と題されたクルーグマンの1/24エントリ（原題は「The War on Demand」）は、大多数の経済論争の本質を言い当てたという点で、彼のブログエントリの中でも最重要ランクに位置するもの、と個人的には受け止めた。以下はその拙訳。 大不況とその余波を受けて、何とも奇妙なことが経済政策の議論に起きた。あるいは、今回の出来事が幾ばくかの幻想を取り払い、議論の本質を曝け出した、というのが本当のところかも知れぬ。それは個々の論点――たとえば乗数の大きさや量的緩和の効果――が示唆するよりも、もっと大きな話である。本質的な話は、私に言わせれば明らかに大きな総需要不足であるところの状況を目の前にして、需要側が問題になるという考え自体に対する総攻撃を我々は目撃しているのである。 もちろん、これは今に始まったことでは無い。リアルビジネスサイクル理論は、30年もの間、経済学界で権勢を振るってきた。しかし私の
クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。（それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか？ 答えはイエスだ） しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの
2/3エントリではカール・スミスとブライアン・カプランのdeserving poorを巡る討論に纏わる話題を紹介したが、そのカール・スミスが昨年末のブログで表題のような主張を行っていた（H/T ターラー・コーエン） その理由は以下の通り。 16歳で避妊をせずに定期的に性交渉を行えば、ほぼ確実に妊娠する。出産で死亡する可能性は低く、その年齢ならば後期流産の可能性も低い。 子供を持つことが人生最大の喜びであることは多くの人が認めるところである。 それに対し、一般に推奨される進路、即ち刻苦勉励して学歴を取得することは、一種のギャンブルである、とスミスは言う。というのは、そのように社会の階段を上がることと引き換えに出産時期を遅らせることには、結局子供を持てなくなるリスクが存在するほか、時間割引率をも伴うからである。 ちなみにスミス自身は貧しい黒人の少年だったが、そのギャンブルに勝ったことを自認して
WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に
BOEチーフエコノミストのアンドリュー・ホールデンが、ビッグデータをテーマに講演している（H/T Mostly Economics）。 その中で、ビッグデータに対する経済学者とデータサイエンティストの態度の違いについて以下のように述べている。 The first thing to say is that Big Data and data analytic techniques are not new. Nonetheless, over recent years they have become one of the most rapidly rising growth areas in academic and commercial circles. Over that period, data has become the new oil; data analytic techniq
最近の人手不足は人口減少によるものであり、しかも人口の高齢化を反映して求人は介護関係に偏っている、という話を時々耳にする。 この話の前段に対しては、労働力人口は増加している、という反論がなされることが多い。それに対しては、いや、増えているのは女性や高齢者で、働き盛りの男性は減っている、という指摘も良くなされる。 試しに総務省統計局のHPから年齢階級別の労働力人口を落として描画すると以下のようになる。 これではわかりにくいので前年差の推移をみてみる。 これをみると、確かに労働力人口は増えているが、15-65歳の男性は減っており、増加を支えているのは女性と65歳以上の男性であることが分かる。 では、冒頭の話の後段はどうだろうか？ 総務省の同じページから産業別就業者数を落として同様に前年差を描いてみたのが下図である*1。 分かりやすくするために「医療・福祉」を赤色にしてみたが、確かに他の産業の増
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
例えば僕からみて「え〜こんなインチキくさいアルファブロガーの経済ぽい発言が人気なの！」と驚くことがある。そういうのをみて喜ぶ読者もかなりいる。たぶん娯楽の一種で読んでいて、知的な関心（なんらかの正しさの探求）なんかどうでもいい人も多いに違いない。世間にいうアルファブロガーと呼称されている人たちの経済問題への「考察」は読んでても時間のムダであることが大半だし、あまり読んでいるとあまりに間違いが多いのでいったい何を読まされているのかわからなくなる。幻想小説？ つまり真実と嘘がごちゃごちゃになるのだ。まあ、このブログを読んでいる人たちの大半はそういう判断はしっかりしている人が多いと期待しているけど。 さてというわけで、前にも書いたが、僕が参考にしているブログを以下にご紹介する。あくまで僕の基準であり、他にもこういうすぐれたブログがあるよ、という情報あれば自薦他薦問わず教えていただければ吉。僕に批
