安達誠司『消費税10％後の日本経済』（すばる舎） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
安達さんの最新作を頂戴しました。ありがとうございます。 消費税10％の効果で日本経済は徐々に低迷するという、ある意味で最悪のパターンにいきそうなことを、消費、雇用などの経済指標を丁寧に読み解いて解説しています。個人的にはこの徐々の低迷シナリオには賛同していて、よくある消費増税ハルマゲドン的なシナリオは安達さんともども否定的です。対応シナリオははっきりしていて、財政政策と金融政策の協調的な政策介入です。これについてもまったく異論はありません。 雇用環境は改善したとはいえ、失われた２０年の問題としては、「失われた世代」の生活の問題、そして「無業者」の存在を考えれば、まだまだ経済刺激策の余地は多くあるでしょう。本書では雇用面での「無業者」の存在、フィリップス曲線のシフトと構造的変化の関係、また日銀の量的緩和の側面の「質」への注目など、個人的に興味深い論点を実証的に解説していて読ませます。 また税
ギャンブラーの誤謬 - Wikipedia
ギャンブラーの誤謬（ギャンブラーのごびゅう、英語: gambler's fallacy）とは、ある事象の発生頻度が特定の期間中に高かった場合に、その後の試行におけるその事象の発生確率が低くなる（あるいは逆に、ある事象の発生頻度が低かった場合に、その事象の発生確率が高くなる）と信じてしまうという誤謬である。観察される結果が真にランダムであり、かつそれぞれの試行が独立した確率過程である場合には、このような考えは誤りである。 この誤謬は様々な状況で発生し得るが、特にギャンブルに関する事象についてよく使われる。1913年にモンテカルロカジノ（英語版）で発生した現象（後述）の説明によく使われる[1]ことから、モンテカルロの誤謬(Monte Carlo fallacy)ともいう。 例[編集] コイントス[編集] コイントスのシミュレーション：1フレームごとにコイントスが行われる。赤は表、青は裏が出たこ
オリアナ・バンディエラ「2019年ノーベル賞：実験研究で貧困を減らす」
Oriana Bandiera “Alleviating poverty with experimental research: The 2019 Nobel laureates” VOXEU, 21 October 2019 2019年のノーベル経済学賞は，「世界の貧困削減への実験的アプローチにより」，アビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマーが共同で受賞した。本稿では，今年の受賞者の考えや，持続する貧困や各国間における巨大な生活水準格差を理解し解決するという彼らの共通の関心について議論する。 「世界のほとんどの人は貧乏であるのだから，なぜ貧しくなるのかの経済学を知っていたならば，現実に重要な経済学の多くを知っているということになる」(Schultz 1980) セオドア・シュルツとアーサールイスは，「開発途上国の問題に重点を置いた考察を通じた経済発展に関する先駆的研究
2020年12月から2021年1月にかけて約3週間続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰の問題を深堀りするために、市場の公平性と透明性、そして信頼性の観点から、特に市場支配力とインサイダー情報に焦点を当て議論します。 今般の電力市場価格高騰問題は、結果として、市場価格の高騰により電力の市場調達を行なっていた一部の（多くの）小売事業者が損益を出す、もしくは電力消費者が高い電力料金を負担しなければならなくなったために注目を集めていますが、この点だけに注視すると問題の本質を見誤る可能性があります。そもそも、なぜ市場価格の高騰が長期間継続したのか、根本原因について分析的に整理し、俯瞰的に眺め、その発生要因とその影響を整理しなければなりません。 この問題の発生要因とその影響を見るためには、以下の3つに分けて考える必要があります。 ① １次事象：発電事業者 1. 売り入札量の急激な減
‘We are not special’: how triumphalism led India to Covid-19 disaster
An outbreak the size of India’s second wave, apparently fuelled by Covid-19 variants that appear to be more infectious than earlier strains, would have overwhelmed most public health systems – let alone one of the most chronically underfunded in the world, serving a vast, spread-out population. But public health experts, including some involved in advising the government, say the scale of India’s
2011 was an important year in the history of psychology, especially social psychology. First, it became apparent that one social psychologist had faked results for dozens of publications (https://en.wikipedia.org/wiki/Diederik_Stapel). Second, a highly respected journal published an article with the incredible claim that humans can foresee random events in the future, if they are presented without
