並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 345件

新着順 人気順

koutuuの検索結果1 - 40 件 / 345件

koutuuに関するエントリは345件あります。 交通経済鉄道 などが関連タグです。 人気エントリには 『アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る  - 日本経済新聞』などがあります。
  • アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る  - 日本経済新聞

    米アップルが電気自動車(EV)を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。(

      アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る  - 日本経済新聞
    • 南海電鉄、クレジットカードで鉄道乗降 コスト削減に - 日本経済新聞

      利用者が「Suica(スイカ)」など交通系ICカードの機能を持たないクレジットカードで電車を乗降できる取り組みが進んでいる。南海電気鉄道ではフェリーと併用すると、一部区間の電車の運賃を無料にするほか、西日本鉄道などの鉄道事業者でも実証実験が始まる。訪日外国人らの利便性を高めるだけでなく、切符の発券や対応する改札機を減らし、鉄道会社のコスト削減にもつながる。南海電鉄はグループ会社の南海フェリー(

        南海電鉄、クレジットカードで鉄道乗降 コスト削減に - 日本経済新聞
      • ユナイテッド航空、超音速機購入へ 東京ー西海岸6時間 - 日本経済新聞

        【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は3日、超音速機を開発する米航空機ベンチャー、ブーム・スーパーソニック(米コロラド州)から15機の超音速機を購入する契約を結んだと発表した。2029年の商用化を見込む。東京と米西海岸サンフランシスコ市を6時間で結ぶほか、持続可能な燃料(SAF)のみで運航され、50年までの脱炭素化の目標にも貢献するとみる。購入額は明らかにしていない。ユナイテッドの安

          ユナイテッド航空、超音速機購入へ 東京ー西海岸6時間 - 日本経済新聞
        • 日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞

          日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車(SUV)や電気自動車(EV)などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止

            日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞
          • 平城宮跡を横切る線路、なんと不思議 とことん調査隊 - 日本経済新聞

            近鉄電車に乗って大和西大寺駅から奈良に向かうと、車窓右手に朱雀門(復元)、左手に大極殿(同)が見えてくる。考えてみれば世界遺産の平城宮跡の真ん中を電車で横切るというのは、なんとも不思議な感覚だ。近畿日本鉄道の前身の大阪電気軌道(大軌)が奈良線を開業したのは1914年。当時も平城宮跡の存在は知られていたはずなのに、なぜ遺跡を横断する路線が敷かれたのだろう。そんな疑問を抱えて訪れたのは、平城宮研究

              平城宮跡を横切る線路、なんと不思議 とことん調査隊 - 日本経済新聞
            • ANAHD、「空飛ぶタクシー」参入 関空から大阪駅15分 - 日本経済新聞

              【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス(HD)が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

                ANAHD、「空飛ぶタクシー」参入 関空から大阪駅15分 - 日本経済新聞
              • 地方交通で脱Suica? 非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞

                地方の交通機関で、「Suica(スイカ)」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa、東京・千代田)だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス(HD、東京・千代田)は2020年7月、傘下の

                  地方交通で脱Suica? 非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞
                • 「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞

                  「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス(HD)は2020年4~6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ

                    「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞
                  • 中古の軽トラ、米国で快走 燃費よく「かわいい」 - 日本経済新聞

                    排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎(ばいせん)コーヒ

                      中古の軽トラ、米国で快走 燃費よく「かわいい」 - 日本経済新聞
                    • ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞

                      ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種(原動機付き自転車)」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

                        ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了 規制強化で - 日本経済新聞
                      • JR東海、リニア開業遅れ「年1000億円」の重荷 名古屋支社 野口和弘 - 日本経済新聞

                        JR東海が建設するリニア中央新幹線の開業延期が不可避となり、同社の収益見通しへの懸念が高まっている。アナリストの見立てなどをもとに試算すると、延期中は年1000億円規模の利益の圧迫要因になるとみられる。主力の東海道新幹線が苦戦するなか、その影響は無視できなさそうだ。リニアは2027年に東京(品川)―名古屋間で開業し、37年に大阪に延伸する計画だった。総工費は約9兆円の見通しで、うち3兆円を政府