サムナーとクルーグマンがレーガン時代の改革を巡って軽く火花を散らした。両者の言い分を簡単にまとめると以下の通り。 クルーグマン（[http //krugman.blogs.nytimes.com/2010/05/23/the-bestest-generation/:title=5/23補足]）:レーガン政権時代に新自由主義的な構造改革が実施されるまでは、ニューディール期に導入された規制によって経済に足枷が嵌められていた状態だった、と右派の人々は言う。しかし、家計所得の中位値を見てみると、むしろ戦後からレーガン政権誕生前までは生活水準の向上が見られ、レーガン政権以降は停滞していることが分かる。 サムナー でもレーガン期以降の米国の経済パフォーマンスは、世界の他の国よりも良かったよ。 あと、1973年以降の成長率低下については、技術革新の問題が与って大きかったと思う。たとえば1927年にリンド
グリーンウッド他「格差婚がないからアメリカでは格差が拡大する」
Jeremy Greenwood, Nezih Guner, Georgi Kocharkov, Cezar Santos “US inequality due to assortative marriages” (VOX, February 22, 2014) （2月25日訳者追記：１）この論説に対する批判をhimaginary氏が概要とともに紹介しているので、そちらも参照ください。２）”assortive mating”の訳語を同類婚に変更） アメリカ人がどのように家族を形成し、また別れるかは、1950年以降劇的に変化してきた。こうした変化のうちのひとつは同類婚、すなわちある人が似たような教育的背景をもつ誰かと結婚する可能性の上昇であった。本稿では、教育が所得の重要な決定要因であり、こうしたカップリングのパターンがアメリカ経済における所得配分に重要な影響を与えてきたことを論じる。 アメ
おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ？」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は
竹中平蔵氏が以下のように書いている（注：閲覧には無料の会員登録が必要）。 確かに外需の低下がＧＤＰの大幅減少を招いているが、そもそも改革が停滞し、内需が成長しなかったことにこそ、経済悪化の本質がある。同時に円安によって外需関連産業が実力以上に拡大していたのを認めなければならない。つまり、米国には住宅バブルが発生したが、日本では円安バブルが生まれていたのである。マイナス12.7％という数値は、円安バブルの崩壊も意味している。 日本経済新聞 また、伊藤元重氏も以下のように書いている。 ・・・今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言えるのだ。 最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルがあまりにも拡大しすぎたのである。ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。 為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。昨
と題したINET動画（原題は「Economics Isn't Settled」）で、「The History of Economic Thought Website*1」を創ったGoncalo Fonsecaが、同サイトを作成した動機と経済学史を学ぶことの重要性について語っている（H/T Mostly Ecoomics）。 最近、なぜ人文系の人は経済学を学ぶ際にまず経済学史を学ぼうとするのか、という話がツイッターの一角で話題になっていたが、期せずしてFonsecaはここでその一つの回答を提示しているように思われる。 以下はyoutube版の文字起こしからの引用。 Why is the history of economic thought important? Almost like asking why is economics important, I mean, economics,
イェシバ大学のAriel Malkaとトロント大学のMichael InzlichtがNYT論説でそう書いている（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。 Our research, which we published along with Christopher J. Soto of Colby College and Yphtach Lelkes of the University of Amsterdam, was the largest cross-national test of how a conservative personality style actually relates to cultural and economic attitudes. Analyzing responses from over 70,000 people fro
残る傷跡：青年期の鬱病がその後の労働市場での帰結に及ぼす影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版）。原題は「Lasting Scars: The Impact of Depression in Early Adulthood on Subsequent Labor Market Outcomes」で、著者はBuyi Wang（コロンビア大）、Richard G. Frank（ハーバード大）、Sherry A. Glied（NYU）。 以下はその要旨。 A growing body of evidence indicates that poor health early in life can leave lasting scars on adult health and economic outcomes. While much of this literature focuses on childhood