職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けて厚生労働省が作成した指針素案に、労働者や専門家から疑問の声が噴出している。「経営上の理由」などがあれば、強い注意や能力に見合わない仕事をさせることを容認する上、そうした行為が許される前提条件もあいまいなためだ。日本労働弁護団は「上司の暴言やパワハラにお墨付きをあたえる」との緊急声明を公表。人権団体や労働組合は二十九日、抜本修正を求めて緊急集会を開く。 （池尾伸一） 厚労省はパワハラを「暴力」「暴言・精神的攻撃」に加え、「隔離（人間関係からの切り離し）」「過大な要求」「過小な要求」「プライバシーの侵害」の六つに分類。それぞれに問題例と問題にならない例を盛り込んだ指針案を、二十一日の審議会に示した。 例えば「過小な要求」では、管理職である労働者を退職させるために、誰でもできる仕事をさせることはパワハラだと指摘。
CA2047 – グループ討議を中心としたオンライン研修の事例報告：国立情報学研究所「大学図書館員のためのIT総合研修」 / 服部綾乃, 松野 渉 PDFファイル カレントアウェアネス No.357 2023年9月20日 CA2048 動向レビュー 査読は無償であるべきか？ 同志社大学免許資格課程センター：佐藤 翔（さとうしょう） 1. はじめに 学術雑誌に論文が投稿されると、編集者はその内容を審査するにふさわしい外部の研究者（多くの場合2人）に原稿を送り、掲載可否の判断や、改善点・疑問点をまとめたレポートの作成を依頼する。編集者はこのレポートを参考に論文の採否を決定する。これが「査読」であり、協力する外部の研究者（査読者）は一般に特に報酬等は支払われない。一方で、査読を無償とする慣習への疑問の声も上がってきている。 本稿では、これまで挙げられてきた論点や研究等も参照しつつ、査読は無償であ
世界経済、息吹き返す「長期停滞論」 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
世界経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。2019年の成長率見通しは3%割れ目前だ。鳴りをひそめていた「長期停滞論」も息を吹き返している。政策余地が限られるなか「次の危機」にどう備え、その後の成長の道筋を描くか。目先の対応と構造問題をにらんだ処方箋のあり方をめぐり、議論が活発化してきた。「世界経済は同時減速に直面している」。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10月上旬、就任するな
（定額給付金やるなら）「国民全員に１０～２０万円を！」 コメントしましたin 『夕刊フジ』4月4日 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
「１世帯３０万円」実はケチケチ！？ １０００万世帯が対象なら…たった３兆円 識者「国民全員に１０～２０万円を！」 １）１０００万世帯に３０万円を配っても３兆円にすぎない ２）経済の落ち込みを防ぐには１２兆～２０兆円の規模が必要 ３）国民一律１０万～２０万円給付すべき ４）フリーランスや自営業者などの場合、ここ２カ月で所得が減少したとを書類で証明することも難しい。そのため請求の制約が厳しくなり、結果として十分なおカネが国民に行きわたらない。 ５）ポスト安倍を狙う岸田政調会長の思惑など。政治ゲームの貧困。 www.zakzak.co.jp
TL;DR 自動ユニットテストが何を目指すべきかを『xUnit Test Patterns: Refactoring Test Code』から抑える 自動ユニットテストの構築・維持にはコストがかかるが、テストがもたらす節約コストと相殺される（「テストの経済性」） テストの自動化の目的は、「コスト削減」・「品質の向上」・「コードへの理解の向上」。これを具体的に見ていく 『xUnit Test Patterns』 とは 『xUnit Test Patterns: Refactoring Test Code』とは、2007年に発売された書籍です。自動ユニットテストにおける原則・パターンなどが体系的にまとめられています。 今回のエントリでは、『xUnit Test Patterns: Refactoring Test Code』の内容をベースとしています。具体的には、「Chapter3 Goals
by ELEVATE 近年では、これまで広く取り入れられてきた週5日労働制に代わり、さらに休日を1日増やす週4日労働制が注目を浴びています。「これまでと同じ仕事量を処理できなくなるのではないか」という不安の声も聞かれる週4日労働について、レディング大学で金融学の講師を務めるMiriam Marra氏がさまざまなメリットを解説しています。 Four-day week pays off for UK business | Henley Business School https://www.henley.ac.uk/news/2019/four-day-week-pays-off-for-uk-business Economics of a four-day working week: research shows it can save businesses money https://th
You’ve found the online causal inference course page. Although, the course text is written from a machine learning perspective, this course is meant to be for anyone with the necessary prerequisites who is interested in learning the basics of causality. I do my best to integrate insights from the many different fields that utilize causal inference such as epidemiology, economics, political science
ノーベル経済学賞｢実証実験による貧困対策｣に
2019年のノーベル経済学賞はマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授（58歳）、エステル・デュフロ教授（46歳）、ハーバード大学のマイケル・クレマ―教授（54歳）の3人の共同受賞となりました。バナジー、デュフロ夫妻の共著『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』（みすず書房 、原題：Poor Economics: A Radical Rethinking of the Way to Fight Global Poverty）の翻訳者でもあり、アカロフ、シラー、クルーグマンなど歴代受賞者の翻訳でも知られる山形浩生さんが、今回の受賞者の研究内容と意義を解説しています。 10月15日、ノーベル経済学賞が発表され、アビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーの3人の共同受賞となった。公式の受賞理由は、「世界の貧困軽減に対する実験的アプローチに対して」だ。
