参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
河井元法相が「これ総理から」と現金渡す ｜ 共同通信
参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
スギ薬局がワクチン接種抜け駆け工作について釈明文、無理がある言い訳のせいでまるで秘書が会長の殺人未遂事件を引き起こしたような結果に : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
「理解」って何だっけ？ 思わず手元の辞書を引きたくなった。次々に疑問が飛び出す例の「桜を見る会」について「国民は理解しつつある」といった発言が自民党幹部から相次いでいるのだ。「首相枠」「前夜祭」「消えた招待者名簿」「マルチ商法企業とのつながり」などなど、謎は深まる一方なのに。その「理解」、ぜひ教えてほしいのですが……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「ほぼ皆分かっただろう」 始まりは3日、自民党の二階俊博幹事長の記者会見での発言だった。 前日の参院本会議。安倍晋三首相が「桜を見る会」を巡る自身の「疑惑」に対し「適切であった」「問題なかった」という趣旨の答弁を繰り返した。二階氏はどう感じたか？ 「（疑問点を巡る議論が）尽くされたという人もいるし、尽くされていないという人もいるでしょうけれども、この件については、大体こういうことであったというのがほぼ皆に分かっただろうと思います」 「？
保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
【公式】株式会社データ・マックス on Twitter: "山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo"
山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo
河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い | 文春オンライン
今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。 7月の参院選で初当選した河井案里氏 ©共同通信社 選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残り
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数出席していた問題で、首相の地元・山口県下関市の複数の自民系市議が、安倍事務所名の参加申込書で自身の支援者を招待していたことが18日判明した。複数の自民系市議が証言した。市議らによると、申込書は何枚でもコピーでき安倍事務所から上限は示されていなかった。非自民の複数の市議に用紙は渡っておらず、各界の功労者らを招く公的行事が、地方議員の支援者を優遇する形で自民の支持固めに政治利用されていた実態が浮かんだ。 桜を見る会では、閣僚や国会議員の「招待枠」が分かっているが、地方議員の「枠」の判明は初めて。会の参加者が近年膨らんだ一因にもなったとみられる。 自民市議、申込書何枚でもコピー 野党には配られず 毎日新聞は「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を入手した。安倍事務所名の会の案内書とセットで配られたもので、氏名や住所などのほか「紹介者」
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
町山智浩 on Twitter: "日本政府のGoToキャンペーンとは、全国旅行業協会に所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。その全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。つまりその旅行会社に税金を流し込むシステム。非常に明確でわかりやすい… https://t.co/KCm58S5lLJ"
日本政府のGoToキャンペーンとは、全国旅行業協会に所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。その全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。つまりその旅行会社に税金を流し込むシステム。非常に明確でわかりやすい… https://t.co/KCm58S5lLJ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所が、創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について記者会見を開いた。筆者は、ジャニーズ事務所の対応や会見の発表内容について、「最適解」
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
検察は“ルビコン川”を渡った～河井夫妻と自民党本部は一蓮托生（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。 公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の３か月前頃に、広島県内の議員や首長な
ＡＮＡホテル「返答控える」 「桜を見る会」前夜祭めぐる食い違い 2020年02月18日21時00分 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相後援会が主催した前夜祭の会場となった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は１８日、野党議員への同ホテルの回答と首相答弁が食い違うと指摘されていることについて、「国会での質疑に関しては、返答を差し控える」と説明した。時事通信の質問にメールで答えた。 「ＡＮＡ使わない」報道で抗議 立憲、自民のおごり批判 同ホテルでは、２０１３、１４、１６年に前夜祭が開かれた。明細書や見積書、宛名が空欄の領収書の発行の有無に関しては、「個別の取引の詳細は一切開示することはできない」とした。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
〈証拠文書、LINE入手〉「2000万円どころじゃない」加賀の名門旅館「雇用調整助成金」巨額不正を従業員が悲痛告発 | 文春オンライン
「不正受給の認識はなかった」と強調する社長。実はその3日前、「週刊文春」は社長を直撃していた。取材から浮かび上がるのは、社長の“公式見解”とはかけ離れた、“巨額不正”だった。 「よろづや観光」は、約250人の従業員を抱え、来秋公開の小芝風花主演の映画『レディ・カガ』のロケ地にもなるほど、加賀を代表する名門旅館の一つだ。そんな名宿による”不正受給”は、内部告発によって、露見することになった。今春、現役社員たちが石川労働局に告発したのだ。幹部のA氏が語る。