新年明けましておめでとうございます。 表題の件についてシャシ・タルールが書いたProject SyndicateをMostly Economicsが紹介している。その設問（What is the single most important thing that can be done to improve the world?）への答えは次の2語で表わされるという：「educate girls」。即ち、女性を教育すること、とのことである。 これについてタルールは以下のように説明している。 It really is that simple. No action has been proven to do more for the human race than the education of female children. Scholarly studies and research p
ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 （ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/
バリー・リソルツが表題の件について書いている（原題は「7 life lessons from the very wealthy」；WaPoに書いた記事のリポスト）。仕事の関係で知り合った大金持ちを通じて学んだこととの由。 冒頭には、Bill Vaughanの「Money won’t buy happiness, but it will pay the salaries of a large research staff to study the problem.（金で幸せは買えないが、そのテーマについて研究する多数の研究員の給与を賄える）」という警句が引用されている。 以下はそのエントリの簡単なまとめ。 金は無いよりあった方が良い 金で幸せは買えないが、経済的安定、健康、教育、旅行、快適な引退生活が買える。一言で言えば、自由が買えるということ。 「キャッシュリッチ」で「時間貧乏」になるな
と、今回のサイバー攻撃を例にクリス・ディローが論じている。というのは、国民保健サービス（NHS）ではIT投資をケチったために被害が大きくなった、という報道を目にしたためである。記事によると、システムの多くでウインドウズXPが依然として使われており、2015年にはジェレミー・ハント保健相が高額のサポートパッケージを経費節減の一環で解約したという。ディローは、修復やITシステム更新の費用は当初の節約額を上回るのではないか、と推測している。 同様の例としてディローは以下を挙げている。 刑務所職員の数を減らしたところ、暴動が起きたり再犯が防げなくなったりした 洪水対策費を節減したところ、復旧費が増加した ソーシャルケアを削減したところ、入院する人が増えてNHSの費用が増加した 精神治療費を削減したところ、警察の支出が増加した 学校への支出を削減したところ、親たちの学校への寄付という隠れた税金が増加
岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話
松尾匡のページ13年4月8日 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 楽しい楽しい内地留学生活もとうとう終わってしまい、また九州から滋賀県に通う生活が迫ってきています。 久留米市の自宅から九州大学の研究室までは、1時間半ぐらいかかるのですが、一回ある乗り換えはただ降りたホームでそのまま待っているだけだし、駅との間は家も大学もすぐなので、ほとんど運動になりません。こんな半年間を過ごすうちに、いつの間にかお腹が出てきていたのでした。 半年ずっと授業もないものだから、ズボンはゴムが入ったやつで過ごしてきたのでわからなかったのですが、先月卒業式も迫ってから、どれもこれもスラックスが入らなくて式に着ていく服がないことに気づきました。 でかける前夜切羽詰まってひっかきまわして、薄暗がりでやっと一本入るスラックスを見つけて、これでなんとかごまかせると床についたのですが、朝起きて日の明かりのもとで見た
様々なマクロ経済学の世迷言に騙されないための素朴なケインズ経済学 - himaginary’s diary
というエントリをデロングが書いている（原題は「Naive Keynesianism to Keep You from Believing Macroeconomic Idiocy of Various Kinds: A Useful Graph for Jackson Hole Weekend: Thursday Focus for August 21, 2014」）。そこでデロングは、輸出、企業の設備・ソフトウエア投資、政府購買、住宅建設という四大需要項目を、潜在GDPにおける比率の直近の景気循環のピークからの乖離として描画した以下の図を示している。 この図からデロングは以下の9つの教訓を引き出している*1 雇用が低迷し賃金が伸びないのは、米国の企業や労働者の世界市場での競争力が低いためだ、という議論は、輸出のシェアの伸びと矛盾する。 雇用が低迷し賃金が伸びないのは、米国企業が「不確実性
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
