ハリス氏、日本製鉄のＵＳスチール買収に反対示唆「米で所有・運営」 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は2日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグでバイデン米大統領とともに演説した。日本製鉄によるUSスチール買収計画について、USスチールは「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べ、バイデン氏と同じく反対の姿勢を示唆した。ハリス氏が買収計画について自身の考え方を述べたのは初めて。ピッツバーグにはUSスチールの本社と、買収計画に
【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は2日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグでバイデン米大統領とともに演説した。日本製鉄によるUSスチール買収計画について、USスチールは「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べ、バイデン氏と同じく反対の姿勢を示唆した。ハリス氏が買収計画について自身の考え方を述べたのは初めて。ピッツバーグにはUSスチールの本社と、買収計画に
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日本製鉄や積水ハウスが米国企業の巨額買収に動くなど、日本企業の対米投資が拡大している。M＆A（企業の合併・買収）助言会社のレコフ（東京）によると、2023年に発表された日本企業による米企業のM＆Aの件数は前年比で約2割増、金額は約3倍に膨らんだ。人口増加や株高などで堅調な消費が続く成長市場に活路を求める。国内に投資を呼び込む米国の政策に対応する必要性にも迫られている。 日鉄のUSスチール買収が押し上げ 23年の日本企業による米企業へのM＆Aは222件、金額は5兆3478億円だった。 買収額を押し上げたのは、12月に米鉄鋼大手の名門、USスチールを約141億ドル（約2兆円）で買収すると発表した日鉄だ。決断の背景には「先進国では最も大きな市場で、これからさらに成長が見込める」（橋本英二社長）との認識がある。 バイデン米政権が北米生産などを条件とする電気自動車（EV）の購入優遇策を導入したことを
米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の入札で日本製鉄に競り負けた同業クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自社が先に提示した買収案について、もはやなきものとなったとの認識を示した。 ゴンカルベス氏は１日のインタビューで、現金と株式交換による１株当たり54ドルでのＵＳスチール買収案について、もう過去のものとなったと発言。１株当たり現金55ドルでの日本製鉄による買収計画がうまくいかない場合でも、自社の案が後釜になることはないと話した。 同氏は、日本製鉄とＵＳスチールの計画が失敗に終わったとしても、自社の「あのオファーはもう存在しない。完全になくなった」と説明。同計画が頓挫したらＵＳスチールに新たな提案を行うかどうかは話さなかった。 日本製鉄による買収計画の実現には、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による国家安全保障上の審査をクリアする必要がある。事情に詳しい複数の
JR東海は29日午後6時40分すぎ、同日の東海道新幹線の運転を全線で取りやめると発表した。今後は、始発駅を出発する列車は全て運休し、現在運転している列車も途中駅で運転を打ち切るか、始発駅に折り返すなどの対応をするという。 29日午後4時すぎには、静岡県焼津市内の雨量計が規制値を超えたため、静岡―掛川駅間の上下線で運転を見合わせており、不通区間は一時、上りで東京―新大阪駅間の全線に及んでいた。（本多由佳） 3時間停車の末、引き返し 静岡県での大雨の影響で東海道新幹線が29日夜から全線で運行を取りやめ、混乱が広がった。大阪府豊中市の自営業女性（40）は新横浜から「のぞみ」に乗って新大阪へ向かっていたが、午後4時すぎに静岡駅で3時間ほど停車。その後、東京方面へ折り返すとアナウンスが流れた。車内では疲れた様子で机に突っ伏している乗客もいたという。 名古屋市の会社員男性（64）が乗っていたのぞみの別
群馬県安中市の地域おこし協力隊員として、碓氷峠鉄道文化むらで活動する能代紘平さん（33）が、8月末の任期終了後、市内を拠点に鉄道模型の製作販売や鉄道遺産を活用したイベント企画などの事業を始める。かつて碓氷峠越えの鉄路で活躍したEF63形電気機関車の24分の1の模型製作に着手し、今年度内の発売をめざしている。 能代さんは高崎市出身。大学卒業後、自動車製造会社に就職して内装部品の設計業務に携わり、3次元データを用いた設計の経験がある。2021年9月に地域おこし協力隊員になり、鉄道文化むらで、保存車両の修繕やイベント企画、SNSを活用した情報発信などをしてきた。 任期終了後の起業に向けて、「モデルカプラー合同会社」を設立。業務時間外に、EF63の鉄道模型の試作品を製作している。鉄道文化むらに展示されている車両を様々な角度から撮影し、サイズを計測して、3Dデータ化した。 模型の長さは約80センチ。