札幌市に建設中の高層ビルの建設工事をめぐり、大手ゼネコンの大成建設は、鉄骨を組み立てる工程で施工不良が見つかったため工事をやり直すことになり、それに関連する費用として、およそ240億円の損失を計上すると発表しました。 大成建設が札幌市中心部で建設中の26階建ての高層ビルでは、先月、鉄骨の柱やはりを組み立てる工程で基準を超えるずれが複数見つかったほか、発注元の企業に対して、鉄骨の組み立ての精度について虚偽の数値を報告していたことが明らかになっています。 全体の2割程度まで進んでいた工事は、最初からやり直すことになり、大成建設は17日、追加費用としておよそ240億円の損失を計上すると発表しました。 こうしたことを受けて、ことし3月までの決算の最終的な利益の見通しについて、グループ全体で670億円から471億円に下方修正しました。 また、業績の見通しを下方修正した経営責任を明確にするため、ことし
静岡県の焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして水産業者らが相次いで摘発された事件で、警察が現在捜査を進めている3つめの不正ルートでの被害がおよそ15億円に上り、これまでで最大規模になることが分かりました。また、漁協の内部調査に職員らが報酬を受け取り、不正に協力したことを認めたことも新たに分かりました。 焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。 このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。 ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。 この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填（ほてん）などの名目でカツオを横流ししていたと公表した
なぜANAホテルは「桜を見る会」問題で最高権力に忖度しないのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省での汚職疑惑が伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は3日夜、動画を公開し「レズニコフ氏は550日以上にわたって本格的な戦争に向き合ってきた。国防省には新しいやり方や軍や社会との新たな関係が必要だと思う」と述べ、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省による制服の調達をめぐる汚職疑惑などが相次いで伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は後任に国有財産基金のウメロフ総裁をあてるとしていて、新たな人事は議会に諮られ、正式に決まることになります。 レズニコフ氏はウクライナ西部のリビウ出身で旧ソビエト時代に空軍の空てい部隊に所属したあと大学で法律を学び、弁護士などを経て、おととし国防相に任命されました。欧米各国との連携を深め、
南野陽子さん夫ら２人逮捕 １５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕 横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、創業者の長男で26日引責辞任した前の副社長が2011年から1年余りの期間、損害保険大手「損害保険ジャパン」の前身の企業に在籍していたことがわかりました。一方、「損害保険ジャパン」はこの年からビッグモーターに出向者を出していて、両社の関係が深まった経緯が焦点となります。 関係者によりますと、ビッグモーターの兼重宏一前副社長は大学を卒業後、2011年4月から翌年の6月にかけて「損害保険ジャパン」の前身企業の1つ「日本興亜損保」に在籍し、経理などを担当していたということです。 兼重前副社長はその後、アメリカの大学でMBA＝経営学修士を取得したあと2015年からビッグモーターで取締役として業務に当たりますが、外部の弁護士による報告書では、2020年8月ごろから兼重前副社長らの判断で板金や塗装を担当する工場長への降格処分が頻繁に行われ、これがいびつな企業風
安倍首相、領収書写し提出拒む 「桜」前夜祭―参院予算委 2020年01月31日17時27分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 参院予算委員会は３１日午後、安倍晋三首相らが出席して「内政・外交の諸問題」をテーマに集中審議を行った。首相は「桜を見る会」前日に自身の事務所が主催した「前夜祭」で参加者に渡されたとする領収書について、写しの国会提出は困難だと主張した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 【点描・永田町】「ユズは九年」にみる首相の狙い 石橋氏は前夜祭について、首相の政治資金収支報告書に記載すべき収支がホテルとの間で発生したはずだと指摘し、ホテルの協力を得てカーボン紙による写しを提出するよう求めた。首相は「ホテルとの契約の当事者はあくまで個々の参加者だ。写しをホテル側に求めることは困難だ」と強調した。 汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備事業に関
北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社などを一斉に捜索しました。捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて、実態の解明を進める方針です。 捜索を受けたのは、山口県下関市の商社「アイコー」と、水産物加工・販売会社「満珠水産」の役員宅、それに福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などです。 山口県警察本部など各地の県警の捜査員が21日、一斉に捜索し、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。 日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国
組織委元理事２億３千万円受領 ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検 2022年07月30日20時57分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料とは別に計２億３０００万円を受領していたことが３０日、関係者への取材で分かった。資金はその後、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 スポンサー選定過程を集中捜査 組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検 東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会
