青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが
ウクライナ有数の大富豪イーホル・コロモイスキー氏が2日、首都キーウの裁判所で、詐欺と資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いのため、2カ月の勾留を命じられた。コロモイスキー被告はかつて、ウォロディミル・ゼレンスキー氏の支援者だった。 ウクライナ保安局（SBU）は、コロモイスキー被告が「2013年から2020年にかけて、支配下にある複数の金融機関を通じて、5億フリヴナ（約20億円）以上の違法資金を国外に送金し、合法化した」と起訴内容を発表した。
近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り過大に請求していた問題で、警察が6月1日、詐欺の疑いで大阪市や静岡市にある支店を捜索したことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜索を受けたのは、近畿日本ツーリストの大阪 浪速区や、静岡市にある支店です。 近畿日本ツーリストは、新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、東大阪市など全国の自治体などに、少なくともおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが会社の調査で明らかになっています それによりますと、大阪 浪速区の支店では、再委託先の会社に東大阪市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市にはもとの人数の人件費を請求していたということです。 さらに再委託先には、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。 捜査関係者によりますと、この問題で警察が
自民党の菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）の秘書が、地元有権者に香典などを配った疑いが23日、浮上した。24日発売の週刊文春が報じる。事実なら寄付行為を禁じる公選法違反に当たる可能性がある。自民党関係者は「法的に厳しいかもしれない」と危機感を募らせた。 週刊文春によると、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参したほか、事務所から故人の枕元に供える枕花を最近発注していた疑いが判明した。大型連休前後には後援会幹部にリンゴを配ったという。 香典は、政治家自身が弔問して持参する場合を除き、寄付に当たるとして公選法で禁止されている。
近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務で人件費を過大に請求していた問題で、警察は東大阪市から人件費など、およそ5億8900万円をだまし取ったとして大阪の支店長ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、大阪 浪速区にある近畿日本ツーリスト、関西法人MICE支店の支店長、森口裕容疑者（54）ら3人です。 警察によりますと、3人はおととし3月から去年3月までの間に、東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を水増しするなどして、人件費や委託費およそ5億8900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 市の指定よりも少ないオペレーターの人数を再委託先に発注したうえで、後日、支店長が勤務実績の改ざんも依頼し、うその書類を市に提出するなどして不正に請求していたとみられるということです
礒崎陽輔 on Twitter: "「前夜祭」の会費が安いと批判をしていますが、仮に安倍事務所により経費の補填があれば大事件ですが、それがなければ何の問題もありません。その証拠がないので、「安倍総理自身の会費の負担は記載されているのか。」など荒唐無稽な批判を始めています。#桜を見る会"
「前夜祭」の会費が安いと批判をしていますが、仮に安倍事務所により経費の補填があれば大事件ですが、それがなければ何の問題もありません。その証拠がないので、「安倍総理自身の会費の負担は記載されているのか。」など荒唐無稽な批判を始めています。#桜を見る会
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（週刊現代） @moneygendai
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 過去の連載はこちら 〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉 〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）
