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スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問
【対談】スティグリッツ×レイ・ダリオ「政府はいまこそベーシック・キャピタルに目を向けるべきだ」 | 企業を税金で救うだけではなく、納税者にリターンを
──お二人ともこの数年、米国の格差問題について積極的に議論し、文章を書いてきました。 今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、米国社会の分断がいままでになくはっきりと表れています。サービス経済が景気後退に陥ることになり、最前線に立つ人の多くが、店員から看護師や救急車の運転手まで、賃金が低くて貧困すれすれの状況でした。 ミネアポリスでジョージ・フロイドが殺害された事件をきっかけに抗議運動と暴動が突発的に起きましたが、あれは繁栄から締め出された人たちの絶望に、ロックダウン（都市封鎖）で鬱積した不満が加わったかのようでした。 広がるばかりの格差を縮小する新しい手段を見つけなければならない差し迫った状況です。 米国では、破綻の危機に必ずしも直面しているわけではない一部の大企業に、納税者のお金が大量に注入されました。ここに格差の問題に効果的に取り組み、貧しい人々の資産を増やす唯一無二のチャン
｢現代最強の経済学者｣スティグリッツの挑戦状
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2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ(81)。長年異端とされる主張を繰り返してきた彼は、自らを「改革が必要な資本主義を支持する進歩主義者」と呼ぶ。 いまも世界で大きな発言力を持つ彼は、著書や講演会を通じ、40年間続く新自由主義による悪影響を批判し続けている。講演のためにマドリッドにやってきたスティグリッツから、スペイン紙「エル・パイス」が話を聞いた。 「トランプ現象」とはなんなのか ──2024年は世界各地で選挙がありますが、争点になっているのはどこも経済政策ではなく、スキャンダルや文化戦争です。 経済はそうしたものの背景にあります。新自由主義が40年間続き、多くの人々は大変な困難を強いられました。グローバリゼーションや技術の変化によって、脱工業化が進んだのが原因です。新自由主義において取り残された非常に多くの人々が守られず、絶望するようになりました。これは特に米
■差別や格差の問題、コロナであらわに ――新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は大きく落ち込みました。国際通貨基金(IMF)によると、2020年の世界経済の成長率は前年比4.9%減と、「大恐慌以来の不況」になると予測されています。コロナのインパクトをどう見ていますか。 大きな問題の一つは、事態が収束するまでにどれぐらいの時間がかかるか、いつまでコロナと共存しなければならないのか、分からないことだ。感染拡大を制御できるようになるまでは、通常の経済に戻るのは難しい。治療法やワクチンを開発するまで、かなり不安定な状態に直面するだろう。 経済は弱まっていくとみられるが、政府の支援の規模や持続性などによって、どれほど弱まるかが決まってくる。影響は国によって大きく異なるということだ。米国などいくつかの国は不十分な対応しかしていない。米国は巨額の支出をしているが、必要なところに行き渡っていない。
今回までの３つの記事でハドソン教授らが語った話は、学会の片隅で陰謀論にかぶれた無名の学者が言ってるだけで信憑性がないと感じている方もいるかもしれない。 「Geopolitical Economy Report」におけるMMT派ハドソン教授、デサイ教授、アン・ペティフォーの鼎談の続きを抄訳する前に、このハドソンらの話は陰謀論でも何でもないことを立証したいと思った。 ・・・・・・・・ https://onl.bz/ba1fY4x グローバリゼーションの批判者は欧米諸国の偽善を糾弾するが、その批判は正しい。 欧米諸国は貿易障壁をなくすよう貧しい国ににせまりながら。自分の障壁は保ってきた。 発展途上国が農産物を輸出できないようにしておくことで、彼らがぜひとも必要とした輸出による収入を奪ってきたのである。 もちろん、アメリカは主犯の一人であり、私は痛切に感じた。経済諮問委員会の委員長だったとき、私は
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統
経済成長について講演するジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大教授（右）＝国会内で2023年5月11日午前11時2分、藤渕志保撮影 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ米コロンビア大学教授が11日、国会内で講演し、日本が目標として掲げている2％の物価上昇率について「2％という数字には科学的根拠がない。中央銀行は2％に過剰に固執してはいけない」と主張し、世界的な賃金上昇などの流れを踏まえて3％のほうが適当だとした。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」で話した。 さらにスティグリッツ氏は「緊縮財政は正しくない。経済成長につながらない」と指摘。炭素税の導入など、脱炭素化社会を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタル化による投資の活性化策を提案した。製造業中心の日本の産業構造をよりサービス産業を軸にした経済へ移行させていくことの重要性を説いた。スティ
