中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で 過去最大 「取引先に圧力」問題視 - 日本経済新聞
【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、電子商取引（EC）大手のアリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019
【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、電子商取引（EC）大手のアリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019
NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、決済などができなくなっていて、会社は復旧を急いでいます。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろからバーコードを利用した決済ができなくなっています。 また「d払い」のアプリを通じて、飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなっているということです。 会社は障害の原因を調べるとともに復旧作業を進めていますが、復旧の見込みはたっていないということです。 d払いの利用者は3500万人余りにのぼっていて、NTTドコモは「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫びします」とコメントしています。
ブラジルでは新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、凶悪犯罪が増えていて今年1月から6月までの殺人事件の犠牲者の数は、前の年の同じ期間に比べて7.1％上昇し、計算上、10分間に1人が殺されている状況となっています。 ブラジル政府などによりますと、今年1月から6月までのブラジルの殺人事件の犠牲者は2万5712人で前の年の同じ期間と比べて、7.1％増加しました。 殺人事件で犠牲になる確率は日本のおよそ100倍で計算上は、10分間に1人が殺されている状況となっています。 このうち、警察官に殺された人は前の年に比べて6％増えて、3181人にのぼるほか、殺された警察官も19.6％増えて、110人となっています。 殺人事件が増加している理由について専門家は、新型コロナの感染拡大で、移動が制限されたことで、麻薬の流通や販売をめぐる犯罪組織の抗争が増えているためだと指摘しています。 一方で軽犯罪は前の年に
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く
中国メディアによりますと、湖北省武漢の当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で、これまで最も早く発症したとされていた患者が、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことを明らかにしました。
大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺して25日で４年になるのに合わせ、母親の幸美さんが手記を公表し、「若者たちがいきいきと働き幸せな人生をおくれる国になるように力を尽くしたい」と訴えました。 幸美さんは「クリスマスの朝、まつりはどんなに怖かっただろう。どんなにつらかっただろう。どんな思いで町を眺め、死を選んだんだろう。今もそのことばかり考え、すぐに駆けつけなかった後悔で胸が張り裂ける思いです」と、今も癒えることのない悲しみをつづっています。 また電通が去年、社員に違法な長時間の残業をさせたとしてことしになって労働基準監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ、「不眠不休で業績を上げてきた社風は根深いものがあり、ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした。今後決意を新たにして電通グループ全体の労働環境の改革に取り組んでいくことを希望します」
名古屋市の河村市長は７日夜、記者団に、「芸術祭の実行委員会の会議が開かれたことは一切ないので、きちんと実行委員会を開催しないとならない。大村知事には電話で『こんな状況の中で再開してはいけない』と言ったのに、無理やり再開するのはひどい話だ」と述べました。
米国の安全規格である「UL規格」で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ（4月4日執筆時点）。米国の第三者安全科学機関であるアンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）が実施する認証試験および確認試験の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。合格して認証を取得した後
関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 関西電力の八木誠会長は27日午前７時半すぎ、大阪・高槻市内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「午前11時に社長が会見する」と述べました。 そのうえで会長自身が資金を受け取ったのかとの質問に対しては、「個人的なことについては一切お答えしない」と述べました。
