社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ
アマゾンの成長が止まっている。理由はさまざまあるが、その1つが中国越境ECの台頭だ。日本での知名度も高まりつつあるように、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）、TikTok Shopが低価格帯商品を中心に世界各国に広がり始めている。いまアマゾンに何が起きているのか。そして、アマゾンと中国越境EC、流通総額で比較すればいまだ「象とアリ」ほどの差があるにも関わらず、アマゾンが越境ECを強く意識した対策に出る背景には何があるのか。
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
先端分野ほど強い米国、対する日本は？ 米国の人口は、世界人口の約4.3％だ。ところがGDPでは世界の約25％を占める（注1）。こうなるのは、米国の1人当たりGDPが世界平均より高いからだ。 この点では日本も同じだ（日本の対世界シェアは、人口では約1.6％だが、GDPでは約6％）。しかし、ここから後は、米国と日本で大きな違いがある。 企業の時価総額世界ランキングを見ると、上位100社の企業数は、米国で61社だが、日本は1社（トヨタ自動車）しかない（2024年5月2日現在）。上位10社を見ると、米国企業が8社と、ほとんど米国の独占状態になる。それに対して、日本はゼロだ。つまり、米国の産業構造は、日本に比べてはるかに収益力が高く、高度化している。 米国は、IT産業で圧倒的に強い。そもそも、IT産業という新しい分野を作ったのが、GAFA＋マイクロソフトという米国企業群だ。最近では、高性能半導体の設
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
企業が持続的に成長を目指すなら、新規事業の創出は重要な経営テーマとなる。ただし、その成功までの道のりは険しい。果たして日本企業の新規事業への取り組みは、現在、どのような状況にあり、今後はどう進むのか。Web3.0、生成AI、量子コンピューターなどの最新テクノロジーと新規事業の関係、新規事業に当てる人材やKPIの問題など幅広い話題について、多くの企業を支援してきたマッキンゼー パートナー 塩田 嘉成 氏に話を聞いた。
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的
2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」（テム／ティームー）。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ（日本の100円ショップ）や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」（ピンドゥオドゥオ）は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。
とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
生成AIの登場により、検索市場が大きく変わろうとしている。米国ではグーグル対抗のAI検索エンジン「Perplexity」の検索から流入するトラフィックは毎月40％増加していることが判明。日本でもソフトバンクと連携して本格参入することが明らかになった。これに対抗してグーグルも生成AIを活用した検索システム「Search Generative Experiences（SGE）」を利用者全員に早期に展開する見込みだ。生成AIによる検索が増えるとSEO（Search Engine Optimization）にどのような影響が出るのかは多くのデジタルマーケターが注目するところ。生成AIの登場で、検索市場に何が起きるのか。
国際的な人材獲得競争が激化する中で、イノベーションを起こす高度専門人材の育成・獲得・活用が重要であり、そのために、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に注力すべきだとする。そして、経済界、教育界、政府などが連携・協働して取り組むことが重要としている。 文部科学省は、2024年3月26日に、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を40年までに現在の3倍に増やす、優れた博士人材の昇格ペースを加速する、そして、産業界には採用拡大と処遇改善を働きかける、としている。 経済産業省の研究会は、2001年3月に「産学イノベーション人材循環育成研究会 審議のまとめ」を公表している。これは、産業界における理系の博士人材の活躍促進についての議論を取りまとめたものだ。
「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
