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koutuuの検索結果1 - 40 件 / 475件

koutuuに関するエントリは475件あります。 交通鉄道経済 などが関連タグです。 人気エントリには 『走るトイレ、TOTOがCESで公開 目指すは「TaaS」 - 日本経済新聞』などがあります。
  • 走るトイレ、TOTOがCESで公開 目指すは「TaaS」 - 日本経済新聞

    TOTOはトイレ一体型の車を披露し、スマートフォンアプリを通じてトイレを呼ぶことができるサービスを発表した。公共トイレが少ないエリアやイベント時に快適なトイレ空間を提供する。 同社が出資する米スタートアップのグッド・トゥー・ゴーと連携。米サンフランシスコ州で実証実験を進めている。米国事業を統括する田村信也取締役は「日本では当たり前の清潔なトイレは海外では価値の高いものになる」と指摘する。CES

      走るトイレ、TOTOがCESで公開 目指すは「TaaS」 - 日本経済新聞
    • アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る  - 日本経済新聞

      米アップルが電気自動車(EV)を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。(

        アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る  - 日本経済新聞
      • 山手線の車内で筋トレ JR東日本、アプリを試験導入 - 日本経済新聞

        JR東日本とJR東日本スポーツ(東京・豊島)は電車内で気軽に筋力やメンタルのトレーニングに取り組めるようにする専用アプリ「'TRAIN'ing」を山手線の区間で2020年3月まで試験的に導入する。乗車位置や混雑率に応じて、車内でできるトレーニングを音声で案内し、移動時間を有意義に使えるよう工夫する。11月26日

          山手線の車内で筋トレ JR東日本、アプリを試験導入 - 日本経済新聞
        • 南海電鉄、クレジットカードで鉄道乗降 コスト削減に - 日本経済新聞

          利用者が「Suica(スイカ)」など交通系ICカードの機能を持たないクレジットカードで電車を乗降できる取り組みが進んでいる。南海電気鉄道ではフェリーと併用すると、一部区間の電車の運賃を無料にするほか、西日本鉄道などの鉄道事業者でも実証実験が始まる。訪日外国人らの利便性を高めるだけでなく、切符の発券や対応する改札機を減らし、鉄道会社のコスト削減にもつながる。南海電鉄はグループ会社の南海フェリー(

            南海電鉄、クレジットカードで鉄道乗降 コスト削減に - 日本経済新聞
          • 北陸新幹線の浸水車両 10編成すべてを廃車へ | NHKニュース

            JR東日本などは台風19号の影響で浸水被害を受けた北陸新幹線の車両、10編成についてすべて廃車にすることを明らかにしました。ただ、北陸新幹線の運行については、今年度末までに通常ダイヤに戻すことを目指すということです。 台風19号の影響で長野市にある新幹線の車両センターが浸水し、北陸新幹線の車両全体の3分の1にあたる10編成の車両が水につかりました。 JR東日本の深澤祐二社長は6日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから、所有する8編成を廃車にすることを明らかにしました。 また、JR西日本も所有する2編成を廃車にすることにしていて、浸水した10編成すべてが廃車になることになりました。 車両全体の帳簿上の価格は合わせて148億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する

              北陸新幹線の浸水車両 10編成すべてを廃車へ | NHKニュース
            • ユナイテッド航空、超音速機購入へ 東京ー西海岸6時間 - 日本経済新聞

              【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は3日、超音速機を開発する米航空機ベンチャー、ブーム・スーパーソニック(米コロラド州)から15機の超音速機を購入する契約を結んだと発表した。2029年の商用化を見込む。東京と米西海岸サンフランシスコ市を6時間で結ぶほか、持続可能な燃料(SAF)のみで運航され、50年までの脱炭素化の目標にも貢献するとみる。購入額は明らかにしていない。ユナイテッドの安

                ユナイテッド航空、超音速機購入へ 東京ー西海岸6時間 - 日本経済新聞
              • 日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞

                日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車(SUV)や電気自動車(EV)などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止

                  日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞
                • 平城宮跡を横切る線路、なんと不思議 とことん調査隊 - 日本経済新聞

                  近鉄電車に乗って大和西大寺駅から奈良に向かうと、車窓右手に朱雀門(復元)、左手に大極殿(同)が見えてくる。考えてみれば世界遺産の平城宮跡の真ん中を電車で横切るというのは、なんとも不思議な感覚だ。近畿日本鉄道の前身の大阪電気軌道(大軌)が奈良線を開業したのは1914年。当時も平城宮跡の存在は知られていたはずなのに、なぜ遺跡を横断する路線が敷かれたのだろう。そんな疑問を抱えて訪れたのは、平城宮研究

