フランスのローマ・カトリック教会で1950年以降、聖職者による未成年者への性的虐待が相次ぎ、被害者は推計で21万人を超えるとする報告書が発表されました。 世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになるなか、フランスの司教の団体などは2018年に独立委員会を設置して実態を調査してきました。 5日、発表された報告書によりますとフランスのカトリック教会で1950年から去年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。 被害者は21万6000人にのぼり、その8割近くは男の子で、被害を受けた時の年齢は10歳から13歳に集中しているとしています。 また、教会の活動に関わった聖職者以外の人物による性的虐待も含めると被害者は合わせて33万人にのぼると推計されています。 委員会のジャンマルク・ソベ委員長は会見で「体制と聖職者
国税庁は13日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 いずれも今月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。 国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し課税部に所属する20代から40代の男女7人です。 今月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。 それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。 この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。 国税庁は今月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「
新型のコロナウイルスの感染拡大による中国での致死率は、感染が最も深刻な湖北省・武漢では５％近くになっている一方、それ以外の地域を見るとおよそ0.8％にとどまっていて、専門家は、「武漢では軽症の患者がカウントされておらず致死率は見かけ上高くなっているとみられる」と話しています。 中国の保健当局のデータをもとに新型のコロナウイルスの致死率を見ると、中国ではおよそ2.1％ですが、感染拡大が最も深刻な湖北省・武漢ではおよそ4.9％となっています。その一方で、武漢を除いた中国でみるとおよそ0.8％にとどまっています。 これについてＷＨＯ＝世界保健機関で感染症対策を指揮した経験のある東北大学の押谷仁教授は「武漢では医療機関が混乱しているため軽症の患者がカウントされていなかったり、重症患者への治療が十分行えなかったりして、致死率が高くなっている可能性がある」としています。 その上で「今後は、毎年のインフ
大阪府は29日、高知県で新型コロナウイルスの感染が確認された看護師の30代女性が、15日に大阪市都島区のライブハウスで開催されたコンサートに参加していたと発表した。このコンサートには、25日に札幌市で感染が確認された府内在住の40代男性と、27日に感染が判明した40代の男性会社員も参加していたという。吉村洋文知事は29日の記者会見で「ライブハウスという閉ざされた空間で3人の感染者が生まれた。さ
山梨県は、県内に住む20代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。男性は県内の医療機関に入院していて重症だということです。 県によりますと、男性は先月27日に38度５分の発熱があったため、翌日と今月２日にそれぞれ別の医療機関を受診しましたが、その際は新型コロナウイルスの検査は行われなかったということです。 男性は、先月29日から仕事を休んでいて、連絡が取れないことを不審に思った会社の同僚からの連絡で、６日に家族と警察が男性の自宅を訪ねたところ、部屋の中で男性が倒れているのを見つけたということです。 男性はその後、中央市の山梨大学医学部附属病院に搬送され、県のウイルス検査では陰性でしたが、病院の２度の検査ではいずれも陽性が確認されたということです。 男性は意識障害があり重症で、集中治療室で治療を受けているということです。 今のところ感染経路はわかっ
今月、中国 湖北省武漢市からのツアー客を乗せたバスにガイドとして乗車した大阪に住む40代の女性が29日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。女性は28日に感染が確認された奈良県の男性運転手と同じバスに乗っていました。国内で感染が確認されたのは８人目です。 女性は、今月12日から17日まで中国 湖北省武漢から来たツアー客が乗るバスにガイドとして乗車していました。 女性は今月20日に発熱し、都内の医療機関を受診して経過観察となり、21日になっても発熱が続いたため、都内の別の医療機関を受診しましたが、この時も異常が見られずに経過観察となりました。 しかし23日になっても症状が改善しないため、大阪府内の医療機関を受診した結果、肺炎の兆候が見られ入院しました。 そして検査の結果、29日、新型のコロナウイルスに感染していたことが確認されました。 女性がガイドを務めた武漢からのツアー
