「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
【公式】株式会社データ・マックス on Twitter: "山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo"
山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝（京都府警察本部長など）。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経… https://t.co/Z08nLCRHVo
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数出席していた問題で、首相の地元・山口県下関市の複数の自民系市議が、安倍事務所名の参加申込書で自身の支援者を招待していたことが18日判明した。複数の自民系市議が証言した。市議らによると、申込書は何枚でもコピーでき安倍事務所から上限は示されていなかった。非自民の複数の市議に用紙は渡っておらず、各界の功労者らを招く公的行事が、地方議員の支援者を優遇する形で自民の支持固めに政治利用されていた実態が浮かんだ。 桜を見る会では、閣僚や国会議員の「招待枠」が分かっているが、地方議員の「枠」の判明は初めて。会の参加者が近年膨らんだ一因にもなったとみられる。 自民市議、申込書何枚でもコピー 野党には配られず 毎日新聞は「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を入手した。安倍事務所名の会の案内書とセットで配られたもので、氏名や住所などのほか「紹介者」
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所が、創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について記者会見を開いた。筆者は、ジャニーズ事務所の対応や会見の発表内容について、「最適解」
町山智浩 on Twitter: "日本政府のGoToキャンペーンとは、全国旅行業協会に所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。その全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。つまりその旅行会社に税金を流し込むシステム。非常に明確でわかりやすい… https://t.co/KCm58S5lLJ"
日本政府のGoToキャンペーンとは、全国旅行業協会に所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。その全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。つまりその旅行会社に税金を流し込むシステム。非常に明確でわかりやすい… https://t.co/KCm58S5lLJ
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
検察は“ルビコン川”を渡った～河井夫妻と自民党本部は一蓮托生（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。 公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の３か月前頃に、広島県内の議員や首長な
ＡＮＡホテル「返答控える」 「桜を見る会」前夜祭めぐる食い違い 2020年02月18日21時00分 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相後援会が主催した前夜祭の会場となった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は１８日、野党議員への同ホテルの回答と首相答弁が食い違うと指摘されていることについて、「国会での質疑に関しては、返答を差し控える」と説明した。時事通信の質問にメールで答えた。 「ＡＮＡ使わない」報道で抗議 立憲、自民のおごり批判 同ホテルでは、２０１３、１４、１６年に前夜祭が開かれた。明細書や見積書、宛名が空欄の領収書の発行の有無に関しては、「個別の取引の詳細は一切開示することはできない」とした。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
〈証拠文書、LINE入手〉「2000万円どころじゃない」加賀の名門旅館「雇用調整助成金」巨額不正を従業員が悲痛告発 | 文春オンライン
「不正受給の認識はなかった」と強調する社長。実はその3日前、「週刊文春」は社長を直撃していた。取材から浮かび上がるのは、社長の“公式見解”とはかけ離れた、“巨額不正”だった。 「よろづや観光」は、約250人の従業員を抱え、来秋公開の小芝風花主演の映画『レディ・カガ』のロケ地にもなるほど、加賀を代表する名門旅館の一つだ。そんな名宿による”不正受給”は、内部告発によって、露見することになった。今春、現役社員たちが石川労働局に告発したのだ。幹部のA氏が語る。
札幌市に建設中の高層ビルの建設工事をめぐり、大手ゼネコンの大成建設は、鉄骨を組み立てる工程で施工不良が見つかったため工事をやり直すことになり、それに関連する費用として、およそ240億円の損失を計上すると発表しました。 大成建設が札幌市中心部で建設中の26階建ての高層ビルでは、先月、鉄骨の柱やはりを組み立てる工程で基準を超えるずれが複数見つかったほか、発注元の企業に対して、鉄骨の組み立ての精度について虚偽の数値を報告していたことが明らかになっています。 全体の2割程度まで進んでいた工事は、最初からやり直すことになり、大成建設は17日、追加費用としておよそ240億円の損失を計上すると発表しました。 こうしたことを受けて、ことし3月までの決算の最終的な利益の見通しについて、グループ全体で670億円から471億円に下方修正しました。 また、業績の見通しを下方修正した経営責任を明確にするため、ことし