                    平城宮跡を横切る線路、なんと不思議 とことん調査隊 - 日本経済新聞
                  • ANAHD、「空飛ぶタクシー」参入 関空から大阪駅15分 - 日本経済新聞

                    【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス(HD)が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

                      ANAHD、「空飛ぶタクシー」参入 関空から大阪駅15分 - 日本経済新聞
                    • 地方交通で脱Suica? 非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞

                      地方の交通機関で、「Suica(スイカ)」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa、東京・千代田)だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス(HD、東京・千代田)は2020年7月、傘下の

                        地方交通で脱Suica? 非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞
                      • 「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞

                        「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス(HD)は2020年4~6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ

                          「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞
                        • JR山手線新ルート 「一番列車」に乗ってみた! | NHKニュース

                          切り替え工事が終わり、新ルートでの運行となった山手線。品川駅と田町駅の間の車窓はどのように変化したのでしょうか。早速乗ってみました。 大崎駅午後4時1分発の内回り線です。 JR東日本の許可をもらい、まわりの利用者の迷惑にならないよう携帯電話で撮影することに。 車窓の変化は、列車が品川駅から田町駅に向かって動き始めた直後から始まりました。 列車はこれまでは駅を出たら直進していたところを右に大きくカーブしていきます。 旧ルートでは品川駅を出て旧車両基地の敷地を避けるように外周を通っていたので、進行方向の左手側は建物が立ち並んでいました。 ところが新ルートは線路の位置がこれまでより東に100メートルほど移動しているため、旧車両基地の敷地の真ん中を進んでいきます。 そして品川駅を出ておよそ1分後、屋根が印象的な高輪ゲートウェイ駅に進入。真新しいホームには作業員が写真を撮っている姿がありました。 列

                            JR山手線新ルート 「一番列車」に乗ってみた! | NHKニュース
                          • 中古の軽トラ、米国で快走 燃費よく「かわいい」 - 日本経済新聞

                            排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎(ばいせん)コーヒ

                              中古の軽トラ、米国で快走 燃費よく「かわいい」 - 日本経済新聞
                            • ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞

                              ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種(原動機付き自転車)」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

                                ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞
                              • 近鉄「鮮魚列車」 来月運行終了へ 50年以上の歴史に幕 | NHKニュース

                                三重県の伊勢志摩地方の海でとれた鮮魚を行商人が大阪などに運び、「鮮魚列車」の名前で親しまれてきた近鉄の専用列車が、来月のダイヤ改正で運行を終えることになりました。 近鉄によりますと、この列車は鮮魚の行商人の組合の貸し切り列車として、昭和38年から早朝、伊勢志摩地方の漁港に水揚げされた鮮魚を大阪や奈良に運ぶ役割を担い、「鮮魚列車」の名前で親しまれてきました。 最盛期には100人以上の行商人が利用していましたが、車による運搬が増え、利用者が減っていることなどから、近鉄は来月14日のダイヤ改正にあわせて、専用列車としての運行を終えることに決めました。 来月14日の早朝からは、三重県の松阪駅を出発する急行列車の最後尾に行商人向けの専用車両1両を連結して対応するということで、全国でも珍しい鮮魚専用列車は、50年以上の歴史に幕を下ろすことになります。

                                  近鉄「鮮魚列車」 来月運行終了へ 50年以上の歴史に幕 | NHKニュース
                                • JR東海、リニア開業遅れ「年1000億円」の重荷 名古屋支社 野口和弘 - 日本経済新聞

                                  JR東海が建設するリニア中央新幹線の開業延期が不可避となり、同社の収益見通しへの懸念が高まっている。アナリストの見立てなどをもとに試算すると、延期中は年1000億円規模の利益の圧迫要因になるとみられる。主力の東海道新幹線が苦戦するなか、その影響は無視できなさそうだ。リニアは2027年に東京(品川)―名古屋間で開業し、37年に大阪に延伸する計画だった。総工費は約9兆円の見通しで、うち3兆円を政府

                                    JR東海、リニア開業遅れ「年1000億円」の重荷 名古屋支社 野口和弘 - 日本経済新聞
                                  • 出光、100万円台の小型EV 自動車メーカー以外から参入 - 日本経済新聞