まず知っておきたい、「原盤権」と「（音楽）出版権」 経産省が今年7月に公表した「音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書」が、日本の音楽ビジネスはもとより、アイドル・アーティスト・アニメ・漫画などのファンダムにも深く切り込んだ内容になっているとして、大きな注目を集めている。 同報告書は、CDが売れなくなったといわれて20年余りがたち、人口減少も続く中、音楽産業が拡大基調を取り戻すためにはより大きな市場、すなわち海外へ打って出るべきだと指摘している。 レポートを読み解く前に、音楽の市場がそもそもどのようなビジネスモデルで成り立っているのかを確認しよう。 CDやレコードといったモノを販売していた時代と変わり、現在の音楽は収益の源泉がどこにあるのか分かりにくいところがある。音楽をビジネスとして捉える上で重要な軸となるのは、「原盤権」と「（音楽）出版権」と呼ばれる2つの権利
従来のデータベース（SQLなど）と何が違うのか データベースといえば、Eコマースのバックエンドやウェブアプリケーションにおけるユーザー管理などで広く利用されているSQL系のデータベースを指すことが多いだろう。 このSQLデータベースとベクトルデータベースにはどのような違いがあるのか気になるところ。SQLデータベースの特徴とベクトルデータベースの特徴を比較してみたい。 まず、SQLデータベースの特徴を概観したい。 データ構造は、行と列を使用してデータを表形式で格納する構造。エクセルのようなスプレッドシートのような構造だ。 クエリ言語としてSQL（Structured Query Language）を使用しデータを操作する。構造化されたデータの管理に適しており、Eコマース、トランザクション処理、顧客管理情報などで広く利用されている。 インデックスと検索では、B-treeなどのインデックス構造に
ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。
Soraで短編映画、一部広告動画は炎上 OpenAIのSoraが2024年2月に発表されて以来、動画生成AIをめぐる動きが活発化している。Soraは非公開のまま一部のクリエイターにのみ提供されている状況だが、著名クリエイターや大手企業によるプロジェクトが次々と公開されている。 2024年6月に開催されたトライベッカ映画祭では、Soraを使用して制作された複数の短編映画が上映された。さらに、2024年5月初旬には、映像クリエイターのポール・トリロ氏がSoraを使用して制作したウォッシュド・アウトのAIミュージックビデオが公開され、話題となった。 また、玩具大手のトイザらスは2024年6月24日、OpenAIのSoraを使用して制作した初の商業広告を公開した。この広告は、トイザらスの創業者チャールズ・ラザラス氏の幼少期と、同社のマスコットであるジェフリー・ザ・ジラフをAIで再現したものだ。 ト
7月11日、サイゼリヤの株価が急落した。下落の主な理由として「株主優待の廃止」が大きく報じられたが、さらにその背景にはコロナ禍以降続く国内事業の赤字がある。一方で、特筆すべきが中国事業の好調さだ。2023年の売上高は前年比44.6%も成長をした。実は、中国でのサイゼリヤ人気の理由は「安さ」ではない。中国の外食業界では決して激安ではないサイゼリヤに、ここまで人が集まる理由とは。
2024年5月に入ってすぐ、AI研究者の間ではOpenAIにまつわる複数の噂が流れていました。いわく「OpenAIが近日中に生成AIを使った検索サービスをするらしい」、「OpenAIが新型のGPTを発表するらしい」などといったものです。 それに先立ち、4月の後半からは、生成AIの性能を比較するサイトで、正体不明のモデル「gpt2-chatbot」なるものが出現し、制作者が不明である中、当時最高の性能を誇っていたGPT-4を上回る性能を見せつけていました（もちろんOpenAIはすでに「GPT-2」を数年前に発表済みです）。では今更このような名前をつけて暴れ回っているこれは何なのか。OpenAI製なのか、それとも別の機関が開発したのか。 この話は後々答えがわかるのですが、このようにAI研究者たちが落ち着かず、あれこれと噂してOpenAIの動向に注意している中、OpenAIは日本時間の5月11日
前回はなぜChatGPTがもっともらしい文章を生成できるのか、ジェネレーティブAI（生成AI）の原理を説明した。ChatGPTに代表される言語生成モデルだけでなく、画像生成や動画生成、音声生成とバラエティに富んだ生成AIがあることも解説した。この手の流行りの技術は個人向けで盛り上がっても、社会実装にまで至らないことも多い。一方、飛躍的な進歩を遂げた生成AIは企業向け、さらには公共サービスまで幅広く活用され始めている。今回はビジネスでの活用法に踏み込んでいこう。「タイパ」が非常に優れた本場米国での使われ方とは何だろうか。 ホワイトカラーのあらゆる業務を強力サポート 言語だけでなく画像や動画、音声という人間の五感に近い能力を兼ね備えた生成AIを、既存サービスに組み込む動きが盛んに行われている。検索業界の2強である米グーグル社と米マイクロソフト社は生成AIをこぞって導入し、これまでとはまったく異