海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにした、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。こうした事態について専門家は、「日本の司法制度に極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」としています。また、海外メディアは「日本の司法制度に厳しい目が向けられている」などと伝えています。 元検事の高井康行弁護士は「今回の事件では弁護団が極めて厳しい保釈条件を提示しそれをゴーン元会長に守らせると主張したため、裁判所が信頼して保釈に応じた。しかし、結果的にその信頼は裏切られ多額の保釈金も逃走防止の役に立たなかった。日本の司法制度をかいくぐってゴーン元会長が国外に出国したことが世界中に知れ渡り、日本の司法制度はその程度のものなのかと思われてしまう。これがきっかけになって第２第３の逃亡のケースが出てくることも十分考えられ、日本の司法制度に対して極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」と
神戸市の公立小学校で起きた教諭間のいじめの問題を受けて、17日に開かれた市議会で、教育委員会はこの小学校で子どもどうしのいじめが急増していることを明らかにしました。教育委員会は「推測だが教員の人間関係が影響した可能性もある」として、対策を急ぐ考えを示しました。 この中で、教育委員会の住谷照雄次長は、東須磨小学校での子どもどうしのいじめの認知件数が２年前の平成29年度は０件だったのが、昨年度は13件、さらに今年度は半年間で16件と急増していることを明らかにしました。 そのうえで、住谷次長は「推測だが教員の関係がぎくしゃくし、子どもにも影響した可能性もある」と述べ、いじめ対策を急ぐ考えを示しました。 また、17日の委員会では被害者の男性教諭が、去年、前の校長と面談した際、「おまえはいじめられてないんやな」と念を押されたと訴えていることなどを踏まえ、前の校長らを参考人として招致する方向で検討する
ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2019年3月期の税務申告で約400億円の申告漏れを指摘されていたことが3日、同社や関係者の話で分かった。為替差損の計算ミスや費用計上の期ずれ、タックスヘイブン（租税回避地）にある関連会社の所得の合算漏れなどを指摘された。今回、法人税などの追徴課税は発生しなかったが、海外投資や事業再編など、国内外で急速に事業を拡大してきた綻びが顕在化
米アップルによるアプリ配信の手法が反競争的だとして米ゲーム大手のエピックゲームズが訴えた裁判で、両社トップも出席した約3週間の口頭弁論が終わった。アップルの市場支配力を巡り両社は鋭く対立した。年内にも出る判決は、10兆円規模に達するアプリ市場の行方を左右する。「配信を手がけるアップルが、アプリ開発者よりも利益をあげている」――。3億5000万人以上の登録ユーザーを抱えるゲーム「フォートナイト」
総務省東北総合通信局の58歳の局長が仙台市内のホテルの女湯に侵入し、女性の下着を盗んだとして警察に逮捕されました。調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、田中局長は29日午前10時ごろ、仙台市太白区にあるホテルの女湯の脱衣所に侵入し女性の下着を盗んだとして、建造物侵入と盗みの疑いが持たれています。 入浴を終えた女性から「下着がなくなった」という連絡を受けた従業員が防犯カメラを調べたところ、女湯の脱衣所に出入りする不審な男の姿が写っていたということで、駆けつけた警察官がロビーにいた田中局長のかばんの中を調べたところ下着が見つかったため、その場で逮捕しました。 調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 田中局長は東北地方で電気通信事業の監督などを行う総務省東北総合通信局のトップです。 総務省東北総合通信局は１日夕方、会見を
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、新たに20人の死亡が確認されたと発表しました。接種との因果関係については評価できないか、評価中だとしています。 これは、厚生労働省が12日開いた専門家部会で報告しました。 死亡したのは、今月6日までにファイザーのワクチンの接種を受けた20代から90代の男女20人です。 医療機関などからの報告では、接種後に脳出血や心不全などが見られ、2人は老衰と診断されたということです。 接種との因果関係については、いずれも「情報不足などで評価できない」か「評価中」だとしています。 今月6日までに高齢者や医療従事者などに行われた接種は合わせて423万回余りで、接種後に死亡したのは39人となりました。 また、今月2日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは107件で、およそ3万5700回に1件の割合で