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元
誤配信についてのおわび | NHKニュース
27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。
中国の湖北省で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、隣接する内陸部の湖南省の養鶏場でニワトリが「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスに感染しているのが確認され、当局は警戒を強めているものとみられます。 感染の確認を受けて、およそ１万7800羽が予防的に殺処分され、感染が広がらないよう処理をしたということです。 鳥インフルエンザはもともとは鳥に感染する病気で、「Ｈ５Ｎ１型」と呼ばれるウイルスはヒトにも感染して重い症状を引き起こすことが知られています。 中国では、去年、東北部、遼寧省の鳥の飼育施設でも感染が確認されていて、2015年には、内陸部、四川省で感染した男性が死亡したと伝えられています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国当局は、鳥インフルエンザの感染の拡大にも警戒を強めているものとみられます。
【この記事のポイント】・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない
借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、「エモテット」について、ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構は国際的な合同捜査の結果、ウイルスのネットワークを制圧したと発表しました。 ユーロポールは27日、オランダやアメリカ、ウクライナなど8か国の治安当局などとの合同捜査の結果、コンピューターウイルス「エモテット」を拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧し、内部から停止させたと発表しました。 「エモテット」は添付ファイルなどを通して感染するウイルスで、一度感染すると個人情報が流出するだけでなく、他のウイルスの侵入も招くのが特徴で、日本など各国で被害が報告され、世界で最も危険なコンピューターウイルスとも言われています。 発表によりますと「エモテット」は世界中にある数百台のサーバーを経由する広範なネットワークによって拡散されていたということですが、今回、ネットワークの情報基盤自体を制
新型コロナウイルスに感染していた香港の男性が乗船し、横浜港沖に停泊していたクルーズ船で、発熱の症状がある人などのウイルス検査が行われ、これまでに31人の結果が判明し、このうち10人がウイルスに感染していたことが確認されました。 10人のうち、乗客は９人で、日本国籍が３人、中国籍が３人、オーストラリア国籍が２人、アメリカ国籍が１人となっています。また、フィリピン国籍の乗務員１人も含まれているということです。 厚生労働省によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は３日夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊し、船内で乗客と乗員全員の合わせて3700人余りの検疫が行われました。 そして、発熱やせきなどの症状があった120人と、症状がある人や香港の男性と濃厚接触した153人の合わせて273人から検体を採取して順次、ウイルス検査を実施しています。 これまでに31人分の結果が判明し、このうち乗客９
千葉県によりますと、県内に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 男性は、今月２日に37度台の熱が出たあと、翌日に医療機関を受診しましたが症状が改善せず、10日には別の医療機関を受診して肺炎を起こしていることがわかり入院しました。 その後、抗菌薬でも症状がよくならなかったため、検体を採取したところ、13日になって感染が確認されたということです。 発症前の２週間以内に海外への渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触は確認されていないということです。
シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル
東京オリンピックのために来日している海外メディア関係者が宿泊先の都内のホテルでグループで飲酒や飲食をし、大声をあげるなどの騒ぎを起こしていたことが大会関係者への取材でわかりました。大会組織委員会もこの情報を把握しており、新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」という指針に違反した疑いがあるとして処分を検討しています。 複数の大会関係者によりますと、東京オリンピックのために来日しているヨーロッパのメディア関係者が、27日早朝、宿泊先の都内にあるホテルの外階段の踊り場でグループで大声をあげながら飲酒や飲食をしていたということです。 ホテルに常駐する組織委員会から派遣された警備員が注意したところ、一部の人はこれを無視して騒ぎ続けたということです。 また、こうした行為は他の日にもあったという情報もあります。 東京オリンピックの参加者向けに新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレー
