東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 (政経・国際番組部ディレクター 町田啓太)
ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット=主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7=主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考:Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考:Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。(2022年9月14日取材:3回シリーズの3回目) 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
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新型コロナによる死者の増加について、ブラジルのボルソナーロ大統領が見解を表明した/Andressa Anholete/Getty Images South America/Getty Images (CNN) ブラジルのボルソナーロ大統領は30日までに、新型コロナウイルスの国内の犠牲者が増えている問題に触れ、「それで? 残念なことだが、私に何をして欲しいのか?」との発言を示した。 首都ブラジリアの公邸前で28日夜にあった記者団とのやりとりで述べた。自らの名前のミドルネームが「メシアス(救世主)」であることにも触れながら、「奇跡を呼べる労働者ではない」とも述べた。 ブラジル保健省によると、同国内で確認された新型肺炎の犠牲者は28日時点の最新統計で5000人を超えた。 ボルソナーロ氏は同じ会見の後段で最初の発言に戻りながら、「ウイルスのせいで我々が現在向き合っている状況は残念だ。多くが高齢者の
ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首(2019年10月13日撮影、資料写真)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦(World War II)に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ(約180兆円)に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ(Nazi)によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義(PiS)」のヤロスワフ・カチンスキ(Jaroslaw Kaczynski)党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産(GDP)に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的
NATO=北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO=北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい
水が汚染されると身を守る習性を利用一般的な淡水の二枚貝は通常、上下の貝殻の間を僅かに(2~3mm)開けていますが、水が化学物質や重金属などによって汚染されると、貝殻の隙間をギュッと閉じて身を守る習性があります。 今回のシステムは、この貝の習性を利用したものです。 首都ワルシャワに水を供給するメインポンプには、8匹の淡水生の二枚貝(イシガイ類)がセンサーと共に貼り付けられています。 貝に取り付けられたセンサーはメインポンプの制御システムと直接つながっており、貝が水を有毒だと判断して貝殻を閉じると、都市への給水が自動的に止まるというわけです。 しかし、なぜポーランド当局は、よりによって貝を選んだのでしょうか?
ポーランドのドナルド・トゥスク首相(2024年3月28日撮影)。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は29日、欧州は第2次世界大戦(World War II)後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会(European Council)の前常任議長(EU大統領)でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第4条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とNATO全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するNATO協議が、NATO同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第4条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはNATO加盟国ではない。ただ、ロシアはNATOがウクライナの加盟を認めないように要求していた。NATO加盟国はその門戸開放方針を理
ひきこうもり @Hikikomori_ ポーランドのシュチェチンという町。 ガツェクという太った野良猫が、 なぜか歴史的ランドマークとしてグーグルマップに登録されたら、 町の観光名所の城や大聖堂をはるかに超える、 5.0の高評価を叩き出してるらしい。 すでに3回削除されても毎回蘇って高評価を得ているそうで、 みんな猫好きなんだね pic.twitter.com/zdWqFrgClK 2023-03-18 18:51:56 ひきこうもり @Hikikomori_ 「Gacek the Cat」でグーグルマップを検索すると、 野良猫のガツェクさん出てくるんですが、 そこの海外の人のコメント、 褒め言葉だらけで最高すぎる 「史上最高の子猫、とてもいい子、100%をお勧めします。10/10」 「猫です。彼は太っている。あなたは人生にこれ以上何を求めることができますか? 」 2023-03-18 1
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年10月31日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構(NATO)はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、首都キエフを訪問したポーランド、チェコ、そしてスロベニアの首相と会談し、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフに15日、ウクライナの隣国のポーランドのモラウィエツキ首相をはじめ、チェコとスロベニアの首相が訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。 会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、会談のあと報道陣の取材に応じたゼレンスキー大統領は「われわれはこの3か国を信じていて、ウクライナの今後の安全保障やEU=ヨーロッパ連合における未来などが確保されることを確信している」と述べ、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 会談を行った、ポーランドのモラウィエツキ首相は「EUはウクライナに対して加盟候補としての地位を迅速に与えるとともに、国土を守るための武器を供与すべきだ」と述べ、EUがより積
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