【ベイルート＝佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの司法当局は４日までに、逃亡に関与した疑いで拘束した７人のうち、５人を逮捕した。検察当局は２日に操縦士４人、地上勤務員２人など計７人の身柄を拘束していた。 トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機運航会社「ＭＮＧジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。 ＭＮＧジェットは２機の運航サービスを提供。１機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から大阪をへてトルコのイスタンブールに、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。
ことし４月に保釈され中東のレバノンに出国したという声明を発表した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方裁判所が31日夜、保釈を取り消す決定をしたことが関係者への取材で分かりました。今後、元会長が納めた保釈金15億円は没収される見通しです。 ゴーン元会長は保釈の条件で、海外への渡航が禁じられていましたが、元会長は31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 関係者によりますと、日本の出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン元会長が日本から出国した記録はなく、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士も、報道陣の取材に対し「元会長のパスポートは弁護士が預かっており、弁護団がパスポートを渡すようなことはありえ
新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は
大手電子部品メーカーの村田製作所は、取引先や自社の従業員の銀行口座などの情報、7万2000件余りが、再委託先の中国企業の社員によって持ち出され、中国国内のクラウド上にアップロードされていたと発表しました。会社は、第三者がこれらの情報を取得した形跡はないとしています。 村田製作所によりますと、ことし6月、会計システムの更新を請け負っていた中国の企業の監視システムがアラートを検知し、調査したところ、この会社の社員が、業務用パソコンに村田製作所の取引先や従業員の情報など7万2000件余りを、無断でコピーしていたことがわかりました。 取引先の会社名や銀行口座などに加え、従業員の氏名やメールアドレス、銀行口座なども含まれていたということです。 この社員は、個人アカウントを使って中国国内にあるクラウド上にアップロードしていましたが、情報はすでに削除され、クラウド上で第三者によってコピーしたり、ダウンロ
【ニューヨーク=後藤達也、中山修志】米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは7日、サイバー攻撃を受けて全ての業務を停止したと発表した。メキシコ湾岸から米北東部までの大動脈で、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占める。停止が長引けば国民生活や経済活動にも影響を及ぼす可能性がある。コロニアルは8日午後（日本時間9日未明）に声明を更新し、「（データ流出などと引き換えに金銭を要求する）ラ
電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Ｊコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Ｊコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという
大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそうだ。具体的には大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋
ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国 - 日本経済新聞
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持つ。元会長は同日、声明を出し「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度
ドイツ、仏・スイスなど国境封鎖へ 物流は維持 - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との間で国境検問を実施すると発表した。16日午前8時（日本時間同午後4時）から始める。特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上の国境封鎖となる。物流や国境を越えて通勤する市民の移動は認める。15日夜にゼーホーファー内相が発表した。ドイ
三重県は14日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船の乗客で、県内に住む70代の男性１人が再び新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。 県によりますと、男性は、クルーズ船に乗船中の先月14日に新型コロナウイルスの検査を受けて陽性と確認され、東京都内の医療機関に入院していました。 その後、陰性が確認されたことから今月２日に退院し、公共交通機関を利用して三重県内の自宅に戻っていました。 しかし、今月12日になって、39度の発熱やけん怠感の症状が出たため、翌日、医療機関を受診して入院し、14日、再び感染が確認されたということです。 男性は現在、県内の感染症指定医療機関に移り治療を受けているということで、県は今後、男性の行動歴などを調べ、濃厚接触が確認された人に検査を行うことにしています。 これで、三重県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、８人となりまし