                          JR東海、リニア開業遅れ「年1000億円」の重荷 名古屋支社 野口和弘 - 日本経済新聞
                        • 出光、100万円台の小型EV 自動車メーカー以外から参入 - 日本経済新聞

                          出光興産は年内にも超小型電気自動車(EV)の事業に参入する。1台100万~150万円程度のEVを製造会社と組んで生産し、全国の給油所でカーシェアや実車販売に乗り出す。脱炭素を掲げる政府が2020年末に車の電動化を促す方針を打ち出して以降、自動車メーカー以外による本格的なEV進出は初めて。移動を巡る消費者の選択肢が広がりそうだ。EVは米テスラが高級車として市場を開拓したが、足元では中国で50万円

                            出光、100万円台の小型EV 自動車メーカー以外から参入 - 日本経済新聞
                          • スバル、水平対向エンジン存続に意地 希薄燃焼を実現 - 日本経済新聞

                            SUBARU(スバル)が10月15日に発表する次期「レヴォーグ」の新型水平対向(ボクサー)ガソリンエンジンで、リーンバーン(希薄燃焼)を実現した。2019年に投入したマツダに続く、「小兵」の面目躍如だ。筆頭株主のトヨタ自動車がエンジンの簡素化に注力する中、スバルは難しい燃焼技術を手中に収めて異なる道を模索した。一方、電動化戦略における新型機の位置付けが不明瞭で、迷いも感じる。トルク2割大きく燃費も向上

                              スバル、水平対向エンジン存続に意地 希薄燃焼を実現 - 日本経済新聞
                            • JR東、コロナで見えた鉄道の盲点 3割減収なら利益ゼロ 証券部 堤健太郎 - 日本経済新聞

                              通勤用途など安定客に支えられ、景気変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄のはずだったJR東日本が未曽有の事態に直面している。売上高の増減でコストが変動しないという特殊な収益構造を持つ鉄道事業の弱点が露呈しているためだ。実はこの構造は合理化余地が乏しく、売上高が減った分だけ利益が減る。平常時なら影響はないが、新型コロナウイルスまん延で利用客がかつてない水準に落ち込み、業績へのインパクトが増大してい

                                JR東、コロナで見えた鉄道の盲点 3割減収なら利益ゼロ 証券部 堤健太郎 - 日本経済新聞
                              • 自動車業界を創造的破壊 米巨大ITの次の挑戦 - 日本経済新聞

                                米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。IT(情報技術)企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション(創造的破壊)をもたらす可能性を秘めている。自動車業界では地殻変動が起きている。自動

                                  自動車業界を創造的破壊 米巨大ITの次の挑戦 - 日本経済新聞
                                • 低利用路線のバス転換必要 複数鉄道会社、国に回答 - 日本経済新聞

                                  複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなど他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが18日、国土交通省のアンケートで分かった。廃止を検討するケースとして、利用者減で大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。1キロ当たりの1日の平均乗客数(輸送密度)で「4千人未満」や「2千人以下」などと具体的に示した社もあった。JR各社や私鉄、第三セクタ

                                    低利用路線のバス転換必要 複数鉄道会社、国に回答 - 日本経済新聞
                                  • 三陸沿岸道路が全線開通 東日本大震災後の復興道路整備が終了 | NHKニュース

