１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法整備がされるべきだと思った - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
前回のエントリが久々に注目を集めてしまったので、はてブに知見がたくさん集まりました。なので、ブコメからコメント（の内容）をピックアップして議論できたらと思いまして、続きを書くことにしました。 インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 再度お断りしておくと、僕は法律の専門家でもなければ経理の専門家でもないので、法理の話とか、事務手続きの実際とか、そういうところを隅から隅まで把握しているわけではありませんし、そのあたりは実業務に従事されている諸兄のほうが詳しいことが多いと思いますので、ぜひ（懐かしい言葉ですが）集合知を発揮していただきたいと思っております。 本質って部分が書いてねーじゃねーか／どこが本質だかわからない すみません。m(_ _)m 最初間違ってタイトル無しで公開してしまいまして…orz 焦って適当なタイトルつけちゃいました てへぺろ(・ω<) （ここだけ平成並） 消費税
日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど
2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行ったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度の狙いの1つとして「益税の阻止」が挙げられるが、それが実際に効果を発揮しつつある。そしてそれは、中小事業者や個人事業主にとって大きな打撃となる形で進んでいる。 なぜインボイス制度が中小事業者、個人事業主に大打撃となるのか。それは、現在の消費税の取り扱いのおさらいから入るのが理解しやすい。 平成元年（1989年）に消費税が税率3％で導入された際、それまでの世論の大反対があったことを踏まえ、中小企業にかなり配慮した内容でスタートした。具体的には、相手からは消費税をもらえるが、それを税金として収めなくてよい免
インボイス制度は｢稼げる者しか生き残れない世界｣をもたらす…年収860万円のライターが導入に反対する理由 フリーランスの廃業は間違いなく増える
＜（2023年10月1日からの）インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」様との取引でなければ仕入れ税額控除ができなくなりますので、【支払額等につきまして今後ご相談】をさせていただきます＞ インボイスとは商品やサービスの売り手が発行する「適格請求書」のこと。インボイスを発行するには制度に登録し、消費税を納める課税事業者になる必要がある。 これを踏まえて出版社からの文書を読み解くと、「あなたが課税事業者になって消費税を納めなければ、私たち（出版社）は規定の原稿料から10％を差し引きますよ」ということだ。私がすべての取引先の出版社からこのような措置を受けた場合、年間80万円以上の収入減になる。 インボイス制度について、特に会社員の人は「無関係だから、よくわからない」と思われるかもしれない。けれども、最終的には物価の上昇を招く恐れがあり、日本の産業を破壊するという点で無関係の人はいない。
STOP!インボイス
「ロビー活動セット」のダウンロードが開始になりました。 → ダウンロードはこちらから 「ロビー活動」って正直、なにをするかよくわからなくないですか？ ということで、今日からはじめられる手引書を入れた【5点セット】を用意しました。 ぜひ一度、目を通してみて下さいね。
消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの
特集 インボイス制度
重要なお知らせ 令和６年能登半島地震に関して、消費税の特例（インボイス制度関係を含む）はこちらをご覧ください。 e-Taxで登録申請を行った方で、登録番号等が記載された登録通知（電子データ）の確認の仕方がわからない方はこちらをご覧ください。 令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）が公表されました。このうち、インボイス制度に関連する項目については、こちらをご確認下さい。 インボイス制度に関する令和５年度税制改正のお知らせはこちらでご案内しております。 支援措置等についてはこちら（財務省ホームページ）もご参照ください。 登録申請書等に係る通知までの期間の目安については、こちらでご案内しております。 新着情報 4月10日 Ｑ＆Ａページのお問合せの多いご質問に「令和６年４月以降版」を掲載しました。 4月8日 「２割特例」に関する情報をまとめた特設ページを更新しました。 Ｑ＆Ａペー
はじめに令和5年10月1日からインボイス制度が開始されるにあたって、副業情シスとしてはどのように対応すべきか気になったので色々調べてみました。 注意点この記事では私を含めた副業情シスやエンジニアをターゲットにしているので、インボイス制度における声優やデザイナーなどに影響する「インボイス制度では本名を晒さないといけない」という問題は取り上げません。 また、この記事は売上1000万に満たない免税事業者の副業個人事業主をターゲットにしています。 また、私は税務の専門家ではなく、あくまで自分の理解の為に自分が調べたことを書いておりますので記事の正確性・完全性は担保できません。不安な方は必ず税理士などの専門家に相談して対応してください。
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2023年10月に始まるインボイス（適格請求書）制度に向け、関連サービスの競争が激しい。消費税額を正確に把握するため、税額を示した書類の交付や保存が義務付けられる。負担が増すため、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）は業務を効率化するサービスを始める。対象は中小企業など約500万業者にも上り、需要の取り込みを急ぐ。23年10月から消費税の仕入れ控除を受けるために、インボイスの発行・保管が必
2023年（令和5年）10月1日、「インボイス制度」が開始されます。 インボイス制度開始によって経理業務に大きな変化をもたらすことが予想されている一方で、 「インボイス制度ってなに？」 「制度開始で具体的になにが変わるの？」 「インボイス制度に対応する方法は？」 といった疑問をお持ちの方も少なくありません。 この記事では、インボイス制度の基礎知識や変更点、令和5年税制改正の要点、対応のポイントについてわかりやすくご紹介します。 インボイス制度について詳しく知りたい方や対応方法を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。 ▼インボイス制度に対応しないとどうなる?