Joseph Stiglitz, economics professor at Columbia University. Photographer: Christopher Goodney 供給主導のインフレを抑制するため借り入れコストを積極的に引き上げ過ぎる中央銀行は、物価上昇を悪化させるリスクがあると、ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が指摘した。 スティグリッツ氏はドイツのリンダウでインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）解除後に経済活動が再開される中、中国などの諸国では平常回復がなかなか進んでおらず、世界経済は「かつて経験したことがない」状況に見舞われていると述べた。 「利上げは供給サイドの問題解決にはならない」と同氏は指摘。「問題を悪化させることすらあり得る。今やった方がいいのは供給サイドのボトルネックへの投資を増やす
Joseph Stiglitz, economics professor at Columbia University. Photographer: Jason Alden/Bloomberg ノーベル経済学賞受賞者で、米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は、米金融当局がインフレ抑制に失敗すると予想し、米経済にとって利上げよりもサプライサイドの介入が必要だとの認識を示した。 同氏はスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムに出席した。現地でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「利上げはインフレという問題を解決しないだろう」と発言。「利上げが食料を増やすことはない。投資ができなくなるため、利上げは状況をより困難にする」と述べた。
ジョセフ・スティグリッツ「スイスは世界の独裁者を支援し、貧しい国の人々を苦しめてきた」 | クレディ・スイスによる不正預金問題が真に意味することとは
スイスの大手銀行クレディ・スイスが、犯罪や汚職に関連する数十億ドルもの不正資金を預かっていたことが明らかになり、世界に衝撃を与えた。同行の闇を明らかにした独紙「南ドイツ新聞」などの世界中のメディアは、膨大な内部告発情報をもとに調査をしていた。 ここで一体何が問題だったのか、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツが解説する。 スイスは不正に関する秘密を隠してきた 数多くの国際メディアによる『スイス・シークレット』の公開は、「パナマ文書」や「パラダイス文書」に続く画期的なものだ。しかしある意味、何度も繰り返されてきた問題に過ぎない。 ジャーナリストたちが金融業界の秘密を明らかにするたび、大量の汚職や不正行為が公に晒される。その多くは怪しい顧客や独裁者の家族によるものだが、民主主義国の一見立派な政治家も関与していることがある。 一方、今回については何かが違う。今回不正の舞台となったのは、よく
2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョゼフ・スティグリッツは、ロックダウン中のニューヨークの自宅で暮らしている。コロンビア大学での授業は、テレビ会議システムで行っているという。 周囲の静けさにびっくりしているということだが、ときおりその静けさを破って救急車のサイレンの音が響く。スティグリッツはこの危機をどう見ているのか？ フランスの日刊紙「フィガロ」が聞いた。 ──これまでも深刻な危機は何度もありましたが、今回のパンデミックはこれまでと何が違うのですか。 たしかに過去にもパンデミックはあり、直近ではスペインかぜ（1918〜1919年）がありました。ただ、スペインかぜが大流行した頃の世界は、いまの世界とは大きく異なります。世界経済は1世紀前にくらべてはるかに複雑になっていますし、いまは世界全体が統合されているのです。 この危機の特徴は、需要と供給の両面で、まさに暴落状態だということです。
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投資促進へ「課税強化を」 スティグリッツ氏、自民議連で講演 2023年05月11日18時46分配信 自民党議連の会合に出席したスティグリッツ米コロンビア大教授（前列中央）＝１１日、東京都千代田区 ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授は１１日、自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合で講演した。同氏は、企業の投資促進につながるような課税強化を提言。設備や人への投資を行った後の利益への課税であれば、「（企業の）投資意欲を損なわない」と強調した。 スティグリッツ氏出席へ ノーベル賞経済学者―Ｇ７財務相会議 スティグリッツ氏は、コロナ禍で莫大（ばくだい）な利益を得た企業の存在を指摘。こうした企業に対し「課税をしない理由はない」と訴えた。また、温室効果ガスの排出に課税する炭素税を導入すれば、企業のグリーン投資が促されるとの認識を示した。 政治 経済 「１.
