日本共産党の本村伸子議員は18日の衆院予算委員会で、日本政府が5年間で自衛隊のF35戦闘機42機中22機などに6165億円をつぎ込み、大半が米政府に支払われている点を指摘し「支配を強め、コストを削減したいアメリカに日本が貢ぐ形になっている」とただしました。 本村氏は、F35関連予算の「その他関連経費」の大半が米政府に支払われている点を指摘。この中には、アメリカの一元管理のもと全てのF35戦闘機のユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うシステム(ALGS)や、F35の情報をアメリカが一元管理する情報システム(ALIS)関連経費も含まれています。本村氏は「空爆を繰り返すアメリカ軍などの戦闘機の製造に日本が加担することになり、F35の情報をアメリカが一元的に管理し支配下におくものだ」と強調しました。 さらに本村氏は関連予算内に使途不明とされるアメリカ政府へ払われた金額(表下)の実態を追及すると