不動産外資大手が日本のデータセンタービジネスに押し寄せている。香港ESRやシンガポールのGLPなどが首都圏や大阪都市部に進出し、日本勢は大和ハウス工業が対抗する。主要顧客のクラウド大手は4兆円規模の投資を予定する。生成AI(人工知能)の普及を見越し、巨大産業の陣取り合戦が続く。最大電力容量1000MWの巨大施設「物流倉庫の開発ノウハウを生かせる。同業のライバルが欧米に比べて少ないのもチャンス
他業界のクラウドジャーニーに目を向ける 本連載「自治体のクラウドジャーニーの成功に向けて今なすべきこと」の第1回では、ガバメントクラウド移行に関して、国が考えている真の狙いと現状を整理しました。現時点ではガバメントクラウド移行により期待されたコスト削減効果は十分なレベルに至っておらず、その背後には“さまざまな要因”が潜んでいることが伺えるという状況でした。 この“さまざまな要因”の真相に迫るにあたっては、他業界における一般的な“クラウドジャーニー”の様子を知り、ガバメントクラウド移行の特異な点を明らかにすることがポイントとなるとPwCコンサルティングは考えます。 では、どの業界の“クラウドジャーニー”を参考とするのがよいでしょうか。業界を選ぶ観点として、業務特性およびシステム特性の類似性に着目しました。 自治体業務は地域コミュニティとの連携が求められます。全国約1,700の自治体の各地域に
「自治体のクラウドジャーニーの成功に向けて今なすべきこと」と題して、自治体におけるガバメントクラウド移行の“これまで”と“これから”を考察する全5回の連載コラムです。前回までのコラムもどうぞご覧ください。 第1回 旅路の始まり 第2回 自治体と金融機関の“クラウドジャーニー”の違いを考察する 自治体のクラウドジャー二ーの中で取り残されるコスト削減の取り組み 本連載「自治体のクラウドジャーニーの成功に向けて今なすべきこと」の第2回では、金融機関における取り組みと比較することで、“自治体のクラウドジャーニー”において求められる「移行期限」と「移行対象」という2つの特異な点がクラウドのメリットを十分に享受する上での大きな阻害要因となっていることを明らかにしました。 一般的に、システム開発やシステム移行を進める際は、発注者とシステム開発者はQCD(Quality(品質)、Cost(コスト)、Del
概要 Google Cloudを始めるには次の手順が必要になります。 Googleアカウントの作成 Google Cloudプロジェクトの作成(クレジットカードあり) Google Cloudプロジェクトの作成(クレジットカードなし) 請求先サブアカウントとの紐付け(請求代行を利用) また、弊社のような請求代行経由でGoogle Cloudを使用するか否かで、登録する方法も若干異なりますので、参考にしていただければ幸いです。 Google アカウントの作成 Google アカウントとは Google Cloud プロジェクトを作成するためには、それ以外のGoogleサービスにも共通するGoogle アカウントが必要になります。 既にご存知かも知れませんが、Googleが提供するサービスを利用するためのIDであり、YouTubeやGoogleドライブ、Gmailへログインできます。その一部の
Amazon Web Services ブログ Tomcat サーバー上で実行する Java アプリを Amazon CloudWatch Application Signals (プレビュー) で監視 従来、Java Web アプリケーションは Web Application Resource (WAR) ファイルにパッケージ化され、Tomcat サーバーなどの Servlet/JSP コンテナに展開されています。これらのアプリケーションは、データベース、外部 API、キャッシングレイヤなど、様々な相互接続されたコンポーネントを含む分散環境で動作しており、それらの複雑な相互作用によりパフォーマンスと健全性の監視が難しく、平均復旧時間 (MTTR) が長くなる可能性があります。 このブログでは、WAR パッケージからデプロイされ、Tomcat サーバーで実行されている Java Web ア
関連キーワード CIO | SaaS | クラウドファースト | クラウド運用管理 | クラウドサービス | パブリッククラウド オンプレミスのアプリケーションをクラウドサービスに移行することが“正しい判断”になるとは限らない。例えばクラウドサービスでの稼働に最適化されてないアプリケーションや、オンプレミスのインフラで稼働する方が合理的なアプリケーションがある。 そうした特性を無視してアプリケーションをクラウドサービスに移行した結果、企業は深刻な課題を抱えることになる。実際、そうした例は後を絶たない。企業がクラウドサービスへの移行に失敗し、オンプレミスの利点に目を向けざるを得なくなるのはなぜなのか。 企業はなぜ「クラウド」をやめるのか? 併せて読みたいお薦め記事 連載:いつも正解とは限らないクラウドの問題点 前編:クラウドが「安くない」どころか「オンプレミスより高額」になるこれだけの原因