buu on Twitter: "参予算委 共産田村智子「安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は、総理自身の問題を質問致します。毎年4月、総理大臣主宰の『桜を見る会』が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の元で、参加者数、支出額が年々増えています。201… https://t.co/S52lvPXZYG"
参予算委 共産田村智子「安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は、総理自身の問題を質問致します。毎年4月、総理大臣主宰の『桜を見る会』が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の元で、参加者数、支出額が年々増えています。201… https://t.co/S52lvPXZYG
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか？ 克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさらぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】 菅氏も評価 「蜜月」に政権内から反発 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」 15年10月7日。内閣改造に伴って首相補佐官に起用された克行容疑者は、官邸での取材に高揚感を隠さなかった。首相と菅氏、克行容疑者の関係は長い。派閥に入っていない克行容疑者は、自らが役員を務める派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」が15年9月に東京都内
高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。（共同）
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。 また逮捕された東京国税局の職員は、申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は専門知識を悪用した疑いがあるとみて調べています。 横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。 警視庁によりますと、7人は
「私は使い捨てではない」 ジョージアに押し寄せるロシア人男性
ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない
福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟中央本部のコメント：最新情報｜部落解放同盟中央本部
関西電力の幹部ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（以下、森山氏という）から約３億２千万相当の金品を受け取っていたという問題で、森山氏自身にスポットをあて、森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている。 また、森山氏が町長をもしのぐ権威をもつに至る背景に、部落解放同盟の存在があり、高浜町や関西電力に対してプレッシャーをかけていたとも報道されている。しかも週刊誌にとどまらずネット上でも、「高浜町助役は、地元同和のドンだった」など、差別的な書き込みが拡散され、社会意識として存在する部落差別意識を巧みに利用した差別文章が流布されている。マスコミ関係者や一部のネットユーザーなどによって拡散されようとしている部落差別の助長拡大の現状に対して
去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過
販売実績が無い価格と比較して、値引きしたようにウェブサイトで表示してパソコンを販売していたなどとして、消費者庁はパソコンメーカーの「富士通クライアントコンピューティング」に対して、景品表示法違反で、再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、神奈川県川崎市に本社がある、パソコンの製造や販売を手がける「富士通クライアントコンピューティング」です。 消費者庁によりますと、この会社は少なくともことし2月までの5か月の間、自社のウェブサイトで販売している富士通ブランドのノートパソコン「LIFEBOOK」15商品について、「キャンペーン価格」として「WEB価格18万7880円を14万8425円」などと表示して、キャンペーン価格がWEB価格と比べて安いかのように表示していたということです。 しかし、消費者庁が調べたところ、この「WEB価格」は販売実績が全く無いものだったということ
徳田虎雄。その名を聞いたとき、どのようなイメージが思い浮かぶだろう。医療に風穴をあけた風雲児、潤沢な資金をバックにした金権政治家、あるいは、難病・筋萎縮性側索硬化症（ALS）と闘う患者だろうか。それは世代や立場によって大きく異なってくるに違いない。いや、そもそも若い人には、その名さえ知られていないかもしれない。 まったくの徒手空拳から、昭和48年、大阪の松原市に建設した徳田病院を皮切りに、徳洲会病院を全国に開院。「徳洲会事件」によりすでに経営者の座を追われたといえ、71の病院と約3万人の職員を擁し、グループ全体で4,200億円もの売上げを誇る、日本最大にして世界屈指の病院グループの礎を築いたのが徳田虎雄だ。 その一代記であるこの本、面白くないはずがない。まずは冒頭のシーンで度肝を抜かれる。医療界の話のはずなのに、山口組傘下のヤクザ－警察がいうところの暴力団－の「事始め」の儀式から始まるのだ
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中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題で、元社員の男性がNHKの取材に応じ、会社が事故歴のない車しか販売しないと宣伝している中、「自分の店では明らかに事故の形跡がある車を顧客に隠して販売していた」などと証言しました。 「ビッグモーター」は、自社が販売する中古車について、ホームページなどで、『全車事故歴無し。安全性に不安がある車は販売いたしません』などと宣伝しています。 およそ10年間、「ビッグモーター」の店舗の工場などで働いていた元社員の男性は、NHKの取材に対し、「自分の店では事故の形跡がある車でも、顧客に事実を隠したまま販売していた」などと証言しました。 中には、販売用に仕入れた車に、溶接部分の打ち直しなど、明らかな事故の形跡が見つかったケースもありましたが、すでに納車の予定が決まっていて、営業職の社員は、「あちゃー、見なかったことにしよう」などと話し、車はそのまま販売されたと
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