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「路面電車フクラム殺人事件」北府茂市著：朝日新聞デジタル
著者は、福井県の鉄道会社が運営するバスの乗務員をしている。 執筆は小さな疑問から始まった。鉄道トラベルミステリーの多くは、なぜ新幹線や長距離を走る特急列車を舞台としているのか？ 地方の短い距離の路線でも、ミステリーは成り立つのではないか？ これまで例のない設定だが、構想は一気に膨らんだ。主人公が筋金入りの鉄道愛好者だったとしたら、短い路線にどのような「謎」を見いだすだろうか……。 本書に登場する福井鉄道福武（ふくぶ）線は、郊外では鉄道線、福井市中心部では路面電車として走るユニークな鉄道だ。北陸新幹線開業に沸く福井駅前に向かって、ビルとビルの谷間を走る小さな電車は、見ているだけで楽しくなる。 福井県内の観光地や物語のモデルとなった場所には、すべて足を運んだ著者。バスの乗務員としての日々の体験談も盛り込んである。乗務員ならではの視点が、他にはない臨場感を生み出している。（著者） ◇ 文芸社から
ＪＲ東日本は１０日、新幹線の発車から停車までを自動制御する自動運転システムを２０２８年度に上越新幹線の一部区間に導入すると発表した。２９年度には、運転士が乗務しない「ドライバレス運転」を車両基地への回送列車で実現したい考えだ。 自動運転は一部の地下鉄などに導入されている「自動列車運転装置（ＡＴＯ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
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日本製鉄 USスチールを買収へ - Yahoo!ニュース
日本製鉄は１８日、米鉄鋼大手のＵＳスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる。中国メーカーが台頭し、脱炭素化に向けて巨額の投資を迫られる中、米大手の買収で規模を拡大し経営基盤の強化を図る。
自国企業を過度に優遇する保護主義は、かえって国益を損なう。米国は認識を改めるべきだ。 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が難色を示している。返り咲きを狙うトランプ前大統領も反対を表明した。 11月の大統領選をにらんで、買収に異議を唱える労働者の票を取り込もうとしているのだろう。 本社のあるペンシルベニア州は大統領選で民主、共和両党が拮抗（きっこう）する激戦区だ。接戦が予想される今回もカギを握ると言われる。 USスチールはかつて世界最大の生産量を誇った名門企業である。中国勢などの台頭で業績が低迷し、2兆円での買収に応じたが、85万人が加入する全米鉄鋼労組には外資への抵抗感が根強い。 しかし反対論は根拠が乏しい。政治家が選挙目当てにナショナリズムをかき立てる手法は危うい。 鉄鋼は自動車やビルなどの社会インフラに加え、軍艦や戦闘機にも使われている。外資による買収
サントリーの「金利ある世界」 - 日本経済新聞
米蒸留酒大手のビームをサントリーホールディングス（HD）が買収したのは10年前の2014年だった。買収金額は160億ドルで、日本製鉄がめざすUSスチール買収（141億ドル）よりドルベースでは大きかった。創業家以外で初めてサントリーの経営を任された新浪剛史社長がローソン会長から転じたのは、買収が完了して間もない14年10月のことだ。来てみて驚いたのは、「100%買い取ったはずのビーム（当時は株式
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日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール（本社ペンシルベニア州ピッツバーグ）買収計画に対し、トランプ前米大統領と同州のシャピロ知事が反対の立場をあらためて表明した。 19日の米株市場で、ＵＳスチールの株価は一時7.6％急落。終値ベースでも約６％下げ、今年３月以来約５カ月ぶりの大幅安で取引を終えた。 トランプ氏はペンシルベニア州で19日、約141億ドル（約２兆円）の買収計画を巡り、「私は日本によるＵＳスチール買収を阻止する」と発言した。同州に本部を置く全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も買収に反対し、バイデン大統領も同調する姿勢を示している。 民主党の副大統領候補にも名前が挙がったシャピロ知事は19日、シカゴで開幕した民主党全国大会の場で、提案された取引は鉄鋼労働者にとってフェアでないとの認識を示した。
【大前研一のニュース時評】中身をみると〝国絡み〟の体たらく…日本企業の「Ｍ＆Ａ」５割増の背景 東芝、ＪＳＲなど競争力が付くかはかなり疑問（1/3ページ）