                                    宮城県と青森県とを結ぶ三陸沿岸道路が18日、すべての区間で開通し、東日本大震災のあとに進められた総延長570キロに及ぶ復興道路と復興支援道路の整備事業はすべて終了しました。 18日、全線で開通した三陸沿岸道路は仙台市と青森県八戸市とを結ぶ総延長359キロの復興道路で、最後に整備が行われた岩手県久慈市で記念の式典が行われました。 式典では岩手県の達増知事が「物流や観光、救急医療などさまざまな面で一層の効果を発揮し、震災からの復興を力強く後押しすると確信しています」とあいさつしました。 そして、テープカットとくす玉開きが行われたあと、参加者はバスに乗って開通した区間を通行し、開通を祝いました。 三陸沿岸道路の全線の開通によって仙台ー八戸間の所要時間は開通前と比べ3時間20分短いおよそ5時間となり、観光や物流の活性化にもつながると期待されています。 岩手・宮城・福島の3県ではすでに沿岸と内陸を結

                                      三陸沿岸道路が全線開通 東日本大震災後の復興道路整備が終了 | NHKニュース
                                    • “1.2%”の証言者~38年前の夏の教訓をつなぎ続ける | NHK | WEB特集

                                      「お盆で家族が待っているからうれしいよ」 私が夕方の便に空席が出たことを伝えると、笑顔で便を変更した男性。 しかし、その人たちを乗せた123便は御巣鷹の尾根に墜落し、520人が亡くなりました。 あの夏から38年、日本航空で当時を知る社員が1.2%になった今、退職を前に伝えておきたいことがあります。 (社会部記者 山下哲平) 38年前の8月12日も、出発ロビーのカウンターでチケットの発売や予約変更を担当。午後6時に大阪に向かう予定の123便は、締め切り間際になっても空港を訪れない予約客が多かったといいます。 案内表示が「満席」から「空席あり」に変えられ、「どなたでも123便へのご変更が可能です」というアナウンスがされると、遅い便を予約していた乗客が次々とカウンターを訪れました。 『早い便が空いているのでいかがですか』 そう案内した伊藤さん。 『お盆で家族が待っている家に少しでも早く帰れてうれ

                                        “1.2%”の証言者~38年前の夏の教訓をつなぎ続ける | NHK | WEB特集
                                      • 東京都、晴海―日の出の「舟通勤」開始 5月22日から - 日本経済新聞

                                        東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海(東京・中央)―日の出(同・港)間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲(同・江東)―日本橋(同・中央)間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は

                                          東京都、晴海―日の出の「舟通勤」開始 5月22日から - 日本経済新聞
                                        • 「大逆転はここから始まる」トヨタがEVより"水素車"にこだわる本当の理由 EVシフトの盲点「蓄電池の限界」

                                          自動車の電動化(EVシフト)が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車(FCV)にこだわり続けているのには理由がある」という――。 なぜ「EV化」ではトヨタの名前がないのか 2016年のパリ協定の発効以後、国際社会では着々と脱炭素化が進展していた。加えて昨年9月、中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。アメリカも脱炭素を全面に打ち出すバイデン政権が発足したことで、その流れは決定的となった。 自動車のEV化はもはや世界的な潮流だ。欧州勢は2017年にいち早くガソリン車の廃止を打ち出し、ハイブリッドを飛び越していち早くEV化に着手。中国、北米もEV化とガソリン車廃止の施策を発表し、世界の主

                                            「大逆転はここから始まる」トヨタがEVより"水素車"にこだわる本当の理由 EVシフトの盲点「蓄電池の限界」
                                          • 京阪電鉄「5ドア車両」、なぜ高度成長期に導入? とことん調査隊 - 日本経済新聞

                                            ある日、電車に乗ったら普段の車両よりもドアが多いように感じた。調べてみると京阪電気鉄道の「5000系」という車両だ。同社の他の車両は3ドアだが、5つもある。首都圏などでも標準的に3つか4つだ。ドアの多い車両は他の鉄道会社でも導入されたが、現在は残り少ない。どうしてドアの多い車両が導入されたのか、経緯を探った。京阪電鉄が5000系を導入したのは、高度経済成長期の1970年だ。他の車両は今と同じ3