ビッグモーター コマーシャルの放送見合わせを決定 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」がテレビやラジオでのコマーシャルの放送を見合わせることを決めたことがわかりました。理由について会社は今回の問題を受け、出演する俳優にこれ以上の迷惑をかけることができないと判断したと説明しています。 「ビッグモーター」の説明によりますと、テレビやラジオのコマーシャルについて、放送を見合わせることを決め、テレビ局などに順次、連絡をしているということです。 理由について会社は「今回の問題を受け、出演している俳優にこれ以上のご迷惑をおかけできないとの判断によるものです」と説明しています。 ビッグモーターは、「車を売るならビッグモーター」や「買い取り台数日本一」などといったキャッチコピーを使ったコマーシャルで、知名度を高めながら事業を拡大させていましたが、一連の問題について顧客や取引先に対して、十分な説明を行っていないなどとして、社会的な批判が高まっています。
あらかわ on Twitter: "大学入試英語民間試験業者のベネッセ関連に文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/1eLdP1L2HC"
大学入試英語民間試験業者のベネッセ関連に文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/1eLdP1L2HC
さざび on Twitter: "桜を見る会前夜祭に参加なう https://t.co/P7gzCTJEEz"
桜を見る会前夜祭に参加なう https://t.co/P7gzCTJEEz
去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は区議会議員らに選挙運動の報酬として現金を提供するなどしたとして、柿沢未途前法務副大臣を公職選挙法違反の買収などの罪で起訴しました。また、この選挙で柿沢前副大臣の支援を受けて当選した木村弥生前区長も、支援者の元区議会議員を買収した罪などで在宅起訴しました。 起訴されたのは前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途被告（52）と、去年11月に江東区長を辞職した木村弥生被告（58）です。 東京地検特捜部によりますと、柿沢議員は去年4月の江東区長選挙をめぐり、 ▽秘書に指示するなどして、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか ▽インターネットに木村前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。 関係者によります
海原 鶏郎 on Twitter: "ベネッセと加計学園。この２つは福武教育文化新興財団で人事組織的にもしっかりと繋がっている。若き理事長はベネッセ元代表の甥っ子、理事には加計学園相談役、評議員には加計系列倉敷芸術科学大学長補佐が。つまり安倍・下村・萩生田、加計、ベネ… https://t.co/GAg7yGJymR"
ベネッセと加計学園。この２つは福武教育文化新興財団で人事組織的にもしっかりと繋がっている。若き理事長はベネッセ元代表の甥っ子、理事には加計学園相談役、評議員には加計系列倉敷芸術科学大学長補佐が。つまり安倍・下村・萩生田、加計、ベネ… https://t.co/GAg7yGJymR
就職活動中の学生になりすまし、企業が採用選考で行うオンライン試験を不正に代行したとして大阪市の会社員が逮捕された事件で、警視庁は代行を依頼した女子学生についても不正に関わった疑いで書類送検しました。女子学生は、およそ10万円を振り込んであわせて23社の企業の試験を代行させていたということで、警視庁が詳しいいきさつを捜査しています。 大阪市の関西電力の社員、田中信人容疑者（28）はことし4月、都内の大学4年生の女子学生から依頼を受け、クレジットカード会社が採用選考で行ったオンライン試験を不正に代行したとして、私電磁的記録不正作出などの疑いで21日、警視庁に逮捕されました。 調べに対し容疑を認め「はじめは小遣い稼ぎの目的だったが、就活生から感謝されたり、相談されたりするようになり、やりがいを感じていた」などと供述しているということです。 この事件で、警視庁は試験の代行を依頼した女子学生も不正に
桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て 帳尻合わせも限界〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
桜を見る会を巡る問題で、安倍首相本人と昭恵夫人の関与が明るみに出た。野党だけでなくポスト安倍の面々も説明を求めており、逃げ切りは難しい情勢だ。この問題をめぐる事務方や与野党の動きに迫った、AERA 2019年12月2日号の記事を紹介する。 【写真】満開の笑顔を見せる昭恵夫人 ＊ ＊ ＊ 20日の参議院本会議。これまで安倍晋三首相は「桜を見る会」の招待者の人選に関し、「そのとりまとめには関与していない」と明言してきたが、ここにきて安倍事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募る中で、「私も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と自らの関与を認めた。虚偽答弁への謝罪はなく、野党は反発を強めている。 霞が関の関係者はこう分析する。 「首相答弁が後になって翻るのは周知の事実。これは首相が秘書官とだけ調整し、事務方に根回しをしないことが原因。会見でもその