1. 始めに こんにちは、morioka12 です。 本稿では、先日の8/26,27に開催された Security-JAWS DAYS の参加記と CTF デイで AWS セキュリティに因んで作成した CTF の問題解説について紹介します。 1. 始めに 2. Security-JAWS DAYS 3. CTF 作問 4. 問題解説 4.1 [Easy] Get Provision 4.2 [Medium] Get Access Key 4.3 [Hard] Secure Request Forwarder 5. その他 5.1 EC2 における脆弱性事例 5.2 EC2 IMDSv2 における SSRF の事例 5.3 他の作問メンバーの解説 5.4 参加者の解説記事 6. 終わりに また、Security-JAWS の運営メンバーより開催の裏側が AWS の公式ブログで公開されているた
株式会社パルケの悩めるCTO、みつるです パルケでこれまでリリースしたプロダクトは、Render.comというクラウドベンダー上に構築しました。 Render.comは、2022年の頭頃からTwitterなどのSNSで名前を目にするようになりました。 半年ほど前から実際に運用してみたところ、他のサービスへの乗り換えが考えられないぐらい素敵が溢れていました。 私は悩めるCTOなのですが、Render.comのおかげで、クラウドサービスについてほとんど悩む必要がありません。 この記事でRender.comの素敵さが少しでも伝われば幸いです。 Render.comとは何なのか 公式より(意訳) Rnder.comは、あなたのアプリやウェブサイトをビルド・実行する統合クラウドサービスです。無料のTLS認証、グローバルなCDN、DDoS防御、プライベートネットワーク、Gitからの自動デプロイが利用で
日本企業のパブリッククラウド活用はどこまで進んでいるのか。 その実態を探る目的で、日経クロステックは2023年6~7月に自社システムの基盤にクラウドを採用している企業にアンケートを実施。35社から90システム分の回答を得た。アンケートの分析を通じ、大きく3つのトレンドが見えた。「マルチクラウドが進展」「コンテナが普及期に」「全面活用が進む」である。順番に見ていこう。 マルチクラウドが進展 6割が複数を採用 アンケートでは各社最大3つのシステムについて、「社内業務システム」「社外顧客向けシステム」「情報系システム」の3区分に分類した上で利用するクラウドサービス事業者やサービス、クラウド利活用方針などについて調査した。集計結果からマルチクラウドの採用率やクラウドの利用状況、各社の工夫や課題が見えてきた。 トピックスは3つある。マルチクラウド採用率の上昇、クラウドネーティブなシステムのトレンド、
Introducing the 100-Year Plan: Secure Your Online Legacy for a Century An exceptional new plan for those who want to secure their online legacy for a lifetime—and then some. For almost 20 years, WordPress.com has been committed to providing a user-friendly and stable platform where anyone with a story to tell can do so freely and securely. Many of our customers have been with us from the beginning
「意外な場所からライバルが現れたという印象を持っている」。米国のあるクラウド企業のエンジニアはこう打ち明ける。突如出現したライバル企業とは、半導体大手の米NVIDIA(エヌビディア)。同社は2023年7月、AI(人工知能)モデルの学習用インフラをクラウドベースで提供する「DGX Cloud」の一般提供を開始。「クラウドベンダー」となったのだ。 生成AIが変えるクラウドの勢力図。変わるのはクラウド3強をはじめとする既存プレーヤーの力関係だけではない。エヌビディアのように、AI関連技術を武器にクラウドサービスに新規参入する企業も現れ始めている。英印などの市場調査会社ザ・ビジネスリサーチカンパニーは2023年11月6日に発表した「クラウドAI世界市場リポート」で、DGX Cloudをこの市場の革新的な動きの最たる例として挙げた。 前出のエンジニアがライバルの出現を「意外な場所から」と形容した背景
前編で第4章まで解説しましたので、引き続き第5章から後編です。繰り返しになりますが、各章タイトルについては便宜的に旧(1.0版)のものを採用します。 5.ガバメントクラウド共同利用方式における責任分界5.1 システム管理上の責任分界 IaCによる「セキュリティルール、IaCコード管理等の管理機能」が「セキュリティ設定等」にまとめられています。また「最低限」の表現が無くなっています。一方、後述する単独利用方式では「最低限」の表現は残っています。 この「IaC手法によるセキュリティ設定等の実装」は「ガバメントクラウドテンプレート」のことを指します。共同利用方式と単独利用方式で適用するテンプレートが異なるということは無いはずであり、不可解な差が生じています。前編でも記載しましたが、単独利用方式記載部分がなおざりになっており、下世話な言い方を言えば、修正漏れなのかもしれません。 蛇足ですが、ガバメ