                                              京阪電鉄「5ドア車両」、なぜ高度成長期に導入? とことん調査隊 - 日本経済新聞
                                            • 国内航空会社の団体 “空港や機内では必ずマスク着用を” | NHKニュース

                                              4連休にあわせ国内の航空会社で作る定期航空協会は、空港と機内では必ずマスクを着用するよう改めて呼びかけています。 しかし、理由を告げないでマスクの着用を拒否する乗客が客室乗務員の指示に従わず機長に安全を阻害する行為と判断されるケースがあり、定期航空協会は19日からの4連休にあわせ、改めてホームページで乗客同士の不安を解消するため、空港と機内では必ずマスクを着用するよう求めるほか、着用が難しい理由がある場合は事前に申し出てもらうことを周知しました。 これを受けて航空各社では、理由の説明がなくマスクの着用に応じない場合は搭乗を断ることも含めて毅然とした対応をすることにしています。 定期航空協会は「空港内での声がけを徹底して、出発の遅れや機内でのトラブルを避けられるよう、業界が一丸となって取り組んでいきたい」と話しています。

                                                国内航空会社の団体 “空港や機内では必ずマスク着用を” | NHKニュース
                                              • 鉄道・バスの二刀流、DMVが運行開始 四国で世界初 - 日本経済新聞

                                                道路と線路の両方を使う世界初の乗り物「DMV(デュアル・モード・ビークル)」が25日、四国で運行を開始した。徳島県と高知県を結ぶルートの沿線自治体などが出資する第三セクター、阿佐海岸鉄道(徳島県海陽町)が運営。過疎地を含む地域の足となるだけでなく、四国観光の起爆剤としての役割も担う。マイクロバスを改造したDMVは、ゴムタイヤと鉄の車輪を備えている。四国南部の海沿いにある徳島県海陽町と高知県東洋

                                                  鉄道・バスの二刀流、DMVが運行開始 四国で世界初 - 日本経済新聞
                                                • 「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算 - 日本経済新聞

                                                  自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研(大阪府松原市)の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車(EV)シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長(69)は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱自動車、韓国・現代自動車、中国・重慶長安汽車など国内外のエンジン開発にかかわっていた。

                                                    「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算 - 日本経済新聞
                                                  • 新潟 関越道上り260台の立往生続く 19日朝通行再開めざし除雪 | 気象 | NHKニュース

                                                    新潟県内の関越自動車道では大雪の影響で、16日から上りで今も立往生が続いています。東日本高速道路によりますと、午後7時の時点で、およそ260台が立往生しているということで、除雪などを進めて19日の朝には現場の通行を再開したいとしています。 東日本高速道路や警察によりますと、新潟県内の関越自動車道は大雪の影響で16日午後から多数の車が立往生し、その距離は上り・下りともに最大で15キロに達しました。 その後重機で除雪作業などが進められ、下りの立往生は18日朝、解消されましたが、上りでは立往生が続いていて、午後7時の時点でおよそ260台立往生しているということです。 一方、消防によりますと、この長時間の立往生によって体調を崩したという通報も複数、寄せられ、これまでに4人が搬送されたということです。 立往生が続く上りでは、東日本高速道路と陸上自衛隊がおにぎりやパンなどの食料やガソリン、それに毛布な

                                                      新潟 関越道上り260台の立往生続く 19日朝通行再開めざし除雪 | 気象 | NHKニュース
                                                    • スーパームーンが救ったスエズ運河の座礁船

                                                      【スエズ(エジプト)】海上交通の要衝で立ち往生した巨大コンテナ船を離礁させるため、エンジニアが必要としたのは幸運な「星の巡り合わせ」だった。実際、その日は太陽と地球と月が一直線に並んでいた。

                                                        スーパームーンが救ったスエズ運河の座礁船
                                                      • スエズ座礁船、離礁に成功か 英海運会社が公表 - 日本経済新聞