アメリカの航空機大手ボーイングは、２度の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸの生産を来月から停止すると発表しました。見込んでいた来年早々の運航再開がさらに遅れることになったためと見られ、業績への影響は避けられない見通しです。 去年10月と、ことし３月に墜落事故を起こし、世界各国で運航が中止されている７３７ＭＡＸについて、ボーイングは、機体の傾きを制御するシステムの改修や、試験飛行などを行い、規制当局と運航再開に向け、調整を続けてきました。 そして、来年早々には運航再開ができるとの見通しを示していましたが、今月11日、ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局のトップが議会下院で「運航の再開時期は決まっていない」と証言していました。 これに関連して、ボーイングは生産停止を決めた理由について、「当局の許可が、来年まで延びたことも含め、いくつかの要素がある」と述べています。 ボーイングでは、ことし４月から、７３７ＭＡ
1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題でＮＴＴドコモは、被害が拡大しているとして、9日からさらに鳥取市の鳥取銀行など14行の口座について新たな登録を停止しました。 これまでにＮＴＴドコモは ▽仙台市の七十七銀行 ▽岡山市の中国銀行 ▽岐阜県の大垣共立銀行の口座について 新たな登録を停止していましたが、被害が拡大しているとして9日からさらに14行の口座の登録を停止しました。 具体的には、 ▽イオン銀行 ▽大阪市の池田泉州銀行 ▽大分市の大分銀行 ▽和歌山市の紀陽銀行 ▽大津市の滋賀銀行 ▽仙台市の仙台銀行 ▽三重県の第三銀行 ▽兵庫県の但馬銀行 ▽鳥取市の鳥取銀行 ▽札幌市の北洋銀行 ▽青森市のみちのく銀行 ▽松山市の伊予銀行 ▽福島市の東邦銀行 ▽那覇市の琉球銀行です。 これによって口座の登録が停止された銀行は17行となりました。 このうち、
海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日記者会見し、新型コロナウイルスの感染による肺炎の名称を「COVID-19」に決めたと発表した。風評被害を避けるため、地名など固有名詞を含めなかった。中国を中心に感染者数の増加が続くなか、ワクチンについて18カ月以内に準備ができるとの見通しも示した。新名称は英単語の「コロナウイルス」と「病気」の短縮形に、感染が発生した年の
現場で安倍元総理大臣を手当てした中岡伸悟医師が9日、NHKなどの取材に応じました。 中岡医師は、現場近くにあるクリニックで院長を務めており、事件当時、院内にいましたが、患者の家族が「安倍さんが撃たれた」と叫ぶのを聞いて、現場に駆けつけたということです。 安倍元総理大臣は、顔色が白く、声かけにも応じないなど意識が全くない様子だったということです。 中岡さんは「血管や内臓に大きな損傷を負うなどして大量に出血していると思った。かなり厳しい状況だと感じ、一刻も早く医療機関へ搬送して処置が必要だと感じた」と振り返りました。 中岡さんは看護師らとともに心臓マッサージやAEDなどで救命措置を講じましたが、自発呼吸がないような状況だったということです。 中岡さんは「現場でできることは限られ、人の命を救うのが使命の医師として、それができないことにもどかしさと情けなさを感じた。このような結果になって非常につら
22日、酒気帯び運転の疑いで逮捕された、人気グループ「TOKIO」の元メンバー、山口達也さん（48）が、24日夜、釈放されました。警視庁は本人を立ち会わせて都内にある自宅マンションを捜索し、裏付け捜査を進めています。 「TOKIO」の元メンバー、山口達也さんは、22日、都内で酒を飲んだ状態でバイクを運転したとして、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。 信号待ちをしていた車に追突する事故を起こし、呼気から基準の5倍のアルコールが検出されたということです。 検察は身柄の勾留を請求しましたが、東京地方裁判所は24日、勾留を認めない決定を出しました。 検察は決定を不服として準抗告しましたが、裁判所はこれを退け、山口さんは24日午後10時ごろに釈放されました。 山口さんは、午後10時ごろに警視庁本部から黒いＴシャツとジーンズ姿で現れ、そのまま迎えの車に乗り込みました。車内はカーテンが閉められ、中の様
東京地方検察庁は中東のレバノンに逃亡した日産自動車元会長のゴーン被告が使っていたパソコンを裁判所の権限で差し押さえることなどを求めていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後５時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。 今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。