米国で世界初の自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」が発表され、衝撃を生んでいる。人間の指示に応えてタスクをサポートする従来型のAIアシスタントとは異なり、Devinはコーディングから実装までの開発プロセス全体を自ら行える、いわゆる自律型の「AIエージェント」だからだ。同ツールは「（サポート型の）Github Copilotなどとはユーザー体験が大きく異なる」という。Devinの登場により、人間のITエンジニアが職を奪われる時代が到来してしまうのか。その具体的な実力とともに解説する。
AIの普及に伴いAIスキルは特別なものではなく、「マスト」であるという認識が広がってきた。これに伴い、グーグルやIBM、アクセンチュアらテック大手が無料のAI学習プログラムを続々と発表している。いずれも主要言語は英語だが、自動翻訳機能が提供され、言語の壁も解消されつつある。国内でも東大松尾研が無料講座を開講するなど、多様なコンテンツがあふれかえっている状況だ。ここでは、AI学習プログラムについて、現在どのようなプログラムが登場しているのか、またどのような内容を学ぶことができるのか、その詳細をまとめたい。 AIスキルを学習しないリスク かつて大学の特定の学部や大学院、専門学校などでしか学ぶことができなかった「人工知能（AI）」だが、生成AIトレンドを契機として、さまざまな学習リソースが登場し、高度なAIスキルを学ぶことが可能となっている。 AI人材不足を背景とする人材育成需要の高まり、またA
2023年11月に提供が開始された「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下、Copilot）」は、これまでビジネスパーソンが親しんだWordやExcel、PowerPoint、Outlook、Teamsなどに生成AI機能を加えるサービスだ。この組み込まれた生成AIをどのように味方につけるべきか？ この連載では、アクセンチュアが実践する使い方のテクニックを、アプリケーションごとに実践的な指示文（プロンプト）付きで解説する。今回は、実践テクニックに入る前に、Copilotを使う4つの効果や、Copilotの仕組みを詳説する。
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている
生成AIの登場により、プログラミングの世界が劇的に変化している。この変化については「ChatGPT以前のソフトウェア開発は石器時代だった」と評されるほどだ。『生成AIで世界はこう変わる』を上梓した東京大学 松尾研究室に所属する今井 翔太氏も「これは本当にすごい」と確信したという。今井氏は生成AIのプログラミング活用を（1）コードの提案、（2）対話的生成、（3）全コードの生成という3つの形態に分類。ここでは今井氏自身の経験と学術調査をもとに、どのようにソフトウェア開発者の作業が変革されているのかを紹介する。
日本国内に映画賞は数あれど、日本アカデミー賞ほど映画ファンから“批判”を浴びる映画賞はない。彼ら曰く、「大手映画配給会社の作品が優遇されているのではないか？」「芸術性や作家性の高い映画より、話題性や著名俳優出演作が選ばれる傾向にあり、映画賞としての価値に疑問符がつく」など。そこで今回は「中の人」、すなわち投票権のある日本アカデミー賞協会の現役会員3名に匿名で話を聞き、投票の実態などを聞いた。 身内が身内を労う賞 来る2024年3月8日、第47回日本アカデミー賞の授賞式が行われる。既に発表されている各部門の優秀賞の中から最優秀賞が選ばれる、年に一度の映画人たちの祭典だ。ここでいう優秀賞は米国アカデミー賞で言うところの「ノミネート」、最優秀賞は「受賞作」にあたる。 日本アカデミー賞のスタートは1978年。主催は日本アカデミー賞協会で、本家である米国の映画芸術科学アカデミーから正式な許諾を得て発
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150％の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
Web1.0～Web4.0の変遷 Web4.0とは、具体的にどのような世界観を目指すものなのか。Webの世界のこれまでの変遷を振り返ると、インターネットが普及しはじめた頃は、情報の作り手（たとえば、Webサイトを作り、情報を載せる…など）は、企業や専門人材など一部の人間に限られており、情報の作り手と受け取り手（閲覧者）が分かれていた。つまり、情報は一方通行に向かって発信されるだけであった。 その後、インターネットの通信速度の改善や、動画投稿サイト、SNSの普及などを背景に、誰もが情報の発信者へと変化した。しかし、そうした中で、GAFAなどの巨大ITプラットフォーマーが提供サービスを通じて取得したユーザーデータを独占するような中央集権的な状況を指摘する声も上がり始めていた。 この状況を踏まえ、非中央集権的なWebの在り方への変革と、ユーザー側にデータの所有権を戻すことを目指した自立分散型のW