小さな世界と大きな世界 渡辺澄夫 １ 質問 質問 学生の皆様から次の質問をいただきました。 質問 「統計学を紹介する動画を見ていたら 小さな世界 と 大きな世界 という言葉が 出てきたのですが、それらは何ですか」 このファイルでは上記の質問にお答えします。 答えのみ知りたい人は「４回答」をご覧ください。 小さな世界と大きな世界とは https://www.youtube.com/watch?v=4WVelCswXo4 40:30 あたりで、small and large worlds が説明がされています。 いただいたご質問について、小さな世界と大きな世界は 下記の動画で説明されています。 R.McElreath, Statistical Rethinking 言葉を作った人 小さな世界 という言葉は 主観ベイズ法の提案者 L.J. Savage に よって作られたようです。 用語の混同に
チャールズ・エンゲル＆スティーブ・パク・ユン・ウー「為替レートモデルは思われているより優れている。昔はうまく機能しなかった理由」（2024年９月６日）
一般的に為替レートの標準的なマクロ経済モデルは、実際のデータにうまく適合しないと考えられている（例えば、Meese and Rogoff 1983, Cheung, et al. 2005, Itskhoki and Mukhin 2021）。しかし、21世紀のアメリカドルについては、こうしたモデルが非常によく適合していることがわかった。実質金利、アメリカと海外の期待インフレ率、総合的貿易収支、グローバルリスク、流動性需要を指標とする「標準」モデルは、アメリカとその他G10諸国の通貨との為替レートの実データによって十分に裏付けられる。「通貨変数」（実質金利と期待インフレ率）と、「非通貨変数」は、為替レートの動きを説明する上で、同様に重要な役割を果たしている。1970年代から1990年代初頭にかけては、モデルの適合性は低かったか、現在にかけてモデルのパフォーマンスは着実に改善している。改善に
コロナに効くか「行動経済学」 外出抑制やワクチン Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍による不自由な生活も2年目。自宅にこもる生活にうんざりした人びとは街に繰り出し、連休中も各地の繁華街はにぎわった。人びとはなぜリスクを顧みずに街に出るのか。そして、どうすれば不要な外出を抑えられるのか。最新の行動経済学の研究は、多くのヒントを与えてくれる。たとえばテレビが映し出す繁華街の人混みは、それ自体が人びとのガードを緩める要因になるという。「ほかの人も出かけているから
メタバースは孤独？──評価額1900億円でもデイリーアクティブユーザーは数十人か | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
最近、メタバースはどうなっているのだろう？ 評価額10億ドル以上の大手2社を見てみると、データは毎日利用するユーザーは少ないことを示している。 DappRadarによると、Decentraland（ディセントラランド）の過去24時間のアクティブユーザーは38人、競合のThe Sandbox（ザ・サンドボックス）は522人。 なおDappRadarはアクティブユーザーを、ユニークなウォレットアドレスと、プラットフォームのスマートコントラクトとの相互作用と定義している。例えば、DecentralandやThe Sandboxにログインし、それぞれのネイティブ仮想通貨ディセントラランド（MANA）、ザ・サンドボックス（SAND）を使った購入行動は「アクティブユース」としてカウントされる。 つまり、DappRadarがまとめた1日あたりのアクティブユーザーには、メタバースにログインして、メタバース
A Harvard professor argued that Korean women forced into sex slavery in WWII did so voluntarily. Now he’s facing a backlash | CNN
In this 2017 photo, former "comfort woman" Lee Yong-soo, left, who was forced to serve for the Japanese troops as a sex slave during World War II, shouts slogans during a rally to mark the March First Independence Movement Day. She called Harvard Law Professor J. Mark Ramseyer's claims "absurd." A Harvard professor has sparked international backlash after publishing an academic article arguing tha
Editor’s note: Interested in learning more about equity compensation, the best time to exercise options, and the right company stock selling strategies? Read our Guide to Equity & IPOs As the end of June approaches and the second quarter of business wraps up, many employees of publicly traded companies begin to struggle with deciding when you should sell your stock options or RSUs ahead of the nex
