【トラバースシティ(米ミシガン州)=川上梓】米自動車大手がピックアップトラックなど大型の電気自動車(EV)の投入を見直す。ゼネラル・モーターズ(GM)は投資を2年延期し、フォード・モーターは自社開発を撤回する。米バイデン政権が目指した国産EVの育成は進まず、堅調だった新車販売も長引く高金利で減速しつつある。大統領選後の政策が不透明なこともあり、投資に慎重な動きが続く可能性がある。フォード、大型EVの開発見送り
大手自動車メーカー3社に対して1か月以上、ストライキを続けているアメリカのUAW=全米自動車労働組合は中西部ミシガン州にあるステランティスの主力工場を対象に加え、ストを拡大すると発表しました。ストの参加者はこれで4万人を超える規模となります。 UAW=全米自動車労働組合はアメリカの大手自動車メーカーのGM=ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、先月15日からストライキを続けています。 ストはこれまでに3回にわたって対象を拡大しましたが、23日、UAWはステランティスのミシガン州にある自動車組み立て工場を対象に加え、ストを拡大すると発表しました。 この工場は売れ筋のピックアップトラックを製造していて組合員が6800人いるということです。 これでストの参加者は3社の7つの工場と、GMとステランテ
乗りものニュース ›› 自動車 ›› ホンダがやる!「自動運転タクシー」東京で2026年サービス開始へ 運転席なし 乗務員不足の一手に 車内は「ボックス席」!? ホンダとGMでやります「自動運転タクシー」 ホンダは2023年10月19日(木)、米GM、GMクルーズホールディングス(クルーズ)と共同で日本において自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始すべく、合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結したと発表しました。 自動運転タクシー「クルーズ・オリジン」(画像:ホンダ)。 GMとホンダなどが共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」を使用。東京都心部で数十台からスタートし、500台規模での運用を見込んでいるそうです。その後はサービスエリアの拡大を目指すといいます。 このサービスは、指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行われ、配車から決済まで全て
やはり「無理やり」EVを普及させようとした代償は小さくはない さて、その成長ペースが少し緩やかになったものの、拡大基調には変わりがないEVマーケット。 フォードやGM、ベントレー、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーがEVの開発や投入ペースを見直してガソリン車に再注力している状態ですが、自動車業界全体としては「EV中心」へと移り変わってゆくことは間違いないかと思われます。 EVはガソリン車よりも「多くの歩行者と接触する」? そこで今回、英ガーディアン紙が報じたのが「EV(電気自動車)はガソリン車よりも多くの歩行者と接触しており、両者の差異はけして小さくない」という事実。 実際のところ、距離あたりの「人との接触数」だと、EVはガソリン車の2倍にも達するというデータがあるもよう。 なお、同紙によれば、その理由は「EVが静かすぎるから」で、今回行われた調査と研究の主導者
アメリカ最大手の自動車メーカーGM=ゼネラル・モーターズが、去年1年間にアメリカで販売した新車の台数は227万台余りで、おととし首位だったトヨタ自動車を2年ぶりに上回りました。 GMと北米トヨタは4日、去年1年間にアメリカで販売した新車の台数を発表しました。 それによりますと、 ▽GMは前の年と比べて3%増えて227万4000台余り、 ▽トヨタは前の年と比べて9%減少して210万8000台余りでした。 アメリカの年間の新車販売台数で長年にわたって首位の座を保っていたGMはおととし、初めてトヨタを下回りましたが、去年は2年ぶりにトヨタを上回る結果となりました。 自動車メーカー各社が半導体不足の影響で生産が制約される状況が続く中、GMでは半導体の調達状況が改善し、生産の回復が進んだことが主な要因です。 ことしアメリカではインフレを抑え込むための大幅な利上げが続いている影響で、景気が減速すること
イーロン・マスクが、テスラで電気自動車(EV)の充電ステーション建設を手掛ける部門で人員削減を行い、アメリカ最大かつ最も信頼性の高い充電ネットワークの将来に不安をもたらしている。 他メーカーとの契約どうなる?と不安の声 テスラ社員約500人がレイオフされ、その多くが4月30日にSNSに投稿し、テスラのCEOであるマスクが昨年、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、その他の自動車メーカーの首脳と交わした、他社製のEVがテスラのスーパーチャージャーステーションを利用できるようにする契約について疑問の声を上げた。 テスラが他のEVメーカーと結んだ協定は、購入者がドライブ中に急速充電器を見つけられることを保証するもので、多くの人々がEVの購入をためらっている主な理由の1つに対処するものだった。また、マスクにとっては、テスラの技術を証明し、自動車業界に対する圧倒的な影響力を与える「クーデ