ブランコ・ミラノヴィッチが、ピケティ理論の“パズル”に関するスティグリッツの論文についてコメントし、その概要をブログで報告している。 Stiglitz points out to several very important puzzles that cannot be easily accommodated in the current neoclassical framework: broadly constant rate of return despite massive capital deepening, rising share of capital incomes even if the production function studies tend to find elasticity of substitution between capital and labor
がほぼ解き明かされたとして、Robin HansonがこのNBER論文を紹介している（エズラ・クライン・ブログのBrad Plumerエントリ経由）。 以下はHansonの引用から。 We find that most of the additional deaths that occur during times of economic growth are among the elderly, particularly elderly women. … Cyclicality is especially strong for deaths occurring in nursing homes, and is stronger in states where a higher fraction of the elderly reside in nursing homes. … Staff
1/11エントリでは、今年の全米経済学会に出席したジャスティン・フォックスがそこで見い出した傾向として、格差問題に関する経済学者の取り組みの変化について書いたブルームバーグ論説を紹介した。表題のブルームバーグ論説（原題は「How Economics Went From Theory to Data」）でフォックスは、彼が全米経済学会で見い出したもう一つ傾向、即ち、理論からデータへの重心の移行について書いている。それによると、昼食会での講演者といった栄えある役割はエリック・マスキンやジャン・ティロールやベングト・ホルムストロムといった古参の理論家が担っていたものの、実際の研究発表では実証系が活況だったとの由。 フォックスが引用したテキサス大学のダニエル・ハマーメッシュ*1の2013年のJournal of Economic Literature論文によると、主要誌に掲載された理論系論文の割合
服部正也氏の「ビッグ・プッシュ」（「ルワンダ中央銀行総裁日記」より） - himaginary’s diary
少し前の話だが、本石町日記さんが服部正也氏著「ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書 290)」*1を読んで非常に面白かったというエントリを上げていた。 実はこの本を小生も持っていたのだが、これまで本棚の奥にしまったままだった。それを今回ふと取り出して読んでみたのだが、確かに面白い。最後の離任のシーンなどは、冒険ダン吉のラストシーンを彷彿とさせた*2。ネットで検索してみても、この本に素直に感動したという感想がいくつも見られる。 ただ、そうした物語的な面白さもさることながら、この本には現代の経済学者、特に国際援助や成長論を論じる経済学者に取って非常に意義のある内容が含まれているのではないか、と思った。現在のその分野では、ローマーとルーカスが内生的成長論を発展させ、スティグリッツがIMFの画一性を批判し、サックスが先進国によるアフリカ援助を唱導し、そのサックスの大上段をイースタリーが批判する、と
在外ないし最近まで在外だった日本人経済学者のツイートをここ数日で幾つか目にした際に、以前ブクマ／ツイートしたクルーグマンのエントリ「誰に耳を傾けるべきか（Who To Listen To）」の追記部分を否応無く思い出したので、以下にそれを紹介してみる。 PS: One side note: One thing that’s striking in Portes’s discussion — and something I very much agree with — is the irrelevance of formal credentials. As we’ve debated how to deal with the worst slump since the 1930s, a distressing number of economists have taken to arguin
昨年のゴールデンウィークに「邦訳の刊行が期待される洋書30冊を紹介しまくることにする」を公開したのだが、その後の一年間にこのブログで紹介したものを中心に、邦訳が期待される本を再びだだだったと紹介させてもらう。今年は全部で22冊！ 昨年の文章で紹介した本は少なからず邦訳が出たが、パティ・スミスの回顧録など翻訳が進んでいると聞きながらまだ出ていないものもある（八田先生、『海賊のジレンマ』は……）。今回紹介する本については一応邦訳が出てないのを調べたつもりだが、その刊行（予定）についてご存知の方がいましたら教えてください。 David Weinberger 『Too Big to Know』 デヴィッド・ワインバーガーの新プロジェクト「大きすぎて分からん」 - YAMDAS現更新履歴 これはビッグデータ時代の知識のあり方を問う時宜を得た話題を扱った本だし、絶対邦訳が出るとにらんでいる。小林啓倫さ