                                    出光興産は年内にも超小型電気自動車(EV)の事業に参入する。1台100万~150万円程度のEVを製造会社と組んで生産し、全国の給油所でカーシェアや実車販売に乗り出す。脱炭素を掲げる政府が2020年末に車の電動化を促す方針を打ち出して以降、自動車メーカー以外による本格的なEV進出は初めて。移動を巡る消費者の選択肢が広がりそうだ。EVは米テスラが高級車として市場を開拓したが、足元では中国で50万円

                                      出光、100万円台の小型EV 自動車メーカー以外から参入 - 日本経済新聞
                                    • スバル、水平対向エンジン存続に意地 希薄燃焼を実現 - 日本経済新聞

                                      SUBARU(スバル)が10月15日に発表する次期「レヴォーグ」の新型水平対向(ボクサー)ガソリンエンジンで、リーンバーン(希薄燃焼)を実現した。2019年に投入したマツダに続く、「小兵」の面目躍如だ。筆頭株主のトヨタ自動車がエンジンの簡素化に注力する中、スバルは難しい燃焼技術を手中に収めて異なる道を模索した。一方、電動化戦略における新型機の位置付けが不明瞭で、迷いも感じる。トルク2割大きく燃費も向上

                                        スバル、水平対向エンジン存続に意地 希薄燃焼を実現 - 日本経済新聞
                                      • JR東、コロナで見えた鉄道の盲点 3割減収なら利益ゼロ 証券部 堤健太郎 - 日本経済新聞

                                        通勤用途など安定客に支えられ、景気変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄のはずだったJR東日本が未曽有の事態に直面している。売上高の増減でコストが変動しないという特殊な収益構造を持つ鉄道事業の弱点が露呈しているためだ。実はこの構造は合理化余地が乏しく、売上高が減った分だけ利益が減る。平常時なら影響はないが、新型コロナウイルスまん延で利用客がかつてない水準に落ち込み、業績へのインパクトが増大してい

                                          JR東、コロナで見えた鉄道の盲点 3割減収なら利益ゼロ 証券部 堤健太郎 - 日本経済新聞
                                        • 「宇高航路」109年の歴史に幕へ 背景に利用客の減少 | NHKニュース

                                          香川県の高松港と岡山県玉野市の宇野港を結ぶ「宇高航路」と呼ばれる海の便で唯一、フェリーの運航を続けていた高松市の四国急行フェリーが、瀬戸大橋の開通などによる利用客の減少から、近く、この航路での運航を終える方針を固めたことが分かりました。明治43年に開設された宇高航路は109年の歴史に幕を下ろすことになります。 宇野港と高松港を結ぶ宇高航路は明治43年に鉄道連絡船として開設され、昭和60年代には、旧国鉄の連絡船と3つの会社のフェリーが24時間、1日に150往復以上運航していました。 しかしその後、瀬戸大橋の開通などで利用客が減少し、現在は高松市に本社がある四国急行フェリーだけが1日5往復を運航していますが、会社の関係者によりますと、四国急行フェリーはこの航路について、利用者の減少に歯止めがかからず収支の改善が見込めないとして運航を終了する方針を固めました。 近く、四国運輸局に航路の休止を届け

                                            「宇高航路」109年の歴史に幕へ 背景に利用客の減少 | NHKニュース
                                          • 自動車業界を創造的破壊 米巨大ITの次の挑戦 - 日本経済新聞

                                            米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。IT(情報技術)企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション(創造的破壊)をもたらす可能性を秘めている。自動車業界では地殻変動が起きている。自動

                                              自動車業界を創造的破壊 米巨大ITの次の挑戦 - 日本経済新聞
                                            • 低利用路線のバス転換必要 複数鉄道会社、国に回答 - 日本経済新聞

                                              複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなど他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが18日、国土交通省のアンケートで分かった。廃止を検討するケースとして、利用者減で大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。1キロ当たりの1日の平均乗客数(輸送密度)で「4千人未満」や「2千人以下」などと具体的に示した社もあった。JR各社や私鉄、第三セクタ

                                                低利用路線のバス転換必要 複数鉄道会社、国に回答 - 日本経済新聞
                                              • 駅や街覆う「傘シェア」、雨や雪も安心 鉄道各社採用 - 日本経済新聞