ジョセフ・スティグリッツ教授が、コロナ・ショックの特殊性を説明し、これが大恐慌より険しいものになる可能性を警告している。 （米市民の）とても大きな割合が、銀行預金を500ドル（約55,000円）も持っておらず、給料（週給が多い）を1回もらえなければ食べ物を買えず、家賃も払えない。・・・ 米国の失業保険制度は先進国の中でもっともお粗末で、多くの人が対象外とされている。 スティグリッツ教授がラジオ局WCBSのインタビューで、米労働者の窮状を語っている。 米国は先進国の中で最も小さな政府を有する国の1つ。 その弊害が新型コロナウィルスによる混乱で表面化している。 FPを読まれる投資家なら想像がつきにくいだろうが、米国でも日本でも貯蓄を持たない人が全体の何割もいる。 そういう人たちがウィルス騒ぎで仕事に就けなければ、たちまち生活に困窮してしまう。 それでも日本はまだましだ。 完璧ではないが、米国と
ジョセフ・スティグリッツ教授が、コロナ・ショック対応における支援・救済策についてやや意外な注文を付けている。 「短期的な優先順位は危機の当初から明白だった。 ウィルス封じ込めなくして経済回復はないのだから、一番明白なのは、医療面の非常事態に（防護具・病院収容能力の適切な供給を確保するなどにより）対処すること。 同時に、最も必要とする人たちを保護し、不要な破産を避けるために流動性を供給し、労働者と企業の間の結びつきを維持することが、時が来た時に迅速に再始動するために必要だ。」 スティグリッツ教授がProjedt Syndicateで、コロナ・ショック対策における短期的優先順位を説いている。 多少の差はあっても、このあたりの考えは、一部大統領らを除けば、世界のコンセンサスといえるのだろう。 ところが、スティグリッツ教授はこの後、やや意外性のある主張を展開する。 それは「不要な破産」とは何かに関
ノーベル経済学者スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば格差はなくなる」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ジョセフ・スティグリッツは2001年にノーベル賞経済学賞を受賞した Photo by Pier Marco Tacca / Getty Images ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 【画像】ノーベル経済学者スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば格差はなくなる」 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所
新型コロナの感染拡大による経済への打撃、ロシアによるウクライナ侵攻とブロック化する世界経済、そして格差拡大と世界中にまん延する人々の不満。経済の仕組みがなぜこうもうまく回っていないのでしょうか。 2001年にノーベル経済学賞を受賞した、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。「道を間違えた」資本主義を救いたいと79歳の今も積極的に提言を続けています。 日本を訪れた＂知の巨人”スティグリッツ教授のことばに迫ります。 （ニュースウオッチ9 キャスター 田中正良 、国際部記者 杉田沙智代） 知の巨人3年ぶりの来日 ことし10月、日本を3年ぶりに訪れたスティグリッツ教授がNHKのインタビューに応じました。 スティグリッツ教授は1995年から97年、クリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を、97年から2000年に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し、2001年にノーベル経済学賞を受賞しま
スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM(プログレッシブ キャピタリズム) | 東洋経済STORE
中流という生き方はまだ死んでいない。 万人を豊かにする進歩的資本主義とは？ 上流エリートか、貧困層か……。未来の選択肢は、この二つだけではない。 今こそ、分断なき世界について語ろう！ 「スティグリッツはとてつもなく偉大な経済学者だ」――ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞経済学者） 「クルーグマン、ピケティと並び、21世紀のグローバル資本主義論争をリードしてきた偉人」――アンドリュー・アンソニー（ガーディアン紙） ノーベル経済学賞受賞経済学者が、市場原理主義に異議を唱え、経済の再生を提言する！ いまや経済や政治は、一部の富裕層や大企業だけのためのものになってしまった。 さまざまな産業を、わずかばかりの企業が独占的に支配するようになった結果、格差が急激に拡大し、成長が鈍化している。 金融企業は金融産業の規制の内容を自ら決めている。テクノロジー企業は何の監視もないまま膨大な量の個人データ