静岡県の焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして水産業者らが相次いで摘発された事件で、警察が現在捜査を進めている3つめの不正ルートでの被害がおよそ15億円に上り、これまでで最大規模になることが分かりました。また、漁協の内部調査に職員らが報酬を受け取り、不正に協力したことを認めたことも新たに分かりました。 焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。 このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。 ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。 この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填（ほてん）などの名目でカツオを横流ししていたと公表した
なぜANAホテルは「桜を見る会」問題で最高権力に忖度しないのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省での汚職疑惑が伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は3日夜、動画を公開し「レズニコフ氏は550日以上にわたって本格的な戦争に向き合ってきた。国防省には新しいやり方や軍や社会との新たな関係が必要だと思う」と述べ、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省による制服の調達をめぐる汚職疑惑などが相次いで伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は後任に国有財産基金のウメロフ総裁をあてるとしていて、新たな人事は議会に諮られ、正式に決まることになります。 レズニコフ氏はウクライナ西部のリビウ出身で旧ソビエト時代に空軍の空てい部隊に所属したあと大学で法律を学び、弁護士などを経て、おととし国防相に任命されました。欧米各国との連携を深め、
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、創業者の長男で26日引責辞任した前の副社長が2011年から1年余りの期間、損害保険大手「損害保険ジャパン」の前身の企業に在籍していたことがわかりました。一方、「損害保険ジャパン」はこの年からビッグモーターに出向者を出していて、両社の関係が深まった経緯が焦点となります。 関係者によりますと、ビッグモーターの兼重宏一前副社長は大学を卒業後、2011年4月から翌年の6月にかけて「損害保険ジャパン」の前身企業の1つ「日本興亜損保」に在籍し、経理などを担当していたということです。 兼重前副社長はその後、アメリカの大学でMBA＝経営学修士を取得したあと2015年からビッグモーターで取締役として業務に当たりますが、外部の弁護士による報告書では、2020年8月ごろから兼重前副社長らの判断で板金や塗装を担当する工場長への降格処分が頻繁に行われ、これがいびつな企業風
南野陽子さん夫ら２人逮捕 １５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕 横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月
安倍首相、領収書写し提出拒む 「桜」前夜祭―参院予算委 2020年01月31日17時27分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 参院予算委員会は３１日午後、安倍晋三首相らが出席して「内政・外交の諸問題」をテーマに集中審議を行った。首相は「桜を見る会」前日に自身の事務所が主催した「前夜祭」で参加者に渡されたとする領収書について、写しの国会提出は困難だと主張した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 【点描・永田町】「ユズは九年」にみる首相の狙い 石橋氏は前夜祭について、首相の政治資金収支報告書に記載すべき収支がホテルとの間で発生したはずだと指摘し、ホテルの協力を得てカーボン紙による写しを提出するよう求めた。首相は「ホテルとの契約の当事者はあくまで個々の参加者だ。写しをホテル側に求めることは困難だ」と強調した。 汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備事業に関
組織委元理事２億３千万円受領 ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検 2022年07月30日20時57分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料とは別に計２億３０００万円を受領していたことが３０日、関係者への取材で分かった。資金はその後、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 スポンサー選定過程を集中捜査 組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検 東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会