OCIクラウド移行ガイドとは オンプレミスやAWSなど、複数のプラットフォームからOracle Cloud Infrastructureへの移行プロジェクトに取り組んでいるクラウドエンジニア(@araidon,@kazunishi,@yama6)による、OCI移行手順をまとめたシリーズ記事です。 各回、サンプルワークロードから対象サービスを取り上げ、移行手順をガイドいたします。 移行したいサンプルワークロード 日々の業務でよく目にするサービスを中心に、サンプルワークロードとしてまとめてみました。 このシリーズでは、AWSからOCIへの移行ワークロードを対象としています。 このワークロードは、ユーザがログインして、Web上で写真を共有するWebサービスをイメージしています。 【AWS構成図】 【OCI構成図】 移行記事一覧 カテゴリ AWSサービス OCIサービス 記事URL
Cloud-native applications are more than just Kubernetes Radius is an open-source, cloud-native, application platform that enables developers and the operators that support them to define, deploy, and collaborate on cloud-native applications across public clouds and private infrastructure Developer + Operator Collaboration Developers define Applications and their dependencies, not the underlying in
デジタル庁が整備し国や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」について、デジタル庁は2024年度も国に加えて自治体のクラウド利用料を負担する。政府が2023年12月20日に開催したデジタル行財政改革会議の第3回会合で方針を公表した。デジタル庁は2024年度予算に国と自治体のクラウド利用料約150億円を見込み、このうち自治体の分は約50~70億円になる見通しだ。 ガバメントクラウドのクラウド利用料については、これまでは国の分も自治体の分もデジタル庁が負担してきたが、2024年度以降は各自治体に対して利用料負担を求めるとしていた。ただ、国が自治体から利用料を集めてクラウドサービス事業者に一括支払いするには制度改正などの対応が必要になることが分かり、2024年度内に制度整備を進めるため、2024年度は引き続きデジタル庁が利用料を負担することになった。制度改正後の2025
chatGPTを筆頭とするオンライン上で利用できるAIサービスに対し、公開されているモデルをダウンロードして、ローカル上で動かすことのできるLLaMA系の大規模言語モデルや、Stable Diffusionなどの画像生成AIも広がってきた。 どれだけ生成しても無料で利用できるというメリットはもちろん、ファインチューニングを施して自分の用途に合わせたカスタマイズをできる魅力もある。 しかし、生成AIを自分のPCで動かす上での最大の懸案は、超強力なGPUパワーを必要とすることだ。 RTX 4090などは、30万円に近い価格で販売されており、趣味で生成AIをローカルで使うために、とても気軽に買える値段ではない。 その点、「Vast.ai」という個人間でGPU仮想マシンをレンタルできるサービスは、RTX4090を1時間レンタルして好き放題生成AIのモデルをダウンロードして動かしても、50円強しかか
米Microsoft(マイクロソフト)は米国時間2023年11月15日、年次開発者イベント「Microsoft Ignite」を開き、クラウドサービス「Azure」の生成AI(人工知能)基盤を大幅に強化した。 長らく噂されてきた自社開発のAI用半導体「Microsoft Azure Maia」など2つのチップを発表。生成AIモデルをAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)経由で利用できる「Model as a Service」など開発ツールもラインアップに加えた。同社は米OpenAI(オープンAI)との提携によって生成AI市場で先行してきたものの、米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)や米Google(グーグル)と比べるとマネージドサービスや半導体で見落とりするとの評価もあった。今回の機能増強で、足りなかった最後のピースを埋めてき