1990年の「1.57ショック」以来、少子化の問題は克服すべき重要な政策課題とされてきた。出生率は2000年代半ばに下げ止まり、反転上昇が続いてきたが、このところ再び低下基調となっている。こうした中、出生数はついに80万人を割り込んで、さらに減少が続くものと見込まれている。「日本が縮んでいく」ということに対する漠然とした不安は、多くの人に共有されているものであろう。「異次元の少子化対策」が注目されるのは、このためだ。 もっとも、気合いを入れれば出生率が上がる、というほど話は簡単ではない。「希望出生率1.8」を目指した安倍内閣の取り組みなどによって、子育て支援をはじめとする家族関係社会支出は大幅に増加し、待機児童の問題も相当に緩和されたが（もちろん課題も多く残されている）、そうした中にあっても出生率はむしろ低下に転じたからだ（新型コロナの影響で婚姻数が減ったことの影響がしばしば強調されるが、
東京新聞:＜働き方改革の死角＞受付女性メガネ禁止「パワハラ」 企業ルール規制 あす政府に要望 :経済(TOKYO Web)
女性にメガネ着用を禁止する企業のルールが議論を巻き起こしている。受付などで禁止する事例が出ているが、「女性を見た目で評価している」と識者らは批判。女性グループは働きやすい職場を目指す政府主導の働き方改革にも反するとして、政府が年内に決定するパワハラ防止指針に外見・服装についての不要なルール強制はハラスメントにあたると明記するよう三日に緊急要望書を出す。 （嶋村光希子） 「見栄えが悪いからコンタクトレンズ入れてこいと言われた」「前の職場でも禁止だった」－。議論に火を付けたのはネットニュースサイトのメガネ禁止の実例に関する記事。これをきっかけにＳＮＳでは女性から体験の報告が相次いだ。
学校で教えてくれない本の読み方 - Qiita
私は本を読むのが好きで、Amazonや、また日本に行ったときはいくつも書店に立ち寄りついついたくさん本を買ってしまいます。しかし時間を十分確保できず、読まずにそのままになっている本もたくさんあります。 そんな中、最近モーティマー・アドラー氏による、その名も「How to Read a Book (本の読み方)」という本に出会い感激しました。（今さらではありますが。。。）日本では「本を読む本」というタイトルの日本語訳版も出ているようです。 今から８０年以上も前に出版された、本からほんとうの知識を得るための土台を提供してくれるこの本は、本の読み方に関するクラシック（古典）と呼ぶにふさわしい本です。世の中にあるたいていの「読み方」に関する本はこの本からの派生と言っても言い過ぎではないかと思います。 どうやって本を読むべきなのかというのは、もちろん目的によって変わってくるのですが、この「本の読み方
米国教授の「強制」否定論が大批判 国際問題化する慰安婦論の最前線
今年に入ってから国際的な批判を集めている「ラムザイヤー論文」をご存知だろうか。（「月刊サイゾー」2021年9月号より転載） 『海を渡る「慰安婦」問題――右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店） ラムザイヤー論文とは、米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が執筆した、日本軍の慰安婦制度を題材とした論文。タイトルは「太平洋戦争における性行為契約」（Contracting for sex in the Pacific War）で、2020年12月に国際学術誌「International Review of Law and Economics」のウェブ版で公開された。その内容は、ゲーム理論を用いて、日本軍の慰安婦制度が「商行為」だったと示そうとするものだ。 同論文は「経済学のゲーム理論を用いて」という体裁をとっているが、主張そのものは慰安婦の強制性を否定する、歴史修正主義の言説にありが
「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」報告書 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）は、2017 年に共同でサイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0（以下「経営ガイドライン」）を発行しました。これを受け、IPA では企業等がセキュリティ対策等の実践に踏み出すきっかけとなるよう、2019 年3 月に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0 実践のためのプラクティス集」（以下「プラクティス(*1)集」）第1 版を発行。更に、2020 年6 月には経営ガイドラインの「重要10項目」の実践に必要な事例を充実させるなどした、第2 版(*2)を発行しました。 プラクティス集は、サイバーセキュリティ対策について何から始めるべきかと考えている読者に向けて、ファーストステップとなり得る事項を提示しており、公表から10,000以上の企業ユーザーがダウンロードするなど一定の評価を得ていますが、改めて企業のニーズを確
浅田統一郎「2019年度経済財政白書を読んで 「アベノミクス」の成果と消費税増税の影響の評価が焦点」」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
浅田さんからファイルを送っていただき拝読しました。拡散してほしいとのことなのでお知らせします。 正統的な財政と金融のポリシーミックスが必要なこと、過去のアベノミクスの成果はほぼ金融緩和の継続で説明できること、消費増税が最悪のタイミングで行われることなどが書かれています。『経済財政白書』の解説としても読めますのでぜひご一読ください。以下に全部画像で掲載してます。『信用金庫』2019年10月号より。
2023.04.05スペシャルレポート いまだに残るアクティブ運用とパッシブ運用への誤解 レポートのダウンロード（1.8 MB） 良いアクティブ運用に関する学術的議論 2016年に"良いアクティブ運用とは？-対ベンチマーク運用の衰退とハイリーアクティブ運用の再起-"*1というレポートを書きました。このレポートでは学術研究で明らかになっていることをもとに、良いアクティブ運用とはどういうものかを論じました。その後2018年にかけて、続きとなるレポートを2本書きました*2。 それから5年以上の時間が経ちましたので、その後学術的にはどのような議論があったのかを調べました。しかし、結論から言うと大きな進展はありませんでした。むしろ、アクティブ運用にもパッシブ運用にも、いまだに多くの誤解があることが分かりました。そこでここでは、学術論文をまとめた最近の２つのレビュー論文(特定分野の論文を整理して紹介す