日経新聞の統計によると、２０２３年に日本企業が関わったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の金額はおよそ１７兆９０００億円で、前の年に比べ、５割増加したという。 金利上昇などの影響で企業価値の評価が定まりにくくなったことから、Ｍ＆Ａの件数は減少しているものの、その一方で、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝の２兆円規模の買収や、日本製鉄のＵＳスチールのこれまた２兆円買収などの大型案件が金額を底上げした。 ただ、「大型買収が増加した」と言っている割に、中身を見ると、大きな案件の多くは国がからんでいる。ということで、単純に５割増加と言われても、私にはクエスチョンマークの方が先にくる。 今回、東芝買収を行ったＪＩＰは、興銀出身の馬上（もうえ）英実氏が２００２年にみずほ証券やＮＴＴデータから出資を仰いで立ち上げた投資ファンド。国との関わりも深い。
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日本製鉄は15日、米鉄鋼大手USスチールの買収を巡りバイデン米大統領が慎重な姿勢を示したことを受け「強い決意のもと、買収を完了させる」との声明を発表した。日鉄による買収により「USスチールのみならず、労働組合、米国鉄鋼業界、さらには米国の安全保障に明確な利益をもたらす」と強調した。日鉄は「US スチールが今後何世代にもわたって米国の象徴的な企業としてあり続けるための最適なパートナーであると確信
バブル再来！株価を動かす重大ニュース 人事、再編、物言う株主の思惑…記者が総力取材 日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、“バブル再来”の様相を呈している。株式に投資する際に注目すべきなのは、企業の業績や投資指標、外部環境だけではない。実は、トップ人事や買収、物言う株主の介入などといった企業固有のイベントも、株価を大きく動かす要因となり得るのだ。ダイヤモンド編集部の徹底取材を基に、業界や大手企業の株価を大きく左右しかねない重大ニュースを明らかにする。 バックナンバー一覧 日本製鉄は昨年、米鉄鋼大手のUSスチールを2兆円で買収すると発表した。買収資金の調達による負債の増加で、投資家から投資や出資の見直しへの圧力が強まりそうだ。これまで日鉄は、業界内外に幅広く出資し、巨大グループを形成してきた。どの関連企業の株式保有を見直す可能性があるのか。特集『バブル再来！株価を動かす重大ニュース
森氏は、世界中の貿易で取引される鉄鋼のほとんどが中国勢になる事態は「なんとか避けなくてはいけないし、日本のマーケットを守るという意味でも国は通商政策を真面目に考えないといけない」と述べた。中国からの鉄鋼輸出の脅威で日本は「危機的な状況」にあると働きかけを通じて政府に理解してもらった上で、必要な措置を講じてもらいたいと続けた。 中国では不動産の低迷などで内需が冷え込んでおり、世界最大の鉄鋼メーカーである中国宝武鋼鉄集団の経営トップはこのほど、中国の鉄鋼業界は2008年や15年に見舞われた危機よりも悪い状況に直面していると警鐘を鳴らした。自国産業を守るため各国では関税引き上げなどの動きが広がっており、日本が今後追随するかが注目される。 中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ 日鉄は海外市況や国内鋼材需要の低迷などを受け「未曽有の厳しい経営環境」だとして、今期（25年３月期）事業
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高度なスポーツ技能を持つ人を教育現場で活用するため、文部科学省は、五輪やパラリンピックなどの出場経験者の教員登用を促す取り組みを始める。「特別免許状」の仕組みを活用するもので、13日に全国の教育委員会などに通知した。 特別免許は、教員免許を持っていなくても、博士号取得者やアスリートなど優れた専門性を持つ人に、都道府県教委が教科を限定して免許を与える制度。教員不足や教育現場の多様性確保のための方策として、文科省は近年、制度の活用を促している。2022年度は授与が計500件あった。 今回の特別免許の対象は、五輪やパラリンピック、耳が聞こえづらい人のスポーツ大会「デフリンピック」の出場経験者。文科省は近く、対象者のうち教職に関心のある人のリストや、研修のための教材を作る。また、公立学校で採用を決めた場合、教員定数を増やす措置も予定している。 文科省によると、今回の取り組みで、担当教員と協力して保
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【岩手】8月下旬の豪雨の影響で全線運休が続くJR山田線で、15日から盛岡―上米内駅間で運行が再開する。JR東日本盛岡支社が発表した。11月上旬の全線運行再開をめざし、復旧工事を進めている。 上下14本の運行を再開する。同支社によると、豪雨の影響で土砂流入やレール下の砂利の流出などの被害が山岸（盛岡市）―区界（宮古市）駅間の23カ所で発生。土砂の撤去作業などを進めている。15日以降も106急行バスの振り替え輸送は継続する。（佐藤善一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826
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日本製鉄､｢USスチール2兆円買収｣に動いた必然