北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社などを一斉に捜索しました。捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて、実態の解明を進める方針です。 捜索を受けたのは、山口県下関市の商社「アイコー」と、水産物加工・販売会社「満珠水産」の役員宅、それに福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などです。 山口県警察本部など各地の県警の捜査員が21日、一斉に捜索し、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。 日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか？ 克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさらぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】 菅氏も評価 「蜜月」に政権内から反発 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」 15年10月7日。内閣改造に伴って首相補佐官に起用された克行容疑者は、官邸での取材に高揚感を隠さなかった。首相と菅氏、克行容疑者の関係は長い。派閥に入っていない克行容疑者は、自らが役員を務める派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」が15年9月に東京都内
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。 また逮捕された東京国税局の職員は、申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は専門知識を悪用した疑いがあるとみて調べています。 横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。 警視庁によりますと、7人は
「私は使い捨てではない」 ジョージアに押し寄せるロシア人男性
ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない
去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過
販売実績が無い価格と比較して、値引きしたようにウェブサイトで表示してパソコンを販売していたなどとして、消費者庁はパソコンメーカーの「富士通クライアントコンピューティング」に対して、景品表示法違反で、再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、神奈川県川崎市に本社がある、パソコンの製造や販売を手がける「富士通クライアントコンピューティング」です。 消費者庁によりますと、この会社は少なくともことし2月までの5か月の間、自社のウェブサイトで販売している富士通ブランドのノートパソコン「LIFEBOOK」15商品について、「キャンペーン価格」として「WEB価格18万7880円を14万8425円」などと表示して、キャンペーン価格がWEB価格と比べて安いかのように表示していたということです。 しかし、消費者庁が調べたところ、この「WEB価格」は販売実績が全く無いものだったということ
徳田虎雄。その名を聞いたとき、どのようなイメージが思い浮かぶだろう。医療に風穴をあけた風雲児、潤沢な資金をバックにした金権政治家、あるいは、難病・筋萎縮性側索硬化症（ALS）と闘う患者だろうか。それは世代や立場によって大きく異なってくるに違いない。いや、そもそも若い人には、その名さえ知られていないかもしれない。 まったくの徒手空拳から、昭和48年、大阪の松原市に建設した徳田病院を皮切りに、徳洲会病院を全国に開院。「徳洲会事件」によりすでに経営者の座を追われたといえ、71の病院と約3万人の職員を擁し、グループ全体で4,200億円もの売上げを誇る、日本最大にして世界屈指の病院グループの礎を築いたのが徳田虎雄だ。 その一代記であるこの本、面白くないはずがない。まずは冒頭のシーンで度肝を抜かれる。医療界の話のはずなのに、山口組傘下のヤクザ－警察がいうところの暴力団－の「事始め」の儀式から始まるのだ
東京 北区にある「赤羽八幡神社」の60代の宮司が神社の収入の一部を私的流用するなどしていたとして、東京国税局が神社を運営する宗教法人と宮司に対し、およそ2億5000万円の所得隠しを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、1200年を超える歴史があるとされる東京 北区の「赤羽八幡神社」を運営する宗教法人「八幡神社」と代表役員を務める60代の男性宮司です。 関係者によりますと、この神社が販売するお守りなどの模様が、人気アイドルグループを連想させるとしてファンからは「聖地」と呼ばれ多額の法人収入がありましたが、宮司は収入の一部を自身の買い物などに流用していたということです。 東京国税局は、宮司が去年までの7年間に私的に流用したおよそ2億5000万円は、法人から宮司への「給与」にあたり法人が所得税を源泉徴収する義務があるとして所得隠しを指摘し、法人
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「最初は希望だったんです。でも、息子から笑顔が消え、私たち親子にとっては地獄のような日々でした」。 不正が行われていた障害者向けのグループホームに、息子をあずけていた母親の言葉です。 全国に事業所を展開していた株式会社「恵」。 食材費を過大に徴収するなど、組織的な不正が明らかになりました。 その陰で一体、何が起きていたのでしょうか。 （社会部 周英煥 / 名古屋放送局 鈴木博子・山下理華） 私たちは、「恵」の不正の実態を取材する中で、ある親子に出会いました。 千葉市に住む堀井弥穂（みほ）さん。 おととしまでの1年間、息子の龍飛さんが「恵」のグループホームで暮らしていました。 龍飛（りゅうと）さんは重度の知的障害があります。 言葉で意思を伝えることができず、気持ちが不安定になると、物を壊したり、大声を出したりすることがあります。 24時間の見守りが必要です。 「恵」のグループホームは、当初、