和歌山県湯浅町の病院に勤務する50代の外科医の男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県はこの病院について、新規の患者の受け入れをやめ入院患者は全員、検査を行ったうえで病院内にとどまってもらうことにしています。 和歌山県などは湯浅町の済生会有田病院に勤務する外科医で和歌山市に住む50代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 この医師は先月31日に発熱などや全身のけん怠感が出たあと、肺炎の症状がみられたため、10日に入院し、13日の検査で陽性と判明しました。 県によりますと発熱などの症状が出た後も今月３日から５日までは病院で診察など通常の勤務をしていましたが、６日以降は休み、自宅で療養していました。 医師は現在、別の医療機関に入院していますが、発症前の14日間、中国への渡航歴はなく、中国から来た人との明らかな接触も確認できていないということ
北海道の長万部町にある神社の敷地内の林で水柱が噴き上がってから19日で11日がたちました。水の勢いは衰える様子がなく、騒音や、砂のようなものを含んだ水しぶきなどによる生活への影響が出ています。 水柱が上がっているのは長万部町の飯生神社の敷地にある林で、今月8日の夕方ごろ突然噴き上がりました。 水は周りの木々よりも高い30メートルほどの高さまで、ごう音とともに絶えず噴き上がっていて、近くに住む人からは騒音で眠れないという声が出ているほか、砂のようなものが混じった水が風に乗って流れてくるなど影響が出ています。 近くに住む70代の男性は「車が汚れたり、洗濯物が外に干せなかったり、正直迷惑していて、もう止まってほしいです」と話していました。 このほか、水柱を見ようとする人が連日車で訪れていて住宅街に路上駐車をする人が増えていて、道路の見通しが悪くなっています。 町は町内のファミリースポーツセンター
中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。
神戸市は、国内ではこれまでに確認されていない新型コロナウイルスの、新たな変異ウイルスを確認したと発表しました。イギリスで広がる変異ウイルスがさらに変異したもので、神戸市は感染力や重症化のリスクなどの特徴は変わらないとしています。 神戸市によりますと、先月17日、市内の医療機関で50代の男性がPCR検査を受けたところ、新型コロナの感染が確認されました。 市健康科学研究所がゲノム解析を行い詳しく調べたところ、イギリスで広がっている変異ウイルスがさらに変異したウイルスで、国内では初めて確認されたということです。 神戸市によりますと、男性やその家族は最近、海外には出かけておらず、男性の体内で変異したものとみられるということです。 今回、神戸市で確認された新たな変異ウイルスは、海外ではヨーロッパを中心に150例ほど確認されていて、市によりますと、従来のイギリスで広がる変異ウイルスと、感染力や重症化の
新型コロナウイルスの水際対策として厚生労働省は入国後に自宅待機などを求めていますが、連絡が取れない人が相次いでいることから悪質と判断した数人の氏名を近く公表する方向で最終的な調整に入りました。これまでは氏名を公表できるとしながらも慎重な姿勢を示してきましたが、変異ウイルスの流入を防ぐために方針を転換した形です。 報告なし 1日約100人 政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。 ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。 こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営
先月、神奈川県三浦市に住む男性の自宅に中国から送られたとみられる植物の種のような物が入った小包が届いていたことが分かりました。「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談は横浜植物防疫所に相次いでいるということで、植物防疫所は受け取っても栽培しないよう呼びかけています。 ラベルの表記から中国から届いたとみられ、宛先として男性の名前と住所が記されていたということで、男性は翌日、三浦市に届け出たということです。 一方、横浜植物防疫所によりますと、先月末以降、「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談が全国から相次いでいるということです。 いずれも海外から届いたとみられ、検疫をパスした場合に包みに押される合格印がないということです。 植物防疫所によりますと、不審な植物の種子が送りつけられるケースはアメリカなどでも出ているということで、植物防疫所は、むやみに植えたりせず相談するよう呼