「インボイス制度」で浮き彫りになる消費税の問題。信じ込まされている”益税問題”と、滞納続発の”赤字でも払わされるシステム” | 世の中の「モヤっ」を読み解く 知りたい！気になるニュースなことば | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/3）
インボイス制度を理解するためには、「消費税」の仕組み上の問題点を知る必要がある アツミ：前回は「消費税金は滞納者が最も多い税金」という佐々木税理士の言葉に、ちょっとびっくりしちゃったんですが。 常松：びっくりしましたよね。税金のシステムとして破綻していると。 アツミ：今回はそのあたりから、「STOP！インボイス」小泉さんと税理士の佐々木さんにお話を伺いたいと思います。 アツミ：最初にひとつお聞きしてもいいでしょうか。 小泉：はい、どうぞ。 アツミ：消費税ってこれまで、売り上げ1千万以下の小規模事業者は免除されてきましたよね。それがここにきてインボイス導入の正当な理由みたいに言われていますよね。「これまでチョロまかしてきた税金をきちんと納めろ」みたいに。でも会社に勤めている人は、仕事に必要なものは全部会社が用意してくれるけど、私たちみたいなフリーランスって、全てを自分で買って、そのたびに消費
インボイス番号は｢偽造で借りパク｣ができる…インボイス制度導入で中小企業が強いられる地獄の確認作業 年間売上1億円超の会社は全件チェックが必要
「偽造インボイス番号」のリスク インボイス制度（適格請求書制度）導入で、インボイス番号を偽造されるリスクについて、まだあまり議論されていないように思います。 今年2月に私のYouTubeチャンネル「オタク会計士ch」で解説しましたが、プレジデントオンラインでもあらためてこの問題について取り上げたいと思います。 インボイス制度の「インボイス」とは、要するに請求書やレシート、領収書に、消費税率や税額、登録番号などを載せたものです。 今後は自分でエクセルなどを使って作成した請求書でも、税率・税額・登録番号の掲載が必要になります。 ただ、これはそもそも大企業を前提とした制度で、中小・零細企業の事情は軽視されている感じがします。 インボイス番号は課税事業者側でチェック 2023年10月から、消費税の課税事業者は、仕入れ先に消費税を払った証拠、あるいは支払いを受けた先から消費税をもらった証拠として、「
フリーランスの働き方にも重大な影響を与えると考えられているインボイス制度は、かなり込み入った制度なのでわかりにくい情報や誤った情報が多数見られるのが現状です。今回は、インボイス制度についてわかりやすく解説した上で、フリーランスの選択肢と、契約する際の注意を税金情報サイト『マネーイズム』の編集部に解説いただきます。 インボイス制度とは インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日から始まります。しかし、議論が多く今後も中身や日程が変わるかもしれません。いずれにせよ、フリーランスの多くがかなりの影響を受けるでしょう。制度開始に備え、今一度インボイス制度の中身を理解して対応を考える必要があります。 インボイス制度は消費税を納めるための仕組みです。本記事では、税理士紹介25年の株式会社ビスカスが運営する税金情報サイト『マネーイズム』の編集部が、最初に消費税の仕組みについて解説してから、インボ
GitHub - naiveHobo/InvoiceNet: Deep neural network to extract intelligent information from invoice documents.