                                                        エジプトのスエズ運河で座礁し航路を塞いでいた大型コンテナ船「エバーギブン」を巡り、英海運サービス会社インチケープ・シッピング・サービシズは29日、同船のサルベージチームが「離礁作業に成功した」とツイッターへの投稿で明らかに

                                                          スエズ座礁船、離礁に成功か 英海運会社が公表 - 日本経済新聞
                                                        • スエズ運河 通航再開 コンテナ船座礁から6日ぶり 原因調査へ | NHKニュース

                                                          エジプトのスエズ運河は、座礁して動けなくなっていた大型のコンテナ船が離礁に成功したことを受け、6日ぶりに通航が再開されました。座礁したコンテナ船は、運河の中ほどにある湖で検査を受けることになっていて、今後は事故原因の究明に向けた調査が進められる見通しです。 エジプトのスエズ運河では、座礁して動けなくなっていた愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が現地時間の29日午後、離礁に成功し、座礁から6日ぶりに運河の通航が再開されました。 船舶の位置情報などを公開する民間のウェブサイト「ベッセル・ファインダー」では通航の再開を受け、待機していた船などが続々と航行している様子が確認できますが、運河を管理するスエズ運河庁は、通常の状態に戻るには数日かかるとしています。 また、座礁したコンテナ船は運河の中ほどにある湖に移動されていて、ここで航行に支障がないかどうか船体の検査を受ける

                                                            スエズ運河 通航再開 コンテナ船座礁から6日ぶり 原因調査へ | NHKニュース
                                                          • 三菱ジェット、ホンダジェットと明暗分けた「鉄則」 - 日本経済新聞

                                                            三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を事実上、凍結する。日本の製造業再興の夢を乗せた国産ジェット機産業創生の大望は、はるかに遠のいた格好だ。三菱ジェットはなぜつまずいたのか。背景を探れば、航空機開発の「鉄則」に背いた迷走劇が浮かび上がる。三菱重工の泉沢清次社長は30日、「開発活動はいったん立ち止まる」と表明した。事業化に必要な認証取得に向けた事務作業は続けるものの、取得に不可欠な試験飛行

                                                              三菱ジェット、ホンダジェットと明暗分けた「鉄則」 - 日本経済新聞
                                                            • JR東日本、地方35路線の赤字693億円 収支初公表  - 日本経済新聞

                                                              JR東日本は28日、利用者が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍の長期化で旅客減が続いており、収支が特に厳しい区間はバスへ転換する協議などに入りたい考えだ。鉄道最大手も経営モデルの見直しを迫られている。1キロメートル当たりの1日の平均利用者数(輸送密度)が2000人未満の地方路線の収支を発表した。J

                                                                JR東日本、地方35路線の赤字693億円 収支初公表  - 日本経済新聞
                                                              • 「水素エンジン」車 レース出場 脱炭素へ次世代の車なるか | 環境 | NHKニュース

                                                                ガソリンではなく水素を燃料にした「水素エンジン」の車が、22日、静岡県で開かれている自動車レースに出場しました。走行中はほとんど二酸化炭素を出さず、脱炭素に向けた次世代の車として注目を集めそうです。 水素エンジンの車はトヨタ自動車が開発し、22日から23日にかけて静岡県小山町の富士スピードウェイで行われる24時間耐久レースに出場しました。 従来のガソリンエンジンを一部、改良した仕組みで、化石燃料ではなく水素を空気と混ぜて燃やし、動力にします。 走行中は二酸化炭素をほとんど排出せず、排気管から出るのは水蒸気です。 レースではトヨタの豊田章男社長もドライバーを務め、ガソリンエンジンの車と同じようなエンジン音を響かせながら、最もスピードが出る直線のコースを時速およそ200キロで走り抜けました。 トヨタは、水素を使って発電しモーターで走るFCV=燃料電池車を市販するなど、次世代のエネルギーとして水

                                                                  「水素エンジン」車 レース出場 脱炭素へ次世代の車なるか | 環境 | NHKニュース
                                                                • 国内初 水素で走る電車を公開 2030年の実用化目指す JR東日本 | NHK