医療機器メーカー「スター・ジャパン」が、全国の複数の眼科医から学術目的だとして自社のレンズを使った手術動画の提供を受け現金を支払っていた問題で、実際には、メーカー側は主にレンズの売り上げを確保する目的で現金を提供していたと見られることが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 こうした行為は景品表示法に基づく業界団体の自主規制のルールに違反している疑いがあり、厚生労働省や業界で作る公正取引協議会が詳しい経緯を調べています。 スター・ジャパンは「業界団体に報告し、事実関係を調査しています。事態を重く受け止めています」などとコメントしています。 アメリカの医療機器メーカーの日本法人で千葉県浦安市に本社がある「スター・ジャパン」は、全国の総合病院などに勤務する複数の眼科医とこの会社のレンズを使った白内障手術の動画を作成する契約を結び、動画の提供を受けたうえで、現金を支払っていました。 関係者へ
名古屋市に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題を受けて、損害保険各社はほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べています。 名古屋市に本社がある中古車販売会社の「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 関係者によりますと、車の修理費用を過大に計上して、保険金を水増しして請求していないかどうか調べていて、すでに金融庁に報告している損害保険会社もあるということです。 損害保険各社は、「ビッグモーター」による保険金の不正請求の問題を受けて、ほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べていて、問題が同業他社にも広がる可能性があります。 グッドスピードは「詳細
東京都は新型コロナのPCR検査を無料で行っていた11の事業者が検査の数を水増しするなどして、都の補助金を不正に申請していたとして、その額は合わせて183億円に上り、およそ17億円が交付されたと発表しました。 これは2日、都の福祉保健局が発表しました。 都はおととし12月から先月まで、新型コロナのPCRなどの検査を無料で受けられる事業を行っていて、実施事業者に対し、検査の実績に応じて補助金を交付しています。 事業者からの申請を受けて都が精査したところ、検査を行った588の事業者のうち11の事業者について、補助金の不正な申請があったとして交付の取り消しや返還命令などの措置を行いました。 都によりますと、主な不正は検査件数を水増しするなどしたうその実績を報告したもので、件数が同じ規模の検査所と比べて多かったり、感染者数が減少する中で、増加したりと不自然な点があったことから、事業者に確認するなどし
愛知県などで障害者向けのグループホームなどを運営している会社が、施設で提供する食事の材料費について、国の基準に反して実費を超える額を利用者から徴収していた疑いがあるとして、県から監査を受けたことが分かりました。 愛知県によりますと、監査を受けたのは、東京 港区に本社があり、障害者向けのグループホームなどを運営している「株式会社恵」です。 去年5月ごろ定期的に施設の帳簿を調べている岡崎市から「市内にあるグループホームが利用者の食事の材料費を水増しして徴収している疑いがある」と県に情報提供がありました。 グループホームで提供する食事の材料費は、厚生労働省が実費を徴収しなければならないと定めていることから、県が、去年12月、本社や県内の施設に監査を行ったところ、利用者から実費以上の金額を徴収していたことが確認されたということです。 愛知県によりますと、県内には43のグループホームがあり、県は、障
ウクライナ大統領の元後援者を逮捕、勾留
出廷したイーホル・コロモイスキー氏＝２日、ウクライナの首都キーウ/Sergei Chuzavkov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウの裁判所は２日、かつてゼレンスキー大統領の後援者だった富豪、イーホル・コロモイスキー氏の勾留を命じた。国営通信社ウクルインフォルムは、当局が詐欺の疑いで捜査していると伝えた。 同通信によると、勾留期間は１０月３１日まで。保釈金は５億フリブナ（約２０億円）以上に設定された。 保釈の条件としては住居を無断で変更せず、当局の呼び出しに応じて出頭することなどが求められる。パスポートは没収され、捜査に関係する証人や容疑者らとの接触を禁じられる。 コロモイスキー氏は２０２１年３月、政治的影響力と公の権力を個人的な利益のために乱用したとして、米国務省の制裁対象となっていた。 ウクライナ政権はロシアの侵攻に対する戦いと同時に、国内の汚職取り