                                                急な雨や雪でもぬれずに移動できるようになる傘のシェアリングサービスが、首都圏や全国の主要な駅や街区へと広がっている。スタートアップ企業のネイチャー・イノベーション・グループ(東京・渋谷)が展開する傘シェア「アイカサ」を、JRや私鉄各社が相次ぎ採用。駅の利用客らの利便性が高まるほか環境にも優しいサービスとして注目を集めているようだ。東京や新宿、大宮…1日70円からで使い放題もJR東日本グルー

                                                  駅や街覆う「傘シェア」、雨や雪も安心 鉄道各社採用 - 日本経済新聞
                                                • 三陸沿岸道路が全線開通 東日本大震災後の復興道路整備が終了 | NHKニュース

                                                  宮城県と青森県とを結ぶ三陸沿岸道路が18日、すべての区間で開通し、東日本大震災のあとに進められた総延長570キロに及ぶ復興道路と復興支援道路の整備事業はすべて終了しました。 18日、全線で開通した三陸沿岸道路は仙台市と青森県八戸市とを結ぶ総延長359キロの復興道路で、最後に整備が行われた岩手県久慈市で記念の式典が行われました。 式典では岩手県の達増知事が「物流や観光、救急医療などさまざまな面で一層の効果を発揮し、震災からの復興を力強く後押しすると確信しています」とあいさつしました。 そして、テープカットとくす玉開きが行われたあと、参加者はバスに乗って開通した区間を通行し、開通を祝いました。 三陸沿岸道路の全線の開通によって仙台ー八戸間の所要時間は開通前と比べ3時間20分短いおよそ5時間となり、観光や物流の活性化にもつながると期待されています。 岩手・宮城・福島の3県ではすでに沿岸と内陸を結

                                                    三陸沿岸道路が全線開通 東日本大震災後の復興道路整備が終了 | NHKニュース
                                                  • “1.2%”の証言者~38年前の夏の教訓をつなぎ続ける | NHK | WEB特集

                                                    「お盆で家族が待っているからうれしいよ」 私が夕方の便に空席が出たことを伝えると、笑顔で便を変更した男性。 しかし、その人たちを乗せた123便は御巣鷹の尾根に墜落し、520人が亡くなりました。 あの夏から38年、日本航空で当時を知る社員が1.2%になった今、退職を前に伝えておきたいことがあります。 (社会部記者 山下哲平) 38年前の8月12日も、出発ロビーのカウンターでチケットの発売や予約変更を担当。午後6時に大阪に向かう予定の123便は、締め切り間際になっても空港を訪れない予約客が多かったといいます。 案内表示が「満席」から「空席あり」に変えられ、「どなたでも123便へのご変更が可能です」というアナウンスがされると、遅い便を予約していた乗客が次々とカウンターを訪れました。 『早い便が空いているのでいかがですか』 そう案内した伊藤さん。 『お盆で家族が待っている家に少しでも早く帰れてうれ

                                                      “1.2%”の証言者~38年前の夏の教訓をつなぎ続ける | NHK | WEB特集
                                                    • 東京都、晴海―日の出の「舟通勤」開始 5月22日から - 日本経済新聞

                                                      東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海(東京・中央)―日の出(同・港)間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲(同・江東)―日本橋(同・中央)間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は

                                                        東京都、晴海―日の出の「舟通勤」開始 5月22日から - 日本経済新聞
                                                      • 「大逆転はここから始まる」トヨタがEVより"水素車"にこだわる本当の理由 EVシフトの盲点「蓄電池の限界」

                                                        自動車の電動化(EVシフト)が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車(FCV)にこだわり続けているのには理由がある」という――。 なぜ「EV化」ではトヨタの名前がないのか 2016年のパリ協定の発効以後、国際社会では着々と脱炭素化が進展していた。加えて昨年9月、中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。アメリカも脱炭素を全面に打ち出すバイデン政権が発足したことで、その流れは決定的となった。 自動車のEV化はもはや世界的な潮流だ。欧州勢は2017年にいち早くガソリン車の廃止を打ち出し、ハイブリッドを飛び越していち早くEV化に着手。中国、北米もEV化とガソリン車廃止の施策を発表し、世界の主

                                                          「大逆転はここから始まる」トヨタがEVより"水素車"にこだわる本当の理由 EVシフトの盲点「蓄電池の限界」
                                                        • 日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ - 日本経済新聞

                                                          新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止 6万台影響トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)で28日~4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に