                                                                  さまざまな産業で脱炭素に向けた取り組みが加速する中、車の分野では二酸化炭素を出さないエネルギーとして「水素」を活用しようという動きが広がっています。 一般の乗用車では、トヨタ自動車が水素を空気中の酸素と反応させて発電し、モーターを動かして走るFCV=燃料電池車を開発、市販しています。 トラック、バスでも導入や開発が進められていて、都営バスが水素で動くバスを昨年度の時点で70台導入し、2030年にはEVタイプのバスも含めて300台に増やす目標です。 またトラックでは、トヨタ、ホンダ、日野自動車、いすゞが開発に乗り出しています。 EV=電気自動車の充電と比べると水素は充填の時間が短く、航続距離も長いため、決められたルートを行き来する路線バスや物流トラックなどでの活用が検討されています。 また産業分野ではフォークリフトが実用化されているほか、車以外でも大手機械メーカーの「ヤンマー」が水素による発

                                                                    国内初 水素で走る電車を公開 2030年の実用化目指す JR東日本 | NHK
                                                                  • 相鉄・東急直通「新横浜線」 海老名―目黒53分で結ぶ - 日本経済新聞

                                                                    相模鉄道と東急電鉄は24日、2023年3月開業予定の相鉄・東急の直通線「新横浜線」の運行計画概要を発表した。新規開業区間は計10キロメートルで、1日の運行本数は上下線合わせて約200本を計画。平日朝のラッシュ時間帯には最大1時間16本を運行する。神奈川県央部から東海道新幹線や東京都心へのアクセスが向上する。両社は直通線の新駅「新横浜駅」を報道陣に24日公開した。東海道新幹線・新横浜駅前を通る環

                                                                      相鉄・東急直通「新横浜線」 海老名―目黒53分で結ぶ - 日本経済新聞
                                                                    • “電動で免許いらない乗り物”オートバイのメーカー相次ぎ開発 | NHK

                                                                      オートバイを手がけるメーカー各社が、電動で走る運転免許のいらない乗り物を相次いで開発しています。脱炭素の取り組みの一環で、安全性能も高めたのが特徴です。 カワサキモータースが開発したのは、電動アシストの機能とペダルで走る自転車のような乗り物で、2つの前輪がハンドルの動きにあわせて自然に傾くことで安定した走行につなげています。 オートバイ向けに開発した技術を応用し、段差の上でもサドルやカゴを水平に近い状態に保つ機能も備えています。 開発リーダーの石井宏志さんは「より安心で気軽な新しいカテゴリーの乗り物に取り組んでいきたい」と話しています。 ホンダが出資するベンチャー企業が開発したのは、立った状態で電動で走る乗り物で、道路交通法の改正で来月から16歳以上が運転免許なしで利用できる電動キックボードの基準を満たしています。 人の重心の位置を感知してバランスを取る機能を搭載し、停止時や低速走行でも転

                                                                        “電動で免許いらない乗り物”オートバイのメーカー相次ぎ開発 | NHK
                                                                      • 「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか 中国総局 多部田俊輔 - 日本経済新聞

                                                                        スマートフォンなどIT(情報技術)業界をけん引してきた米アップルが自動車分野に参入する公算が大きくなった。自動運転技術を搭載した電気自動車(EV)の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすとされる。実現すれば、自動車産業の構造や勢力図に衝撃を与えるのは確実だ。【関連記事】・・・ロイター通信や台湾メディアが昨年末にアップルの自動車参入を報じると、米中のハイテク企業の株価が上昇

                                                                          「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか 中国総局 多部田俊輔 - 日本経済新聞
                                                                        • JR東・西が民営化後最大の赤字 21年3月期、東は4180億円 - 日本経済新聞