静岡県焼津市は、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務を委託していた近畿日本ツーリストが、業務にあたった人数を偽り、およそ4600万円を過大請求していたと発表しました。 焼津市によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務について、おととし3月からことし3月末まで近畿日本ツーリストの静岡支店に委託し、2億1000万円余りを支払っていたということです。 しかし、静岡支店の担当者は、市に指定されたオペレーターの数より少ない人数で再委託先の会社に業務を発注し、その一方で、焼津市には指定された人数分の人件費を請求していたということです。 過大請求額は、およそ4650万円にのぼるということです。 焼津市は、今後、過大請求に至った経緯などについて説明を求めるとしていて、「事実であれば、事業者としての信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」とコメントしています。 近畿
画像説明, ウクライナ保安庁は、2022年8月に国防官僚が迫撃砲の砲弾10万発を発注したものの、実際には砲弾は納入されなかったとしている。写真は、前線に位置する東部アウディイウカで、ロシア軍に対する迫撃砲の発射準備をするウクライナ国家親衛隊のオメガ特殊部隊 ウクライナ保安庁（SBU）は27日、国防関係者による15億フリヴニャ（約60億円）規模の武器架空発注を突き止めたと発表した。大規模な汚職にかかわった国防省幹部5人と武器製造業者の関係者を捜査しているという。欧州連合（EU）加盟を目指すウクライナにとって、政府関係者や議員の汚職は大きい障害となっている。
日本維新の会は、参議院選挙に立候補した候補者に1000万円を要求したとして、比例代表北陸信越ブロック選出の吉田豊史衆議院議員を除名処分にしました。 日本維新の会は、ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した候補者に対し、吉田議員が支援するにあたって1000万円を要求したなどとして、離党を勧告していました。 しかし、吉田氏が「党の認定が間違っており納得できない」などとして、勧告の期限だった10月31日までに離党に応じなかったことから、党は11月1日付けで吉田氏を除名処分にしました。 馬場代表は、党の代議士会で「立候補の意欲のある人に金品を要求することは絶対に許されない。これが前例になると、組織を拡大していく中でトラブル発生のもとになる」と説明し理解を求めました。
自動車メーカーなど5社の認証不正祭り、悪質さではマツダとトヨタ自動車が一歩リード : 市況かぶ全力２階建
元ZOZOの前澤友作さん、また高級車（フェラーリ488チャレンジEVO）を大破させる（7年半前のパガーニ・ゾンダぶり2回目）
クレディ・スイスに多額の不正預金 調査報道
スイス・チューリヒにある銀行大手クレディ・スイス本店のメインエントランス上部（2021年8月9日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【2月21日 AFP】（更新）スイスの銀行大手クレディ・スイス（Credit Suisse）に、数十年間にわたり数十億ドルの不正資金が預け入れられていたことが、膨大な内部告発情報に基づく調査報道で20日、明らかになった。 クレディ・スイスは同日、指摘された問題の多くは過去のもので1940年代のデータも含まれているとして、報道内容は「疑惑と当てこすり」だと否定した。 調査は、仏紙ルモンド（Le Monde）や英紙ガーディアン（Guardian）など世界各地の48報道機関が加わる「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」が行った。 ルモンドによると、クレディ・スイスは国際的な銀行規定に違反し、数十年間にわたって犯罪や汚職に関連した不正資
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中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
近畿日本ツーリスト､コロナ不正の呆れた幕引き
本当に近畿日本ツーリスト（以下、近ツー）は生まれ変わるのだろうか。疑問を持たざるをえない記者会見と調査報告書だった。 8月9日に近ツーの親会社であるKNT-CTホールディングスは、記者会見を開催。今年4月に発覚した自治体への新型コロナ関連事業における報酬の不正請求に関する調査報告書を受け取ったと発表した。 元社員4人が詐欺容疑で逮捕 近ツーは、自治体から新型コロナワクチン会場の運営やコールセンター業務などを受託。最大で全国50の自治体から最大約9億円の過大請求を行っていたことが明らかになっている。大阪市と静岡市の支店の元社員4人が詐欺容疑で逮捕されている。 会見の注目ポイントは2つあった。1つ目が調査報告書の内容だ。同社がどのようにして不正を働いたのか。そして、組織的関与があったのかどうかについて、調査委員会がどのような判断を下すかだ。 2つ目が、社内処分についてだ。元社員の逮捕にまで発展