Japan SaaS Insightsは、同社が国内SaaS市場の民主化を目指して、年に1回発刊しているレポートで、今回公開された「Japan SaaS Insights 2024」は、以下のような内容となっている。 2023年におけるSaaS市場の予測 答え合わせ 日本のSaaS市場動向 SaaSスタートアップの資金調達/Exit動向 SaaS上場企業のマーケット動向 2024年におけるSaaS市場 5つの予測 前回のJapan SaaS Insightsでは、Horizontal SaaSにおいてSales、Development、Analytics、Security、Automation分野が急成長すると予測していた。しかしながら、SalesやAI/Automationはプロダクト数や評価額の増加がみられたものの、他の領域では急成長が確認できず、この予測は誤っていたといえる。 一方で
さくらのクラウドにて「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を2024年4月18日より提供開始 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕)は、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」で利用可能なパブリックアーカイブ※において、2024年4月18日(木)より、「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を提供します。 「Red Hat® Enterprise Linux® Server」はエンタープライズ向けのLinuxOSです。本OSについては、当社にて技術的な問い合わせを受け付けることも可能です。 また、本OSの提供は、「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」(以下「ガバメントクラウド」)の技術要件の1つです。「さくらのクラウド」は、2023年度
Blackmagic DesignのDaVinci Resolveは、使いどころが幅広いソフトである。もともとはカラーグレーディング用のツールであったことから、映画制作スタジオによく導入されている。以前カリフォルニアのソニーピクチャーズのスタジオを見学させてもらったが、そこでもカラーグレーディングはDaVinci Resolve Studioだった。日本でもポストプロダクションでの導入は多い。 一方で編集機能もバージョンを重ねるごとに強化されており、今となってはオールマイティーな映像・音声編集ソフトというポジションである。 そんなDaVinci Resolveにクラウド機能が追加されたのは、2022年のバージョン18の時である。長らくβテスト期間で日本からは利用できなかったが、23年8月に正式版となったタイミングで、日本からも利用できるようになった。ただ発表されてからかなりの期間、日本では
Leveling up Workers AI: general availability and more new capabilities04/02/2024 This post is also available in 简体中文, 繁體中文, 日本語, 한국어, Deutsch, Français and Español. Welcome to Tuesday – our AI day of Developer Week 2024! In this blog post, we’re excited to share an overview of our new AI announcements and vision, including news about Workers AI officially going GA with improved pricing, a GPU hard
青森県三沢市で米の卸売りを手がけるKAWACHO RICE(カワチョウライス)と地元のクラウドインテグレーターのヘプタゴンは、AIで米の銘柄を判定する「RiceTag」で特許を取得した。RiceTag実現までの流れと検査員の精度を実現するための試行錯誤について、KAWACHO RICEの川村航人氏と共同開発したヘプタゴンの立花拓也氏、外舘大輔氏に話を聞いた。 実際に米の銘柄判定をやってみた KAWACHO RICEは、青森、秋田、岩手などの米の卸売りを手がける。別会社でペットボトルライス「PeboRa」や直営店なども手がけているが、事業の基本は小売店やメーカー、商店、飲食店などへの米の卸売りだ。まずは今回KAWACHO RICEとヘプタゴンがチャレンジした米の銘柄判定について見ていこう。 米の銘柄判定は納品された米をランダムに抜き出し、専門の農業検査員が品質と銘柄をチェックしていく検査工程
Amazon Web Services ブログ Python アプリのモニタリングを Amazon CloudWatch Application Signals (プレビュー) で実施 AWS は re:Invent 2023 で Amazon CloudWatch Application Signals を発表しました。これは Java アプリケーションの健全性をモニタリングして理解するための新機能です。本日、Application Signals が Python アプリケーション のサポートを開始したことをお知らせします。 Application Signals を有効化することで、コード変更なしで Python アプリケーションに AWS Distro for OpenTelemetry (ADOT) を導入できるようになります。これにより、Python を使って開発されたライブラ