                                                                          JR東日本とJR西日本は16日、2021年3月期通期の連結最終損益が1987年の民営化以降で最大の赤字になる見通しと発表した。赤字額はJR東が4180億円(前期は1984億円の黒字)、JR西が2400億円(前期は893億円の黒字)。新型コロナウイルス流行による鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねず、ダイヤや運賃の見直しを進める。事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)はJR東が2491億円の

                                                                            JR東・西が民営化後最大の赤字 21年3月期、東は4180億円 - 日本経済新聞
                                                                          • 鉄道のドライブレコーダー 大手各社の設置状況 十分広がらず | NHKニュース

                                                                            事故の状況などを記録するドライブレコーダーについて、NHKが大手鉄道会社の設置状況を調べたところ、設置を進める会社がある一方で、一部の会社は設置しておらず、まだ十分に広がっていないことが分かりました。 4月2日、台湾で特急列車が脱線した事故では、運転台に設置されたカメラに線路脇で横転したトラックと衝突した様子が記録されていて、原因の調査に活用されています。 国内では、鉄道車両に映像による記録装置いわゆるドライブレコーダーの設置は義務づけられていませんが、16年前のJR福知山線の脱線事故のあとの国の検討会では、設置が望まれるとされました。 NHKは4月、JRと大手私鉄合わせて22社にドライブレコーダーの設置状況やその理由についてアンケート調査を行いました。 その結果、JR各社では、新幹線を除く在来線でJR西日本がすべての編成に、JR東海がほぼすべての編成に、JR東日本は首都圏を走るすべての編

                                                                              鉄道のドライブレコーダー 大手各社の設置状況 十分広がらず | NHKニュース
                                                                            • 燃料電池車 1回の水素充填で1040キロ走行 世界新記録 | NHKニュース

                                                                              福島県で作られた水素を充填(じゅうてん)した燃料電池車で走行距離の世界記録に挑戦していたチームは、これまでの記録を37キロ上回る1040キロを走行し新記録を達成しました。 この挑戦はモータージャーナリストの国沢光宏さんの主催で行われ28日、福島県で作られた水素を充填した燃料電池車がいわき市を出発しました。 燃料電池車が1回の水素充填で走った世界記録は、研究者の間でフランスで記録された1003キロメートルとされていて、今回はこの記録を上回るのが目標です。 29日までに10人のドライバーが交代で運転しながら都内を夜通し走り続け、スタートしてから25時間たった29日午後2時ごろに1003キロを超えました。 そして午後3時に水素燃料がほぼ尽きた状態でゴール地点の東京 豊洲の水素ステーションに到着し、走行距離は1040キロとこれまでの記録を37キロ上回る新記録を達成しました。 国沢さんは「どしゃ降り

                                                                                燃料電池車 1回の水素充填で1040キロ走行 世界新記録 | NHKニュース
                                                                              • 路線バス、運転手足りず廃止 大阪・兵庫・京都は都市路線も - 日本経済新聞

                                                                                バスの運転手不足が深刻化している。すでに毎年1000キロメートル前後の路線が廃止されており、さらに人手不足が進むため今の路線を維持するのは一段と難しくなる。長時間労働でありながら賃金水準が低いので、若い運転手が集まらない。待遇を改善しようにも新型コロナウイルス禍などでバス会社の経営状況は苦しくなっている。関西では、郊外だけでなく都市部に乗り入れる路線も取りやめとなり、地元関係者が対策に頭を悩ませ

                                                                                  路線バス、運転手足りず廃止 大阪・兵庫・京都は都市路線も - 日本経済新聞
                                                                                • 脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し カナダ・ケベック州も35年までに禁止 - 日本経済新聞

                                                                                  【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=白岩ひおな】温暖化ガス排出の削減に向け、ガソリン車規制が世界各地で相次いでいる。英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。カナダのケベック州もガソリン車の新車販売を禁じる。中国なども規制に乗り出しており、電気自動車(EV)など新エネルギー車の普及が進みそうだ。英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒しし

                                                                                    脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し カナダ・ケベック州も35年までに禁止 - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事