Deep neural network to extract intelligent information from invoice documents. TL;DR An easy to use UI to view PDF/JPG/PNG invoices and extract information. Train custom models using the Trainer UI on your own dataset. Add or remove invoice fields as per your convenience. Save the extracted information into your system with the click of a button. ⭐ We appreciate your star, it helps! The InvoiceNet
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除に関して、インボイス（適格請求書）制度が導入されます。最近、ニュース報道などでようやく話題になる機会が増えてきました。 認知度はまだそれほど高くありませんが、副業している会社員にとっても無関係ではありません。｢副業｣の観点からインボイス制度対応が必要かどうかを考えると、以下の3点に集約されます。 副業がBtoBの場合はインボイス対応したほうがよい 副業がBtoCの場合は状況により免税事業者のままでもよい インボイスに対応するなら2023年3月末までに登録が必要 その理由は何なのか？ 会計・人事労務クラウドサービスを展開するfreeeのインボイス制度統括責任者である尾籠威則氏とプロダクトマネージャーの小野寺知佳氏に取材しました。 本来、会社員は、取引先から送られてくる請求書の確認や経費精算などを除き、インボイス制度にはあまり関係ありません。 ただ
Peppol | Making procurement better | PEPPOL enables businesses across Europe to communicate electronically with public buyers in various stages of the procurement process
Read our latest briefing to discover how Peppol is driving global interoperability for businesses and governments around the world.
Bill Oneの機能 Bill Oneは、経理部門だけが利用するサービスではありません。請求書を処理する全ての部門の業務を効率化します。請求書の受け取りから保管まで、Bill Oneの代表的な機能を紹介します。
2023年10月1日より「インボイス制度」が開始されるにあたり、これに対応した請求書への見直しが必要です。 これまでは、軽減税率適用の表記や、適用税率ごとの区分表記を記載した「区分記載請求書」を発行すれば仕入れ税額控除を受けることができました。 しかし、インボイス制度の施行により、認定された事業所が発行する請求書（認定事業者の登録番号が記載された適格請求書）がなければ仕入税額控除が受けられません。 参考：【わかりやすい】インボイス制度での請求書発行の3つのキホンと対応準備の流れ これは請求書の発行側だけでなく、受け取る側にも影響します。2023年10月1日のインボイス制度施行に向け、今から準備しなければ取引先との関係が変わる可能性もあります。 そこで本記事では、インボイス制度について以下の内容を解説します。 インボイス制度の適格請求書と現行の請求書の違いインボイス制度の適格請求書の作成の注
株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下、｢当社｣）は、幹事法人として参加する電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)が、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することをお知らせします。 ＜以下電子インボイス推進協議会プレスリリース＞ 「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。 「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」は2020年7月の発足※1以来、65社の正会員と特別会員3団体、7名(2020年11月末時点)に加え、行政機関のオブザーバーを交えて、日本における電子インボイスの標準仕様に
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所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微は理解できないな
インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
日本出版協議会がインボイス制度に反対声明 「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」
インボイス制度の主役（標的？）、個人事業主の選択は増税？ 廃業？【サラリーマンも個人事業主も知っておきたい インボイス制度】
インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK
インボイス制度が始まって初の確定申告がやって来る！ 気を付けたいポイント、そして「電帳法」対応の肝とは 再びマネーフォワード山田一也CSOに聞きました【インボイス制度に備える】
インボイス制度、事業へのマイナスな影響はある？ 「取引金額の変更」「取引先との契約解消」という事業者も マネーフォワードが法人・個人事業主にアンケート調査した結果【インボイス制度に備える】
インボイス制度開始にあたって副業エンジニアが考えるべきこと - おかしんワークス
インボイス対応、中小500万業者取り込みへ 負担減競う フリーやレイヤーエックスがサービス - 日本経済新聞
インボイス制度とは？制度開始による影響や経過措置、対応のポイントを解説！ | ワークフロー総研
知らないと損する？ フリーランスが契約時に必要な「インボイス制度」を徹底解説 | THE LANCER（ザ・ランサー）
会社員の副業に｢インボイス制度｣は必要？ 個人事業主との違いは？ 疑問を専門家に聞いてみた
機能 | Bill One - インボイス管理サービス | 請求書受領から、月次決算を加速する
インボイス制度に対応した請求書の作成方法・留意点を解説 | LISKUL
電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定