                                                            日本車生産半減 マツダも国内停止、各社は取引先支援へ - 日本経済新聞
                                                          • 京阪電鉄「5ドア車両」、なぜ高度成長期に導入? とことん調査隊 - 日本経済新聞

                                                            ある日、電車に乗ったら普段の車両よりもドアが多いように感じた。調べてみると京阪電気鉄道の「5000系」という車両だ。同社の他の車両は3ドアだが、5つもある。首都圏などでも標準的に3つか4つだ。ドアの多い車両は他の鉄道会社でも導入されたが、現在は残り少ない。どうしてドアの多い車両が導入されたのか、経緯を探った。京阪電鉄が5000系を導入したのは、高度経済成長期の1970年だ。他の車両は今と同じ3

                                                              京阪電鉄「5ドア車両」、なぜ高度成長期に導入? とことん調査隊 - 日本経済新聞
                                                            • 国内航空会社の団体 “空港や機内では必ずマスク着用を” | NHKニュース

                                                              4連休にあわせ国内の航空会社で作る定期航空協会は、空港と機内では必ずマスクを着用するよう改めて呼びかけています。 しかし、理由を告げないでマスクの着用を拒否する乗客が客室乗務員の指示に従わず機長に安全を阻害する行為と判断されるケースがあり、定期航空協会は19日からの4連休にあわせ、改めてホームページで乗客同士の不安を解消するため、空港と機内では必ずマスクを着用するよう求めるほか、着用が難しい理由がある場合は事前に申し出てもらうことを周知しました。 これを受けて航空各社では、理由の説明がなくマスクの着用に応じない場合は搭乗を断ることも含めて毅然とした対応をすることにしています。 定期航空協会は「空港内での声がけを徹底して、出発の遅れや機内でのトラブルを避けられるよう、業界が一丸となって取り組んでいきたい」と話しています。

                                                                国内航空会社の団体 “空港や機内では必ずマスク着用を” | NHKニュース
                                                              • 鉄道・バスの二刀流、DMVが運行開始 四国で世界初 - 日本経済新聞

                                                                道路と線路の両方を使う世界初の乗り物「DMV(デュアル・モード・ビークル)」が25日、四国で運行を開始した。徳島県と高知県を結ぶルートの沿線自治体などが出資する第三セクター、阿佐海岸鉄道(徳島県海陽町)が運営。過疎地を含む地域の足となるだけでなく、四国観光の起爆剤としての役割も担う。マイクロバスを改造したDMVは、ゴムタイヤと鉄の車輪を備えている。四国南部の海沿いにある徳島県海陽町と高知県東洋

                                                                  鉄道・バスの二刀流、DMVが運行開始 四国で世界初 - 日本経済新聞
                                                                • 「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算 - 日本経済新聞

                                                                  自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研(大阪府松原市)の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車(EV)シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長(69)は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱自動車、韓国・現代自動車、中国・重慶長安汽車など国内外のエンジン開発にかかわっていた。

                                                                    「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算 - 日本経済新聞
                                                                  • 新潟 関越道上り260台の立往生続く 19日朝通行再開めざし除雪 | 気象 | NHKニュース

                                                                    新潟県内の関越自動車道では大雪の影響で、16日から上りで今も立往生が続いています。東日本高速道路によりますと、午後7時の時点で、およそ260台が立往生しているということで、除雪などを進めて19日の朝には現場の通行を再開したいとしています。 東日本高速道路や警察によりますと、新潟県内の関越自動車道は大雪の影響で16日午後から多数の車が立往生し、その距離は上り・下りともに最大で15キロに達しました。 その後重機で除雪作業などが進められ、下りの立往生は18日朝、解消されましたが、上りでは立往生が続いていて、午後7時の時点でおよそ260台立往生しているということです。 一方、消防によりますと、この長時間の立往生によって体調を崩したという通報も複数、寄せられ、これまでに4人が搬送されたということです。 立往生が続く上りでは、東日本高速道路と陸上自衛隊がおにぎりやパンなどの食料やガソリン、それに毛布な

                                                                      新潟 関越道上り260台の立往生続く 19日朝通行再開めざし除雪 | 気象 | NHKニュース
                                                                    • テスラ分解 EVの「頭脳」、トヨタやVWを6年先行 - 日本経済新聞