アカマイ・テクノロジーズは、2024年2月15日、クラウド分野の新戦略に関する記者説明会を開催。同社は、コンピュートサービスを分散エッジネットワークに拡げるプロジェクト「Gecko(Generalized Edge Compute)」に取り組んでいく。 アカマイが次に目指すのは真のエッジコンピューティング 冒頭登壇したアカマイ・テクノロジーズの職務執行者社長である日隈寛和氏は、2023年度の決算発表について触れ、「通期で38億ドルを達成して、成長率で見ると6%。今回非常に大きかったのがセキュリティビジネス、初めて元々の(創業ビジネスである)CDNビジネスを上回った」と説明。 現在同社のビジネスは、SecurityとComputeの売上が60%を占めるようになっており、始まったばかりのComputeビジネスは前年比25%の成長を遂げている。つまり本格的に「CDNのプロバイダー」から「セキュリ
米Microsoftは5月24日午後1時過ぎ(米東部時間)、前日早朝からアクセスできなくなっていたMicrosoft Copilotサービスが復旧したとXアカウントでポストした。 原因についての説明はない。「緩和策は完了しており、稼働状況監視により、すべてのCopilot機能が期待通り動作していることが確認されている」としている。 この障害は、主にアジアと欧州のユーザーに影響を与えた。Bing.comや、BingのAPIを使っているDuckDuckGoも使えなくなっていた。 Bing検索を採用している米OpenAIのChatGPTでも一時検索機能が使えなくなっていたが、ステータスページでは、24日の午後2時(米太平洋時間、東部時間では24日の午後5時)には「すべてのサービスが正常に動作している」となっている。 関連記事 MicrosoftのBingやCopilotが一時的にダウン Chat
基本情報 DEXとは? Cloudflare DEXとは、Cloudflare 「Digital Experience Monitoring」のことで、ユーザー端末の監視やネットワークパフォーマンスのテスト、および評価を行うためのサービスです。 ※Cloudflare DEXの機能自体は、Betaです。(2023年8月現時点) DEXでできること DEXでできることは大きく分けて以下の2つです。 ユーザー端末の監視 Cloudflare Zero Trustに登録されているユーザーの端末の監視、ライブ分析など ネットワークパフォーマンスのテスト 管理者によってあらかじめ定義されていたアプリケーションテストの実行など 主な機能 現在(2023年8月頃)の段階で公開されている機能としては、以下の2つです。 Fleet Status ユーザーのデバイスと接続ステータス(モード、位置など)を監視す
関連キーワード SaaS | クラウドサービス | IT資産管理 | IT投資 クラウドサービスの利用料金の引き上げが、IT担当者の悩みの種となっている。米国政府が2023年11月に発表した生産者物価指数(PPI)では、データ処理やホスティング(サーバ貸し出し)関連のサービスの利用料金が前年比3.2%増を記録するなど、クラウドサービスの値上がりが顕著だ。IaaS(Infrastructure as a Service)が影響を及ぼしていると考えられるが、むしろSaaS(Software as a Service)の影響が目立っている。 クラウドサービス値上げの実態 併せて読みたいお薦め記事 SaaSのコスト管理を考える クラウド料金が「高過ぎる現実」を前に払うしかない企業の本音 「Microsoft 365」「Office 365」は高い、安い? 月額をシナリオ別に計算 退職者しか知らない
If you’re an Amazon Web Services (AWS) user, you’re probably familiar with some of Amazon’s native services available for logging and monitoring, such as CloudWatch and CloudTrail. With that said, log management can get complicated quickly, especially if you’re dealing with a high volume of logs from AWS Lambda functions or a multi-cloud/hybrid cloud environment. In this blog, we’ll introduce the
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