ギリシャのヤニス・バルファキス財務相が、自ブログで、4年間同僚だったというジェームズ・ガルブレイスの表題のPolitico論説を引用している*1（原題は「Nine Myths About the Greek Crisis」；H/T Economist's View）。 以下はその概要。 国民投票はユーロについてである チプラス首相が国民投票を発表するや否や、オランド、キャメロン、レンツィ、およびジグマール・ガブリエル独副首相は、反対はユーロ離脱を意味する、と述べた。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、反対はEU離脱を意味する、とまで述べた。しかしギリシャは投票結果に関わらず不可逆的にユーロとEUにコミットしていることを政府は何度となく言明している。また条約によれば、ギリシャは法的にどちらからも除名されることはできない。 IMFは柔軟だった ラガルド専務理事はIMFは交渉において柔
クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述
2009年末に死去したエゴール・ガイダルが、2006年11月の自著（下記参照）宣伝のAEI講演時に、ソ連崩壊の原因を穀物と原油という2つのキーワードで説明している（Mostly Economics経由の4年半前のタイラー・コーエンのMRエントリ経由）。 Collapse of an Empire: Lessons for Modern Russia 作者: Yegor Gaidar出版社/メーカー: Brookings Institution Press発売日: 2007/11/02メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログを見る その講演内容は概ね以下の通り。 この本の執筆動機は、以下の2つ： ブレジネフ時代の水準に近づいた原油価格の高騰。 改革を実施しなければソ連は超大国の座を維持していたという神話の流布。ロシア人の8割以上がそれを信じているというが、
ワイルダー「与謝野は少し頭がおかしい。日本に住んでいなくて良かった」 - himaginary’s diary
そこまで言うか、という感じだが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーがFTの記事を引用してそう書いている。 彼女は、与謝野経済財政担当相の 日本の政府債務残高は大きいので、刹那的な享楽のために有効需要を創出するのは賢明ではない。 という発言を取り上げ、頑固な日本の政治家はデフレの時代から何も学んでいない、これでは日本経済は苦しむことになるだろう、と痛烈に批判している。 なお、ワイルダー氏は、最初は誤って （欧米の財政赤字拡大は制御不能のインフレを招く恐れがあるが）日本はそこまで馬鹿ではない。日本はそこまで自棄になっていない。 という田谷禎三氏の発言を与謝野氏のものとしていたが、小生の指摘で修正している。しかし、良く考えてみれば、こういう発言をする人が日銀の審議委員だったことの方が怖いことかもしれない。 それに対し、同じFT記事の中で、元日銀理事の緒方四十郎氏*1が積極財政論を唱え
について「Corporate profits are near record highs. Here's why that’s a problem.」と題した論説でサマーズが論じている（H/T Economist's View；初出はWaPoのWonkblog）。 記事の冒頭でサマーズは、米国企業の利益率が史上最高に近いこと、利益のうち資本に回る割合も同様であること、および、トービンのqレシオやGDPに対する比率で見た株価も歴史的に見て高い水準にあることを記している。これらのことは、資本の限界生産力、即ち、新規設備投資の見返りが非常に高いことを意味しており、一見すると、サマーズが主唱する長期停滞仮説と矛盾する。というのは、長期停滞仮説の中核には、投資が不活発であることが慢性的な総需要不足につながる、というストーリーがあるからである。 これについてサマーズは、安全資産の利率が低いこと、および
というNBER論文をHamermeshらが上げている。原題は「Why Do Older Scholars Slow Down?」で、著者はDaniel S. Hamermesh（テキサス大学オースティン校）、Lea-Rachel Kosnik（ミズーリ大学セントルイス校）。 以下はその要旨。 Using data describing all “Top 5” economics journal publications from 1969-2018, we examine what determines which authors produce less as they age and which retire earlier. Sub-field has no impact on the rate of production, but interacts with it to alte
昨日（5月5日）の生誕200周年を受けて、マルクスに関する論考が数多く現れている。ピーター・シンガーは、Project Syndicate論説で、マルクス思想の本質的な欠陥を以下のように指摘している。 Marx’s reputation was severely damaged by the atrocities committed by regimes that called themselves Marxist, although there is no evidence that Marx himself would have supported such crimes. But communism collapsed largely because, as practiced in the Soviet bloc and in China under Mao, it failed