If you want to build AI products that are unique, valuable, and fast, don't do what everybody else is doing. I'll show you what to do instead. What not to doThe vast majority of AI products being built right now are just wrappers over other models, such as those that essentially involve calling ChatGPT over an API. While that's incredibly easy — you send natural language in and get natural languag
Building load test infrastructure is tricky and poses many questions. How can we identify performance regressions in newly deployed builds, given the overhead of spinning up test clients? To gather the most representative results, should we load test at our peak hours or when there’s a lull? How do we incentivize engineers to invest time in load testing, especially when environment setup is time c
と題した論文（原題は「The Meaning of MMT」）でフランス銀行の2人の研究者（Drumetz Françoise、Pfister Christian）がMMTをかなり批判的に取り上げている（H/T Mostly Economics）。 以下はその要旨。 In the last few years in the U.S. and especially since the publication of Stephanie Kelton’s book, The Deficit Myth (Kelton, 2020) in Europe, the so-called Modern Monetary Theory (MMT) has been gaining prominence in the media and the public. This paper exposes the m
The Bizarre Story Behind Shinzo Abe’s Assassination - The Atlantic
This article was featured in One Story to Read Today, a newsletter in which our editors recommend a single must-read from The Atlantic, Monday through Friday. Sign up for it here. On the last morning of his life, Shinzo Abe arrived in the Japanese city of Nara, famous for its ancient pagodas and sacred deer. His destination was more prosaic: a broad urban intersection across from the city’s main t
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien
私的ゴールデンウィーク恒例企画である「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする」だが（過去回は「洋書紹介特集」カテゴリから辿れます）、10回目を迎えた昨年、「この企画も今回で終わりである。ちょうど10回、キリが良い」と宣言させてもらった。 が、その後も『もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて 続・情報共有の未来』のプロモーションにかこつけてブログを更新したため、結果、この一年で結構な数を洋書を紹介しており、また今年は緊急事態宣言もあって帰省もキャンセルとなり、ついカッとなってやることにした次第。と、ここですかさず自著の宣伝。 もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて 続・情報共有の未来【電子書籍】yomoyomo 達人出版会 発行日: 2017-12-25 対応フォーマット: PDF, EPUB, ZIP 詳細を見る 今回は全31冊の洋書を紹介させてもらう。ほとんど毎年
政権交代への投票の驚きの効果 (2022年5月16日)
原文リンク Benjamin Marx, パリ政治学院経済学助教 Vincent Pons, ハーバードビジネススクール准教授, NBER / CEPR ファカルティー・リサーチフェロー Vincent Rollet, MIT 博士課程学生 概要：有権者は継続か変化かの重要な選択にしばしば直面する。しかし、変化への投票、つまり現職政治家を公職から落とす投票は、国民によりよい暮らしをもたらすのだろうか。本コラムでは1945年以降に世界中で実施された国政選挙のデータを用いて、選挙による交代がその後数年に渡ってガバナンスや経済パフォーマンス、そしてその他の国のパフォーマンス指標の向上につながることを示す。この知見は、政治家の交代が、有権者に具体的な利益をもたらすインセンティブがより高い新しいリーダーを生み出すことで、有益な役割を果たすことを示唆している。 世界中の民主主義国家で、何百万人もの有権
プラクティス・ナビ IPA 情報処理推進機構
「プラクティス・ナビ」は、企業が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(以下、経営ガイドライン）の内容を実践する際の、実際に行われている事例に基づく実践手順や取組の例を検索するためのサイトです。カテゴリやトピックを選択することで、知りたいプラクティスを見つけることができます。
深まる中国の不動産危機 日本型バブル崩壊の懸念も Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