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 2022年12月20日07時06分 ウクライナの大富豪リナト・アフメトフ氏＝２０１３年２月、東部ドネツク（ＡＦＰ時事） 【キーウ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナで、富を独占してきた新興財閥（オリガルヒ）が弱体化している。政治家と癒着することで自らの利権を守り、汚職がはびこる環境をつくってきた「政商」。戦争の思わぬ副産物となったその衰退により、ウクライナの社会構造は変わりつつある。 国際支援の陰で汚職懸念 武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ オリガルヒは１９９０年代、ソ連崩壊期に進められた国有企業の私有化で財を成した。エネルギーやメディアなどの産業分野で主要企業を配下に置き、政権中枢に食い込んだ。 だが、ロシアの侵攻で保有資産の多くを失った。中でも痛手を負ったのが、激戦地となった南東部マリウポリのア
英スコットランドのニコラ・スタージョン前第一首相が11日午前、警察に逮捕された。所属するスコットランド国民党（SNP）への献金と会計についての捜査の一環。スタージョン氏は訴追されず、夕方には釈放された。捜査は継続するという。
元理事、ＡＤＫも口利きか スポンサー契約の介在要求―コンサル料５０００万円受領・五輪汚職 2022年09月18日07時26分 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、駐車場大手「パーク２４」のスポンサー契約に関し、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）を電通の協力代理店として介在させるよう電通側に口利きした疑いのあることが１７日、関係者への取材で分かった。 五輪汚職 高橋容疑者は８年半にわたりＡＤＫからコンサルタント料計約５０００万円を受領したという。同社は大会会場運営サービスなども組織委から多数受注している。東京地検特捜部はＡＤＫを家宅捜索するとともに、元役員らを任意で事情聴取しており、契約の経緯などを調べている。 関係者によると、電通は２０１４年４月、組織委から専任代理店に指
ビッグモーター｢しくじり会見｣に見る最大の弱点
「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して、水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です」 このようなピントのずれた発言が連発した記者会見。中古車販売大手・ビッグモーター社の兼重宏行前社長（会見時は社長、7月26日付で引責辞任）によるものです。 自動車の修理を依頼された際に、意図的に車を傷つけて不必要な修理を行い、その費用を損害保険会社に不正請求していたビッグモーター社。7月25日には、兼重社長が事件後初めて報道陣の前に姿を見せ、冒頭のような釈明と謝罪を行う会見を開きました。 強烈なリーダーシップで同社を大手企業に育て上げた創業者の兼重氏と経営陣の会見から見えた、「強力すぎるリーダー組織の弱点」を考えます。 問題だらけの「ずっこけオープニング」 筆者は「謝罪のプロ」として、企業の不祥事会見から芸能人の不倫会見まで、さまざまな釈明・謝罪会見を見てきました。今回のビッグモーター社
「東武百貨店」が、転売目的が疑われる外国人客相手に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ9000万円を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。 追徴課税を受けたのは東京 池袋などでデパートを運営する「東武百貨店」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないことを告知してから販売することなどが求められています。 しかし、関係者によりますと、東武百貨店の「池袋店」では化粧品などを買い求める外国人客に対し、土産物の購入にしては不自然に数が多く、転売目的が疑われるにもかかわらず、十分な確認をしないまま免税で販売するといった不適切な対応が繰り返されていたことが、東京国税局の税務調査で明らかになったということです。 東京国税局は東武百貨店に対し、2022
「もう、うちに予約」 文科省汚職、録音データ決め手に：時事ドットコム
「もう、うちに予約」 文科省汚職、録音データ決め手に 2022年07月21日09時03分 東京地裁に入る（左から）元文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太被告、東京医科大前理事長の臼井正彦被告＝２０日、東京都千代田区 文部科学省汚職事件の公判では、元科学技術・学術政策局長の佐野太被告（６３）と、東京医科大前理事長の臼井正彦被告（８１）との間で交わされた不正入試に関する生々しいやりとりが明らかになった。 元文科省局長に有罪判決 受託収賄、謝礼に医大合格―「入試公平性ないがしろ」・東京地裁 「来年は、絶対大丈夫だと思いますので」「やっぱ、もうあと５点、１０点欲しいな」。汚職事件の舞台になった東京都内の精進料理店。２０１７年５月に会食の席を設けた医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告（５１）が秘密裏に録音したデータには、佐野被告が唐突に次男の再受験の話を持ち出し、臼井被告がこう応じた様子が