ニューヨーク株式市場では、先週、SNSでつながった個人投資家の大量の買い注文が市場の乱高下を引き起こし、かつてない事態だとして大きな波紋を広げました。実際に取り引きに参加した個人を取材すると、アメリカ社会に横たわる深刻な課題が背景にあることが浮かび上がって来ました。 ニューヨーク市場では、先週、業績が振るわないとされていたゲームソフトなどの小売企業「ゲームストップ」の株価が、突如、急上昇。一時、その前の週に比べて7倍以上にまで跳ね上がりました。 急上昇の原因は、個人による大量の買い注文でした。 今回、個人を結び付けたのは「ウォールストリートベッツ」と呼ばれるインターネットの掲示板でした。そこには、「ヘッジファンドやウォール街をやっつけろ」といった呼びかけが書き込まれていました。 ヘッジファンドは、さまざまな投資手法で多額の資金を運用し、利益をあげますが、特に、将来の株価の値下がりを見込んで
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は15日、感染者の小規模集団（クラスター）の全国分布図をホームページで初めて公表した。5人以上の感染者が確認されたクラスターは同日正午時点で10都道府県の計15カ所に上るとしている。公表された「全国クラスターマップ」は東北大の押谷仁教授、北海道大の西浦博教授らの分析に基づき作成した。クラスターの数が最も多かったのは兵庫の3カ所。次いで北海道と愛知
新型コロナウイルス感染 世界マップ
編集榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ久能弘嗣、安田翔平 プログラム加藤浩也、清水正行、森川将平
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年
多くの外国人留学生が行方不明となるなどの問題が明らかになった東京福祉大学に対し、国は管理運営が不適切だとして今年度の助成金を交付しないことを決めました。 この東京福祉大学について、文部科学省の外郭団体で私立大学への助成金を決定する「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、留学生の受け入れ態勢に問題があるなど大学の管理運営が不適切だとして、今年度の助成金を交付しないことを決めました。 また、土地取り引きをめぐる業務上横領の罪で元理事長が起訴された大阪府の学校法人「明浄学院」についても、今年度の助成金を交付しないことを決めました。 私学助成金はほぼすべての私立大学に学生数の規模などに応じて国が交付していて、大学にとっては貴重な運営費となっています。
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円（暫定値）に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パス
世界中で広く使われている、サーバーの操作記録などを残すためのソフトウエアに、深刻なぜい弱性が見つかり、悪用されると情報を引き出されたり、最悪の場合、サーバーの管理者権限を奪われたりするおそれもあるとして、情報セキュリティー機関が、ソフトを使用している事業者などに対して早急に対策をとるよう呼びかけています。 ぜい弱性が見つかったのは、コンピューターのサーバーの操作履歴などの記録を残すために使われている「Apache Log4j2」と呼ばれるソフトウエアです。 情報処理推進機構＝「IPA」によりますと、このソフトウエアは、一般に公開され無償で利用できますが、世界中で広く使われているプログラミング言語「Java」で開発されたシステムなどに組み込まれていて、ぜい弱性が悪用されると、コンピューターウイルスを送り込まれたり、外部に情報を引き出されたりするほか、最悪の場合、サーバーの管理者権限が奪われる
茨城県筑西市がふるさと納税の返礼品として届ける予定だったおよそ360個のおせち料理について、市は業者の生産が間に合わないとして配送を中止することを決めました。 市によりますと、これらのおせち料理は、31日までに寄付をした人に返礼品として配送される予定でしたが「返礼品が届かない」という問い合わせが相次いで市に寄せられたため、市が製造業者に確認したところ、1日未明になって「生産が間に合わない」という報告があったということです。 これを受けて市は、およそ360個のおせちの配送を中止し、市のホームページにおわびの文面を掲載しました。市によりますと、配送を中止した分の納税額は2000万円余りに上っているということで、今後、納税した金額を返還するか、代わりの返礼品を贈るとしています。 筑西市企画課は「大変ご迷惑をかけ深くおわびします。おせちを届けられなかった方々への対応に全力を尽くしたい」と話していま