中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題で、元社員の男性がNHKの取材に応じ、会社が事故歴のない車しか販売しないと宣伝している中、「自分の店では明らかに事故の形跡がある車を顧客に隠して販売していた」などと証言しました。 「ビッグモーター」は、自社が販売する中古車について、ホームページなどで、『全車事故歴無し。安全性に不安がある車は販売いたしません』などと宣伝しています。 およそ10年間、「ビッグモーター」の店舗の工場などで働いていた元社員の男性は、NHKの取材に対し、「自分の店では事故の形跡がある車でも、顧客に事実を隠したまま販売していた」などと証言しました。 中には、販売用に仕入れた車に、溶接部分の打ち直しなど、明らかな事故の形跡が見つかったケースもありましたが、すでに納車の予定が決まっていて、営業職の社員は、「あちゃー、見なかったことにしよう」などと話し、車はそのまま販売されたと
看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」に入院した埼玉県所沢市の男性患者について、警察は、家族と連絡が取れないとするうその文書を作成し法律の要件を満たしたように装って手続きを進めた疑いがあるなどとして、市の職員や元職員7人を書類送検しました。 書類送検されたのは、所沢市の保健センターや生活福祉課の職員や元職員、合わせて7人です。 捜査関係者によりますと7人は、所沢市の50代の男性を2018年に「滝山病院」に医療保護入院させた手続きをめぐり、男性の姉と「音信不通」としたうその文書を作成して、法律で義務づけられている家族の同意を得ないまま入院させたとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。 また、こうした手続きによって男性を病院から長期間退院できなくしたとして、監禁した疑いも持たれています。 支援する弁護士は当時、男性の姉とは連絡が取れる状態だった
縁故資本主義と竹中平蔵氏
現代ビジネスの興味深い記事がありました。 『松尾匡「安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由」 | 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73769 この記事でも取り上げられている竹中平蔵氏が会長のパソナグループとも関係が深いとされている サービスデザイン推進協議会については、縁故資本主義の実例と言っていいでしょう。 この記事で取り上げるべき出来事は他にもありますが、その一つは「未来投資会議令和2年1月会議抹消事件」でしょう。 以下の記事で興味深いのは竹中平蔵氏自らが内部資料の開示を積極的に求めながら、取材の返答として「内閣総理大臣（中略）が（民間議員に）指名した」としている点でしょう。 竹中氏自らの責任よりも安倍首相の縁故・責任を強調しているように見えます。 個人的にはなぜ東進ハイスクールがなぜこのような人物に
「パンツ泥棒」高木毅、「賄賂1200万円」甘利明を同時に起用…新首相・岸田文雄は“天然”なのか《奇妙な人事》 | 文春オンライン
まず高木毅氏だ。国会対策委員長に起用された。この名前を見て思い出すものがある。 「パンツ」「下着」である。 「下着ドロボー」の過去がある 今から6年前、高木氏が安倍内閣で復興相となったとき、「週刊新潮」に、 『「安倍内閣」が踏んだ大型地雷！ 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質』 と記事が出た（2015年10月22日号）。 大臣に「下着ドロボー」の過去があるという。被害者の妹が語る。 《「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい」》（同上） この過去が大臣になったことで問われていたのだ。週刊新潮は「パンツ大臣」とふつうに書いていた。ちなみに高木氏の父は敦賀市議を2期、福井県議を4期、敦賀市長を4期16年務めた「地元政界のドン」だった。
逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに
ことし6月までの1年間に全国の国税局が行った税務調査で、いわゆる富裕層に対してこれまでで最も多い839億円の申告漏れを指摘したことが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁によりますとことし6月までの1年間に全国の国税局が多額の資産や収入があるいわゆる富裕層を対象に行った税務調査は2227件で、合わせて839億円の申告漏れを指摘したということです。 これは前年より70％余り増え、現在の方法で統計を取り始めた平成21年以降、最も多く、追徴税額はこれまでで2番目に多い238億円でした。 富裕層の申告漏れの1件当たりの金額は3767万円で、富裕層のうち海外投資などをしている人の申告漏れはさらにその2倍の7836万円でした。 このほか暗号資産などの取り引きを行っている個人の1件当たりの申告漏れは3659万円、追徴税額は1194万円でいずれも前年よりおよそ50％増えました。 国税庁は富裕層に対する申告
名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学
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