KNT－CT、自治体ワクチン業務の税金泥棒をしていた近畿日本ツーリストが詐欺の疑いで家宅捜索をうけた件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
汚職対策、徐々に前進 ロシアの影響力排除狙う―ウクライナ 2022年12月20日07時04分 取材に応じるウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長＝７日、キーウ（キエフ）（ＮＡＣＰ提供・時事） 【キーウ時事】欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すウクライナにとって、大きな障壁となっているのが政財界にはびこる腐敗だ。近年では汚職専門の捜査機関を設置するなど、撲滅へ徐々に前進してきたが、一連の対策はＥＵ加盟だけが目的ではない。ロシアによる政治家や役人の買収工作を防ぎ、その影響力が浸透するのを食い止めるためでもある。 弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 「汚職撲滅に向けた改革を妨害しようとしている国が一つだけある」。ウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長は「それはロシアだ」と断言した。 ノビコフ氏は、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が
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福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、幹部らが現金や商品券のほか小判型の金貨などを受け取っていたことに対し、ネット上では「まるで時代劇だ」「成敗してほしい」「これだけのことをやっても会長も社長も責任をとらないのか」などといった声が相次いでいます。 これを受けてネット上では「小判」や「金貨」、それに「金の延べ棒」といったことばが話題になりました。 そのうえで「まるで時代劇ですね」「お主も悪よのぉとかしてたんかな」「お菓子の下に小判とか悪代官と越後屋やん。とりあえず水戸黄門の出番かな」「成敗してほしい」といった書き込みが相次いでいます。 中には「要は美術品なんでアシがつきにくいんだそうで、30年近く前に某所で小判のやり取りをしたときに先輩から教えてもらったわさ」といった投稿もあります。 さらに「関西電力、これだけのことをやって会長も社長も責任をとらないのか」とか、「すべては死人に口なしで責
新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資の名目でおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る」などと勧誘し、これまでに32億円余りを違法に集めていたとみられ、警視庁が実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と、東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら6人です。 警視庁によりますと、おととし8月ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いが持たれています。 「ICheck」は当時、PCR検査事業で急速に業績を伸ばしていた業界大手で、社長らは「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益
経理部次長が１．３億円横領 株式会社共同通信社、懲戒解雇 2022年11月18日12時04分 株式会社共同通信社が入る汐留メディアタワー＝東京都港区 一般社団法人共同通信社の子会社、株式会社共同通信社は１８日までに、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自分の口座に計約１億３０００万円を送金して横領したとして、経理部次長（５５）を１７日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。 幼稚園連合会前事務局長を再逮捕 着服金で海外旅行か―警視庁 上司の経理部長を減給処分としたほか、三土正司社長と嶋田正人常務もそれぞれ３カ月、２カ月の役員報酬減額とした。 同社によると、次長は８月１日～９月３０日、管理者権限を悪用するなどして関連会社の口座から自らの口座に計２２回にわたって計約１億３０００万円を送金した。 先月１７日、本人からの申告で判明した。社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料
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