「新たな時代におけるグローバルネットワークを構築し、わが国日本の成長力を取り戻す。そのためにチャレンジをいたすことにした」 国内鉄鋼最大手の日本製鉄は12月18日夜、アメリカの老舗、USスチールを約2兆円で買収すると発表した。翌19日の会見で橋本英二社長は、日本製鉄として過去最大となる買収の意義を力を込めて語った。 100年以上の歴史と国名を冠する名門同士 USスチールは1901年、銀行家のJPモルガンや鉄鋼王のアンドリュー・カーネギーがかかわる製鉄会社が合併して誕生した、アメリカ産業史を代表する企業。1960年代までは世界最大の鉄鋼会社でもあった。 その後、日本を初めとするアジアメーカーに抜かれて凋落。2022年の粗鋼生産量は世界27位（世界鉄鋼協会）。アメリカの鉄鋼メーカーではニューコア、クリーブランド・クリフス（以下、クリフス）に次ぐ3位である。 一方、日本製鉄の前身である官営八幡製
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２日、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収後の雇用保護を約束するとした日本製鉄の書簡について、「意味のない紙切れだ」と批判する声明を公表した。 日鉄は３月２７日付で「２０２６
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日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、日米や多国間の貿易促進などを目的とする企業団体「グローバル・ビジネス・アライアンス」（GBA、本部＝米ワシントン）と経団連などは11日、イエレン米財務長官に対し、「外国投資審査に対する政治的圧力について懸念を表明する」との書簡を送付した。 書簡では、イエレン氏が議長を務める対米外国投資委員会（CFIUS）が「政治的アジェンダを推進するために利用され、米国経済と労働者を危険にさらしている」と指摘。CFIUSに対し「経済の開放性を担保するとともに米国の国家安全保障を守ることに専念すべきだ」と要請した。 さらに「政治的圧力が審査の結果に不当に影響を与えているのではないか」と懸念を示し、「政治的干渉が広がれば、米国の投資環境は大きく損なわれる」と警告。「CFIUSは政治的な姿勢を達成するための道具になってはならない。国家安全保障を装った産業政策に変貌
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米ＵＳスチール買収計画の不透明感の高まりは、日本製鉄の事業運営にも影響を与える可能性があると、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）が10日付のリポートで指摘した。 米大統領が買収の中止命令を出せば、買収計画の大幅な見直しに多大な経営資源が割かれ、日本製鉄の事業運営にも影響が出る買収後、「クレジット・ウオッチ」解除時に同社の格付けを１－２ノッチ（段階）引き下げる可能性があるＵＳスチールは高い固定費のため米国の鋼材市況の変動を受けやすい全米鉄鋼労働組合との関係改善のため、これまで示された以上の経営資源の投入が必要となる可能性がある買収の財務負荷も非常に重い買収が破談となる場合の違約金５億6000万ドル（約800億円）が財務基盤に与える影響は小さい
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日本製鉄はことし9月までの完了を目指すと公表していたアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収完了の時期について、ことし12月までに延期すると発表しました。買収に必要なアメリカの当局からの承認を得られる時期を精査した結果としていて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡むなか、計画の行方が注目されています。 日本製鉄は、去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意し、ことし9月までにUSスチールを子会社化し、買収の完了を目指すと公表していました。 この計画について、日本製鉄は3日、この買収完了の時期を変更し、ことし12月までに延期すると発表しました。 買収に必要なアメリカの当局から承認を得られる時期を精査した結果としていて、当局の審査に時間がかかると判断したものとみられます。 買収計画をめぐっては、USスチールの株主総会で先月承認された一方、鉄鋼業界の労働組合が買収に反対
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収案が12日、USスチール側の臨時株主総会で承認された。日鉄は規制当局の審査を経て、2024年9月までの買収完了を目指している。米国の労働組合が買収に反対しているほか、当局の審査も長引きかねず、手続き完了はずれ込む可能性がある。USスチールは東部時間12日午後（日本時間13日未明）にオンラインで臨時株主総会を開いた。短時間の総会で
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