中国の不動産危機の深刻化が懸念されている。住宅売買を支えてきた、完成前に物件を売却する事前販売制（プレセール）が揺らいでいるためだ。販売者である不動産開発会社による購入者への住宅引き渡しで遅れが発生し、購入したもののまだ完成していない住宅ローンの支払いを停止（ボイコット）する人が増えている。事前販売時の入金に頼ってきた不動産開発会社の資金繰り悪化と、銀行の住宅ローンの不良債権化につながるため、日
前回エントリでは空間経済学における集積力と分散力について分析した論文を紹介したが、エドワード・グレイザー（Edward Glaeser）がリッチモンド連銀の季刊誌Econ Focusのインタビュー記事で、都市に働く別の逆方向の力について語っている（H/T Mostly Economics）。 EF: In your new book, Survival of the City, you argue that technological changes in the postwar period were mostly "centrifugal," leading people and companies to move away from urban cores, while technological changes in the 21st century have been "cent
Ramseyer and the Right-Wing Ecosystem Suffocating Japan – Tokyo Review
In Japan, many right wing revisionist groups continue to glorify its wartime legacy, seeking to validate their versions of the past however they can. The issue of sexual slavery, or “comfort women,” and forced labor during Japan’s colonization of East Asia remains contested and unresolved. In early 2021, right wing revisionists found a coveted ally in J. Mark Ramseyer, the Mitsubishi Professor of
Jumpstart your business with Power Automate's new desktop RPA solution - Microsoft Power Platform Blog
Today at Microsoft Ignite, we are announcing Microsoft Power Automate Desktop, a new desktop-based robotic process automate (RPA) authoring solution that expands low-code automation capabilities for everyone in an organization. Now in preview, Power Automate Desktop enables coders and non-coders alike to automate processes and tasks across desktop and web applications, bringing the value of Softom
Zero Trust Information
Yesterday Google ordered its entire North American staff to work from home as part of an effort to limit the spread of SARS-CoV-2, the virus that leads to COVID-19. It is an appropriate move for any organization that can do so; furthermore, Google, along with the other major tech companies, also plans to pay its army of contractors that normally provide services for those employees. Google’s large
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市場支配力とインサイダー情報――市場の信頼性と電力市場価格高騰問題の深層/安田陽 - SYNODOS
Thinking Fast and Slow – Replicability-Index
東京新聞:＜働き方改革の死角＞パワハラ むしろ加速？ 規制法 厚労省の指針素案:経済(TOKYO Web)
CA2048 – 動向レビュー：査読は無償であるべきか？ / 佐藤 翔
xUnit Test Patternsから学ぶユニットテストの６つの目指すべきゴール - Qiita
週4日労働制には生産性の向上や企業の支出削減など多くのメリットがある
Introduction to Causal Inference
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When to sell employee stock
「1.57ショック」と「こども未来戦略」――少子化について考える/中里透 - SYNODOS
いまだに残るアクティブ運用とパッシブ運用への誤解 | レポート | スパークス・アセット・マネジメント
Don’t Build AI Products The Way Everyone Else Is Doing It
Continuous Load Testing - Slack Engineering
MMTの意味 - himaginary’s diary
保護主義の陥穽：輸入代替対輸出指向の産業政策 - himaginary’s diary
邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする（2021年版） - YAMDAS現更新履歴
都市の求心力と遠心力 - himaginary’s diary