フェリックス・サーモンがロイターを去って3ヶ月近く経ったが*1、去る少し前の記事で、アトランタ連銀におけるコンファレンスでのスティグリッツの高頻度取引批判を紹介していたのに今更ながら気が付いた。 以下はサーモンのまとめたスティグリッツの論点。 市場は活発過ぎ、変動的過ぎることがあり、また、そうなるのが常である 国際資本市場ではそうした野放図な市場は厚生を低下させるというコンセンサスが出来つつある。高頻度取引についても同じことが言える。 高頻度取引はネガティブサムゲームである 高頻度取引自体はゼロサムゲームであるが、高頻度取引を実現するための実世界のコストを考えるとネガティブサムゲームであると言える。 理論的には高頻度取引によって社会的厚生が改善する可能性があるが、以下に見るように実際にはそれは起きていない。 高頻度取引は価格発見を改善しない 価格発見自体は社会的厚生を改善するが、より早く価
昨年アメリカ経済学会会長を務めたオーリー・アッシェンフェルター（Orley Ashenfelter）*1が、今年初めの（おそらくシムズに交替する前の最後の）会長演説で、ビッグマックを用いた賃金の国際比較方法を発表したらしい（ジョン・テイラー経由）。 テイラーブログからリンクしている論文*2は会員しか読めないが、ぐぐってみると、例えばThe AtlanticやGlobalPostの記事で概要が紹介されているほか、こちらではアッシェンフェルターがLSE講演時に使用したと思しきスライドが見られる。 ビッグマックと言えばエコノミスト誌のビッグマック指数が有名であるが、ここではその考え方を一歩進めて、マクドナルドで一時間働いたらビッグマックを何個買えるか、という個数を示すBMPH（Big Macs Per Hour Of Work）なる指標を開発したとの由*3。 以下はスライドに掲載されていた200
A Fine Theoremというブログで、シカゴ大学のChad Syversonが生産性について書いたサーベイ論文「What Determines Productivity」を紹介している（H/T EconAcademics.org）。 以下はそのブログエントリの概要。 SICの4桁分類を基に同一産業内の生産性の違いを調べたところ、上位10%と下位10%では平均して生産性に2倍の差があることが分かった（Chad Syverson (2004)［WP］）。 Chang-Tai Hsieh and Peter J. Klenow (2009)［WP］）は中国とインドではその差がもっと大きいことを見い出した。 この結果は生産性の異なる尺度や、差の評価に関する異なる手法に関して頑健である。 理論上は新規参入が自由に許されていれば低生産性企業は淘汰されるはずである。従って低生産性企業の存続は、新規
先月半ば、リー・クアンユー行政大学院の学院長であるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）がザ・タイムズ・オブ・インディア紙に寄稿し、表題の論説記事（原題は「Why can’t countries think like companies?」）で中印の連携を訴えている（H/T Mostly Economics）。 When the history of the 21st century is written and a list is made of the century's greatest missed opportunities, the visit of President Xi to India will probably be on it. No, the visit was not a failure. But it failed to seize the
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経済学者は感情で動く - himaginary’s diary
貧しい少女が妊娠するのは合理的な行動 - himaginary’s diary
失業に関する5つの神話 - himaginary’s diary
経済学者がビッグデータに熱心でない理由 - himaginary’s diary
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経済学者は如何に理論からデータにシフトしたか - himaginary’s diary
どの（マクロ）経済学者に耳を傾ける価値があるのか？ - himaginary’s diary
邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする（2012年版） - YAMDAS現更新履歴
ギリシャ危機に纏わる9つの神話 - himaginary’s diary
慎重さのせいで損なわれた日本経済 - himaginary’s diary
バック・イン・ザ・U.S.S.R. - himaginary’s diary
企業の高収益と長期停滞仮説 - himaginary’s diary
なぜ高齢の学者はスローダウンするのか？ - himaginary’s diary
マルクスの影響力を甦らせたもの - himaginary’s diary
スティグリッツの高頻度取引批判 - himaginary’s diary
ビッグマックを買うにはマクドナルドで何分働けば良いか？ - himaginary’s diary
生産性あれこれ - himaginary’s diary
なぜ国家は企業のように考えられないのか？ - himaginary’s diary