中央銀行の金利引き上げに対する揺るぎない決意は、実に驚くべきものだ。インフレを抑えるという名目で、意図的に景気後退を引き起こす、あるいは不況になった場合に悪化させる道を選んでいる。さらに、彼らは自分たちの政策が引き起こす痛みを公然と認めている。たとえ、その痛みを負担するのはウォール街の友人たちではなく、貧しい人々や疎外された人々であることを強調しないまでもだ。そして、米国では、この痛みは不当に有色人種の人々に降りかかることになる。 私が共著で発表した米ルーズベルト研究所の新しい報告が示すように、金利主導のインフレ抑制がもたらす利益は、そうしなくてもどのみち起こるであろうことと比較すれば、ごくわずかだ。インフレはすでに緩和されているように見える。 1年前（ロシアのウクライナ侵攻前）に楽観論者が期待したほどではないかもしれないが、それでも緩やかになっており、楽観論者が展望していたのと同じ理由で
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついた ジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問委員会委員長を務め、1997～2000年に世界銀行のチーフエコノミ
本書は、上流エリートだけが豊かになる最近の米国社会を様々な角度から批判的に論じ、それを改善するための処方箋を提示している。資本主義は、新自由主義者が主張するほど効率的でもなければ安定しているわけでもない。一生懸命働けば成功できるとするアメリカンドリームは、もはや神話にすぎない。多くの労働者を置き去りにする形でグローバル化や金融の自由化が進展し、技術革新によって一握りの企業に市場支配力が集中した結
日本政府は新潟市で11〜13日に開く主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議にノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招く。会議では国内総生産（GDP）以外の視点を取り入れた経済政策のあり方を議論する見通しで、同氏の講演を12日に予
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ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を
ジョセフ・スティグリッツ「トランプが勝てば、資本主義は“自滅”しうる」 | 「悪魔」と取引する米国の億万長者たち
【ジョセフ・スティグリッツ】コロナ後に私たちが目指すべき、新しい経済の姿とは：朝日新聞GLOBE＋
cargo『スティグリッツとハドソンの話がほぼ同じ（Ⅰ） -全体主義からの脱獄⑰』
米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘
スティグリッツ氏「2％に根拠なし」 日本の物価上昇率目標に注文 | 毎日新聞
スティグリッツ氏、過度に急激な利上げはインフレを悪化させる可能性
米利上げは経済を殺す、インフレを解消しない－スティグリッツ氏
Amazon.co.jp: スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM(プログレッシブ キャピタリズム): 利益はみんなのために: ジョセフ E スティグリッツ (著), 山田美明 (翻訳): 本
ジョゼフ・スティグリッツに聞く「世界経済の急速な回復は見込めますか？」 | ノーベル経済学者は“コロナ危機後”をどう見ているのか
スティグリッツ氏「企業投資を喚起し、経済成長を」 - 日本経済新聞
投資促進へ「課税強化を」 スティグリッツ氏、自民議連で講演：時事ドットコム
大恐慌より困難だ：ジョセフ・スティグリッツ – The Financial Pointer®
古臭い小売店は救うな：ジョセフ・スティグリッツ – The Financial Pointer®
“知の巨人”スティグリッツ教授の洞察 世界の分断はいま | NHK
スティグリッツ教授「金利上昇は痛みだけで、利益はない」
ジョセフ・スティグリッツ「自由至上主義の右派には哲学的な欠陥がある」 | 米国は中国の優位性を認められない
プログレッシブキャピタリズム ジョセフ・E・スティグリッツ著 - 日本経済新聞
スティグリッツ氏 ポピュリズム台頭とメディアの責任、新自由主義の失敗を語る
ノーベル賞学者のスティグリッツ氏 G7会議で講演へ - 日本経済新聞
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