                                                                      米テスラの技術力はどれほどのものか――。実力を確かめるため、日経BPのプロジェクトチームはテスラ初の本格量産車「モデル3」を購入して分解した。内部から飛び出した最大の驚きは、自動運転だけでなく車両全体を制御する統合ECU(電子制御ユニット)だ。3キログラムに満たない「頭脳」はテスラの強さの源泉となると同時に、自動車部品のサプライチェーン(供給網)をがらりと変える影響力を持つ。「うちの会社にはで

                                                                        テスラ分解 EVの「頭脳」、トヨタやVWを6年先行 - 日本経済新聞
                                                                      • スーパームーンが救ったスエズ運河の座礁船

                                                                        【スエズ(エジプト)】海上交通の要衝で立ち往生した巨大コンテナ船を離礁させるため、エンジニアが必要としたのは幸運な「星の巡り合わせ」だった。実際、その日は太陽と地球と月が一直線に並んでいた。

                                                                          スーパームーンが救ったスエズ運河の座礁船
                                                                        • スエズ座礁船、離礁に成功か 英海運会社が公表 - 日本経済新聞

                                                                          エジプトのスエズ運河で座礁し航路を塞いでいた大型コンテナ船「エバーギブン」を巡り、英海運サービス会社インチケープ・シッピング・サービシズは29日、同船のサルベージチームが「離礁作業に成功した」とツイッターへの投稿で明らかに

                                                                            スエズ座礁船、離礁に成功か 英海運会社が公表 - 日本経済新聞
                                                                          • スエズ運河 通航再開 コンテナ船座礁から6日ぶり 原因調査へ | NHKニュース

                                                                            エジプトのスエズ運河は、座礁して動けなくなっていた大型のコンテナ船が離礁に成功したことを受け、6日ぶりに通航が再開されました。座礁したコンテナ船は、運河の中ほどにある湖で検査を受けることになっていて、今後は事故原因の究明に向けた調査が進められる見通しです。 エジプトのスエズ運河では、座礁して動けなくなっていた愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が現地時間の29日午後、離礁に成功し、座礁から6日ぶりに運河の通航が再開されました。 船舶の位置情報などを公開する民間のウェブサイト「ベッセル・ファインダー」では通航の再開を受け、待機していた船などが続々と航行している様子が確認できますが、運河を管理するスエズ運河庁は、通常の状態に戻るには数日かかるとしています。 また、座礁したコンテナ船は運河の中ほどにある湖に移動されていて、ここで航行に支障がないかどうか船体の検査を受ける

                                                                              スエズ運河 通航再開 コンテナ船座礁から6日ぶり 原因調査へ | NHKニュース
                                                                            • 三菱ジェット、ホンダジェットと明暗分けた「鉄則」 - 日本経済新聞

                                                                              三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を事実上、凍結する。日本の製造業再興の夢を乗せた国産ジェット機産業創生の大望は、はるかに遠のいた格好だ。三菱ジェットはなぜつまずいたのか。背景を探れば、航空機開発の「鉄則」に背いた迷走劇が浮かび上がる。三菱重工の泉沢清次社長は30日、「開発活動はいったん立ち止まる」と表明した。事業化に必要な認証取得に向けた事務作業は続けるものの、取得に不可欠な試験飛行

                                                                                三菱ジェット、ホンダジェットと明暗分けた「鉄則」 - 日本経済新聞
                                                                              • JR東日本、地方35路線の赤字693億円 収支初公表  - 日本経済新聞

                                                                                JR東日本は28日、利用者が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍の長期化で旅客減が続いており、収支が特に厳しい区間はバスへ転換する協議などに入りたい考えだ。鉄道最大手も経営モデルの見直しを迫られている。1キロメートル当たりの1日の平均利用者数(輸送密度)が2000人未満の地方路線の収支を発表した。J

                                                                                  JR東日本、地方35路線の赤字693億円 収支初公表  - 日本経済新聞
                                                                                • JR北海道の収支にサプライズ、「札幌圏」が黒字転換 - 日本経済新聞

                                                                                  JR北海道が4日公表した2019年4~9月期の区間別収支状況によると、4月に廃線した石勝線の夕張支線(夕張―新夕張)を除く23区間のうち22区間が営業赤字だった。ただ、札幌市と新千歳空港(千歳市)をつなぐ「快速エアポート」が好調で「札幌圏」が営業黒字に転換するなど、薄日も差し込んできた。売上高にあたる営業収益は20区間で伸びた。18年9月の北海道胆振東部地震直後の運休などによる落ち込みの反動増

                                                                                    JR北海道の収支にサプライズ、「札幌圏」が黒字転換 - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事