「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は8日夜、記者会見を開き、給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、大手広告代理店の電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対しては、国からの事業では利益は出ないと説明しました。 このなかで協議会の大久保裕一代表理事は「厳しい環境下で中小企業や個人事業主の皆様に一刻も早く給付金をお届けすべく活動しているが、振り込みの遅れが発生してご迷惑をおかけしています」と陳謝したうえで、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省していると述べました。 サービスデザイン推進協議会をめぐっては、給付金にかかわる事業の大半を電通に再委託した経緯などが不透明で、実態がないのではないかという批判が出ています。 これに関連して、協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ２億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で１億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20％余り増加し、投稿料の総額もおよそ18％増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早
警視庁公安部長や警察庁警備局長などを歴任した、米村敏朗元警視総監は「選挙の街頭演説は通常の要人警護と異なり、不特定多数の人が集まる。有権者との距離も近く、警察にとっては難しい警備の1つだ。無事に警護を終えられれば100点だが、失敗であれば0点という結果がすべての世界だけに、今回の結果は警察の失態とも言える」と指摘しています。 そのうえで「容疑者は車道を出て安倍元総理の背後から襲撃しているが、ほかの人とは明らかに異なる動きをしながら歩いて向かってくる時点で不審者と見込まれるため、警察官がすぐに制止する必要があった。警備の現場では、警護の対象者に危険がおよぶ可能性が高い場合は、上司の命令を待たず配置された警察官のとっさの判断が生死を決めることもあるため、日頃から訓練や教育が徹底されている」と話しています。 今後、警察当局で進められる検証については「リスクが高いにもかかわらず周囲が360度開けた
国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが２日記者会見し、この中で「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生するのを防ぐために設置された厚生労働省の対策班のメンバーの１人、北海道大学の西浦博教授は、北海道全域で先月25日の時点で感染した人は、およそ940人に上る可能性があるとする見方を示しました。 ２日までに北海道で感染が確認された人たちは77人ですが、専門家会議は、状況からみてほかにも軽症で気が付かなかった人がいないと説明がつかないとしました。 そのうえで専門家会議は、特に若い世代では症状が軽かったり、ほとんど出なかったりすることが多いとして、知らないうちに感染を広げるのを防ぐために「風通しの悪い空間で、人と人が至近距離で会話する場所やイベント」をできるだけ避けるよう呼びかけています。
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オリンピック 海外メディア関係者が集団飲食 組織委は処分検討 | NHKニュース
新型ウイルス 和歌山県内 50代医師の感染確認 | NHKニュース
突然噴き上がった水柱 勢い衰えず生活に影響 北海道 長万部町 | NHK
新型ウイルス 中国専門家「発生源 中国という証拠ない」 | NHKニュース
国内でこれまで確認されていない変異ウイルス 神戸で確認 | NHKニュース
“入国後 連絡取れず”悪質な数人の氏名公表で最終調整 厚労省 | NHKニュース
イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限 - 日本経済新聞
身に覚えない謎の「種」栽培せぬよう防疫所が呼びかけ | NHKニュース
ウォール街で異変 NY株式市場で何があったのか？ | 株価・為替 | NHKニュース
東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 - 日本経済新聞
新型コロナ、クラスター全国15カ所 厚労省が地図公表 - 日本経済新聞
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回 - 日本経済新聞
東京福祉大に私学助成金不交付 外国人留学生1600人超が不明 | NHKニュース
感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず | NHKニュース
マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請 | NHK
ネットバンキング被害4倍に 「ワンタイムパス」破る - 日本経済新聞
“ログソフト”に深刻なぜい弱性 IPA 早急な対策呼びかけ | NHKニュース
「元日を台なし」返礼品のおせち料理360個 配送中止 茨城 筑西 | NHKニュース
持続化給付金 委託先協議会 給付金遅れ陳謝 利益出ないと説明 | NHKニュース
ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
最大で2億円 科学論文公開で研究者が料金支払うケース増 京大 | NHKニュース
安倍元首相銃撃 元警視総監「警察の失態とも言える」 | NHK
北海道全域で940人がすでに感染の可能性 専門家が試算 | NHKニュース
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