一方のアップルは今後ますます車両への関与を深めることになりそうだ さて、GMはじめいくつかの自動車メーカーは「アップルカープレイ非対応」を進めると宣言していますが、今回マッキンゼーが世界規模にて行った調査によって「Apple CarPlay(とAndroid Auto)が世界中の新車購入者にとっていかに重要であるか」が明らかに。 この調査によると、EVの購入を検討している人の30%、内燃機関搭載車の購入を検討している人の35%が、「Apple CarPlayまたはAndroid Auto対応機能が搭載されていない場合、それが理由で購入を検討しない」と回答した、とのこと。 そして米国だとEV購入者の25%、内燃機関車購入者の38%が同様の回答を寄せており、けっこうスマートフォンのミラーリングに対する需要が高いことが伺えます。※別の調査によると、現在販売される新車の90%がApple CarP
■世界を熱狂させた「EVブーム」は終わるのか 足許、米国や欧州を中心に、“電気自動車=EVシフト戦略”の修正を余儀なくされる大手自動車メーカーが目立っている。独フォルクスワーゲンは、東部ツウィッカウのEV工場で臨時工を解雇した。9月上旬、独国内工場の閉鎖検討も明らかになった。それ以外にも、GMやフォードなどにもEVシフトを見直す動きがでている。 【画像】焼けただれた電気自動車を運び出す警察ら=2024年8月5日、韓国・仁川 その背景にあるのは、世界的にEV販売が鈍化していることがある。ここへきて、EV販売が伸び悩み傾向になっている理由は、補助金支給がないとEVの価格が相対的に高いことがある。また、発火問題などバッテリーの耐久性の不安が指摘され、航続距離もハイブリッド車(HV)などを下回ることもある。充電ステーションなどインフラ整備の遅れもEV需要の減少要因になったと考えられる。 ■ベンツや
脱炭素に向けて、電気自動車(EV)やソフトウエアを軸とする次世代車づくりの強化を迫られている世界の自動車大手に、経営戦略の軌道修正が目立ってきた。EVの普及ペースが見通しにくく、中国の新興EVメーカーとの競争も激化しているためで、ホンダと日産自動車の統合協議以外にも市場の勢力図を動かしそうな火種がある。 GM、現代自に傾斜か米ゼネラル・モーターズ(GM)はホンダとの低価格EV量産を中止し、自動運転タクシー事業からも撤退する一方、韓国の現代自動車グループと9月に包括提携した。GMはホンダと燃料電池分野でも提携しており、低価格EVの量産を中止しても両社の協力関係は変わらないとしていた。 だが、比亜迪(BYD)など中国メーカーとの価格競争や米国での需要減でEV事業がつまずく中、GMは、規模でホンダに勝る世界3位の現代グループとの提携に活路を求めた形だ。現代グループはEVやハイブリッド車、燃料電池
テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格(NACS=North American Charging Standard)として公開(SAE J3400)されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
Appleは現地時間10月13日、iOS14.1のGM(ゴールデンマスター)を開発者向けにリリースしました。iPhone12には、iOS14.1がプリインストールされて出荷されるとみられます。 iOS14.1、うっかり正式版公開後のGMリリース AppleはiPhone12シリーズの発表イベント直後に、iOS14.1の正式版を一時公開したものの、直後に公開を中止していました。 その後にiOS14.1のGMが公開されていることから、Appleが公開の順序を間違ったものと考えられます。 GMは、正式版とほぼ同内容のバージョンとしてリリースされる、ベータテストの最終バージョンにあたります。 iPhone12発売前に正式版リリースか iOS14.1の正式版は、10月23日(金)に販売が開始されるiPhone12とiPhone12 Proにプリインストールされて出荷されるだろう、と米メディア9to5
米ゼネラル・モーターズ(GM)とベンテック・ライフ・システムズは、新型コロナウイルス感染者の命と回復を助ける人工呼吸器の生産拡大に向けて準備をほぼ完了し、あとはトランプ政権からの注文を待つだけだった。 そこに浴びせられたのはトランプ大統領の罵声だった。大統領はGMの動きがあまりにも鈍いうえ料金も高すぎると非難し、特にメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)をやり玉に挙げた。 このツイートは、トランプ氏の姿勢が180度転換したことを明確にした。前夜にはFOXニュースに対し、国防生産法を発動して製造業者に人工呼吸器の生産を強制する考えはないと述べ、GMなどの企業が既に行動を起こしているからだとしていた。
豊田会長が語った「ガソリン車をやめない理由」 ただ、2024年、BEVの売れ行きが落ち始めている。欧米、中国、日本など14カ国では、2023年のハイブリッド車の販売台数が前年比30%増と、EV(同28%)を上回った。トヨタのハイブリッド車の販売台数は過去最高だ。このため、「トヨタはEV戦略が遅れていたために、注力したハイブリッド車が売れている」といった論調が出てきた。 これは正確ではない。トヨタのEV戦略の策定、発表は早かったし、現在、ハイブリッド車が売れているのはEV戦略が遅れたためではない。 今、トヨタのハイブリッド車が売れているのはユーザーが欲しい、買いたいと思ったからだ。 政府やメーカーが「この商品を何年後までにこの数量だけ買え」と決めたからといって、消費者は買わない。消費者は自分に必要なものだけを買う。商品の売れ行きを決めるのはマーケットだ。 話は2018年の社長室に戻る。わたし
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