大阪市は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪市立のすべての小中学校と幼稚園を、29日から３月13日まで、臨時に休校、休園とすることを決めました。 そして、合わせて419校の大阪市立のすべての小中学校と、52園あるすべての市立幼稚園を、29日から３月13日まで、臨時に休校、休園とすることを決めました。 また各学校で予定されている卒業式については、必要な感染症対策を講じたうえで、最小限の人数で時間を短縮して行うことを確認しました。 さらに、 ▽天王寺区の大阪市立美術館、 ▽北区の大阪市立科学館と大阪市立東洋陶磁美術館、 ▽中央区の大阪歴史博物館、それに、 ▽東住吉区の大阪市立自然史博物館の５つの施設を、29日から３月16日まで臨時休館とすることも決めました。
インターネットバンキングの口座から預金が不正に送金される被害が先月から急増していることがわかりました。多くは、携帯電話にうそのメッセージを送り、偽のサイトに誘導して個人情報を盗み取る手口とみられ、警察庁が注意を呼びかけています。 先月の被害額はおよそ４億２６００万円と、去年１年間の被害額とほぼ同じになっています。 多くは「フィッシング詐欺」という手口で、携帯電話にショートメッセージが届き指示に従って操作すると偽のサイトに誘導されてＩＤやパスワードなどが盗み取られ、知らない間に口座から多額の預金がなくなっているというものです。 金融機関が携帯電話にメッセージを送って口座に関する情報を尋ねることはないということで、警察庁は不審なメッセージが届いても入力などをしないよう注意を呼びかけています。
中国では新型のコロナウイルスに感染した人が１万人を超え、死亡した人は259人に上っています。中国では２日で旧正月の「春節」に合わせた大型連休が終わることから帰省先から都市部に戻るＵターンが本格化していて、各地では感染拡大を防ぐため厳戒態勢が敷かれています。 死亡した人の数も46人増え、259人に上っているということです。 一方、感染が疑われる人は１万7988人いるとしています。 こうした中、中国では２日で旧正月の「春節」に合わせた大型連休が終わるため帰省先などから都市部に戻るＵターンが本格化していて、人の移動に伴う感染の拡大が懸念されています。 国営の中国中央テレビは高速道路の入り口で当局が24時間態勢でドライバーなど一人一人に体温検査を行っている様子や、医療従事者が詳しく状況について聞き取りを行っていることなどを伝えています。 また、鉄道の駅でも体温検査が徹底して行われていて、近くには簡
外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
アメリカ・ニューヨーク州は、新型コロナウイルスの感染者が前日から32人増えて76人になったことを受けて、感染の拡大を防ぐためニューヨーク市を含む州全体に非常事態宣言を出しました。 また、ニューヨーク市内の感染者も前日から７人増えて11人となり、このうち５人は、いつどこで感染したか追跡できない市中感染とみられるとしています。 こうした事態を受けて、クオモ知事は「必要な物資や要員を確保して感染拡大を防ぐために非常事態宣言を出した」と述べて、ニューヨーク市を含む州全体で感染対策を強化する方針を示しました。 アメリカでは、西部カリフォルニア州とワシントン州、それに首都ワシントンに隣接する東部メリーランド州で非常事態宣言が出されています。
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村田製作所 再委託先の中国企業社員が口座情報など持ち出し | NHKニュース
米最大の石油パイプライン停止 サイバー攻撃で - 日本経済新聞
「みずほ銀行」でも判明 電子決済 不正引き出し問題 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで - 日本経済新聞
陰性で退院 12日後に再び感染を確認 クルーズ船乗客 三重 | NHKニュース
ボーイング社 ７３７ＭＡＸの生産 来月から停止と発表 | NHKニュース
「東証マヒ」世界がスルー 日本市場は新陳代謝急げ 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞
「ドコモ口座」通じ不正引き出し 被害拡大で14行口座登録停止 | IT・ネット | NHKニュース
ゴーン元会長の国際手配をＩＣＰＯに要請 東京地検など | NHKニュース
新型肺炎の病名「COVID-19」 WHO発表 - 日本経済新聞
安倍元首相死去 現場で応急処置した医師「情けなさを感じた」 | NHK
山口達也さんを釈放 警察 本人立ち会いで自宅を捜索 | NHKニュース
ゴーン被告のパソコン 裁判所が差し押さえ認めず | NHKニュース
大阪市 市立の全小中学校と幼稚園 臨時休校 休園へ | NHKニュース
被害額４億円余 ネットバンキングの不正送金 急増で注意 | NHKニュース
新型肺炎 中国の患者 １万人を突破 死者は259人に | NHKニュース
外資系ネット証券会社 3万8000人余の個人情報流出 金融庁発表 | NHKニュース
LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で | NHK
米ニューヨーク州が非常事態宣言 新型ウイルスの感染拡大で | NHKニュース
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