だ。11月15日、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて15カ国が、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。 しかし、そこにはアジアの経済大国の1つが欠けていた。インドである。長期にわたる交渉の末、インド政府はRCEPへの参加を拒否した。 RCEPが発効すれば、加盟国間の商品やサービスに対する関税の撤廃や引き下げが行われる。投資と競争に関する規定が設けられ、知的財産の保護も確実なものになる。 政治・経済の専門家は、インドがRCEPに参加すれば恩恵を被ると主張してきた。安価で高品質の製品が手に入るという国内消費者にとってのメリットに加え、インド企業がグローバルなバリューチ
東アジア地域の15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携。8年がかりの交渉がことし11月、合意に至った。世界の人口の3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになる。しかし、合意に至るまでの道のりは紆余曲折（うよきょくせつ）の連続だった。各国の複雑な利害関係や思惑が絡みあった交渉の舞台裏に迫る。（経済部記者 早川俊太郎） 11月15日午後1時30分。 新型コロナウイルスの影響でオンライン形式で行われた署名式。ベトナムの会場の中央にはフック首相。その横には、各国の首脳や担当大臣を映し出す大型のモニターが用意された。 各国の閣僚らが署名する様子が画面に映し出されるたびに大きな拍手がわき起こった。
アジアに世界貿易額の3割を占める経済圏が誕生する。日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。世界最大級の自由貿易協定（FTA）として早期発効をめざす。自由化に消極的だった中国が初の大型FTAに参加する一方、米国や欧州は国内の混乱で足踏みする。アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。首脳会合には日本から菅義偉首相が出席し、梶山弘志経済産業相が同席し
インド、RCEP不参加表明 アジア経済圏構想に打撃
タイの首都バンコクで開かれた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議に出席した中国の李克強首相（右）とインドのナレンドラ・モディ首相（2019年11月4日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【11月5日 AFP】インドは4日、アジアでの巨大経済圏の構築を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への不参加を表明した。中国が支持するRCEPにとって打撃となる。 RCEPが実現すれば、全世界の国内総生産（GDP）の30％、世界人口の約半数を占める経済圏が生まれる予定だった。しかしインドは、RCEPへの参加により国内市場に安い中国製品があふれ、国内産業が大きな打撃を受けることを懸念し、不参加を決めた。 タイの首都バンコクで開かれた首脳会議後、インド外務省のビジェイ・タクール・シン（Vijay Thakur Singh）東アジア担当局長は記者団に対し「われわれは参加
世界最大の貿易協定 日本を含むアジアの15か国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名しました。 8年越しで協議されたこの協定は、世界経済が新型コロナで苦しむ中、最終的な合意に到達しました。 交渉途中でインドが抜けたものの、中国、韓国なども含むこの協定は世界の貿易額の３割を占める大型協定となります。 日本は環太平洋パートナーシップ（TPP)そしてEUとのEPAを締結しており、日米貿易協定と合わせ、これで主な貿易国との協定を締結した事になります。 このRCEPはどの様な意味があるのか、世界に与える影響はどの様なものがあるのかについて英誌Economistが「The meaning of RCEP, the world’s biggest trade agreement- It is unambitious in scope but marks a win for China and a
東アジアを中心に日中韓など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が動き出す。日本政府は協定発効に伴う関税撤廃・削減などで部品や素材の輸出が増え、日本の国内総生産（GDP）を約2.7%押し上げる効果があると試算する。経済効果では米国が抜けた環太平洋経済連携協定（TPP）を上回る。TPPと比べると国有企業改革、環境、労働問題の規定を盛り込んでおらずルールの水準は低めだが、日本にと
「脱中国」を急ぐインドの戦略、RCEP不参加の先に見る夢とは
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携についてオーストラリアなどは承認手続きを完了したと発表し、これによって来年1月に協定が発効する見通しとなりました。 RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。 ASEANの10か国のうち6か国とそれ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。 これについてオーストラリアは2日、必要な手続きを承認したと発表しました。 あわせてニュージーランドも手続きを完了したとしています。 取りまとめをしているASEAN事務局が手続きを終えたことを示す文書を正式に受け取ればRCEPは要件を満たすこととなり、来年1月に発効する見通しとなりました。
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 世界最大規模の自由貿易経済圏の誕生、中国はどう見たか 先日、「東アジア地域包括的経済連携（＝ＲＣＥＰ）」の首脳会議が開
また共同通信。 RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。 講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか？ (続き) pic.twitter.com/5iSbuinAhA — 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年8月4日 (続く)講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。 共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。(以上) pic.twitter.com/Jrk7kUVHC0 — 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年8月4日 問題の共同通信
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が15日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。日本にとっては中韓への自動車部品などの輸出拡大が期待できる一方、インド抜きの協定となったことで、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある。 自動車業界恩恵大きく 第三国へ輸出にも期待 「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」。菅義偉首相の立ち会いの下、オンライン形式で協定に署名した梶山弘志経済産業相は、官邸で記者団に意義を強調した。 最大のメリットは、先行して発効した、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）には参加していない、日本の最大の貿易相手国である中国（2019年の輸出入額全体の21・3％）と3位の韓国（同5・32％）が含まれることだ。中韓ともに9割前後の工業品について、日本から輸出する際の関税を段階的
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オセアニアの計十五カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ（アールセップ））協定が来年一月に発効する。世界最大級の自由貿易圏となるが、人口や国内総生産（ＧＤＰ）で突出する中国が協定を順守するよう、日本などは厳しく目配りしてほしい。 十五カ国を合わせると、人口もＧＤＰも世界の約三割に達する。加盟国間では９１％の品目で関税が削減または撤廃され、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済回復に向けて、貿易や投資の活発化が期待される。知的財産の保護などにも一定のルールが設けられる。
＜日本の国益を追求するため、自由貿易協定についてもっと一貫性のある論理的な議論が必要となる＞ 日本や中国、韓国など15カ国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。日本にとっては包括的かつ先進的TPP協定（TPP 11 ）に続く大型の自由貿易協定だ。 国内では貿易交渉が始まるたびに、その是非について議論が行われてきたが、お世辞にも論点が定まっているとは言い難い。TPPでは国内農業保護が主な論点だったが、RCEPではこうした話題は出ず、もっぱら中国脅威論ばかりだった。 細かい違いはあるが、基本的に全ての自由貿易協定は同じゴールを目指しており、メリットとデメリットに関する評価ポイントも同一なはずだ。日本は貿易に依存する国であり、もっと論理的な議論を行わなければ国益を追求することはできない。 RCEPやTPPに代表される自由貿易協定の根拠となっている理論は比較優位説である。比較優位説と
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