プロンプトを書かずに生成AIを利用可能に Copilot for Microsoft 365は、生成AIを活用したソリューションの1つです。生成AIの活用と聞けば、AIへの指示である「プロンプト」を上手に作成し使いこなす姿を思い浮かべる人も多いでしょう。プロンプトの作成スキルはプロンプトエンジニアリングとも呼ばれ、生成AIを深く活用するために習得すべきとされています。 しかし、多くのユーザーにとって、プロンプトエンジニアリングは新しいスキルであり、習得までに時間もかかります。何よりもプロンプトを作成する作業は、時間と労力を要するものです。 Copilot for Microsoft 365は、この面倒なプロンプトを書かずとも、簡単に生成AIを利用できる機能が実装されていることが特徴です。Copilot for Microsoft 365を使いはじめたときには、まずはそうした簡単に利用できる
誕生から20年近く経つクラウド・コンピューティングは、今や社会で重要な役割を果たすようになっている。2024年現在、注目するべきクラウドの動向とは一体何なのか。そしてこれから先、企業がクラウド戦略を立てる上では、どのような点を意識するべきなのか。ガートナー ジャパン ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が解説した。
「NotebookLM」は、ユーザーが独自のチャットボットを作成できるグーグルのAIサービスだ。2023年夏に米国で試験運用が開始され、2024年6月のアップデートで日本でも利用可能となった。今回は、NotebookLMの使い方やメリット、ChatGPTのGPTsやClaudeのProjectsといったほかのカスタムチャットサービスどのような違いがあるかについて解説する。
システム開発の内製化に対する企業の関心が、ここにきて高まりを見せている。背景にあるのは言うまでもなくDXの急速な広がりだ。従来、多くの企業はシステムを外注によって整備し、そのために少なからぬコストと時間を投じてきた。それを内製に切り替えることで、多様なシステムの、SIerとの各種やり取りを省いた、より迅速かつ低コストでの整備が可能となる。 ガートナーが2022年4月に実施した調査でも、企業の内製化の推進理由の上位2つについて、「開発コストの削減（55.2％）」と「開発、実装、保守対応の迅速化（49.7％）」が占めている。 しかし、こうした実情について「内製への切り替えは簡単にはいきません」と注意を促すのはガートナー シニア ディレクター,アナリストの片山 治利氏である。
OpenAIが今年3月に発表した、音声生成AIモデル「Voice Engine」。超短時間の音声サンプルから話者の声を模倣できる高い実力を持つ一方、そのクオリティの高さから悪用も懸念されている。日本でも現在、俳優や声優の声を無断で使用して作成される「AI声優」の問題が顕在化しており、政府が今月公表した新たな「クールジャパン戦略」内では、生成AIによる俳優や声優の声の利用・生成に関して、不正競争防止法との関係整理を行い、必要に応じて見直しを検討する旨が明記された。Voice Engineは、こうした悪用のリスクに対してどう対策を講じているのか。同ツールの特徴とともに解説する。
主要3社が先行する動画生成AI市場 ChatGPTで画像生成できるようになったことで、テキストやコード生成に加え、画像生成技術もより身近な存在になった。このビジュアル領域におけるフロンティアとなっているのが動画生成AIモデルの開発だ。 テキストから動画を生成するだけでなく、写真などの静止画を動画に変換したり、動画のスタイルを変更できる生成AIモデルの開発が加速、この1年ほどでアウトプットの精度は大きく改善している。 この分野で一足早く取り組みを始めていたのがニューヨーク拠点のスタートアップRunwayだ。2023年6月、シリーズCの延長ラウンドでグーグル、NVIDIA、セールスフォースなどから1億4,100万ドルを調達するなど、動画生成AIスタートアップの中では特に注目される存在となっており、比較的豊富な資金を持っている。 Runwayへの注目度が高まったのは、同社が動画生成AIモデル「G
現在、ChatGPTの利用が禁止されている企業において、OpenAIのAPIを通じて自社でAIアプリケーションを開発する動きが出てきている。中でも注目されているのが、「AIエージェント」を活用したアプリ開発だ。アプリ開発に活用できるAIエージェントフレームワーク「AutoGen」を、マイクロソフトが発表したことも話題を呼んだ。進歩の動き著しい生成AI活用の最新動向を解説する。 ChatGPTを“使わない”生成AI活用とは 米国企業では、データ漏えいなどの懸念から、社員のChatGPT利用を禁止するという事例が多数見られる。一方で、経営層における生成AIに対する期待は高まっており、ChatGPTを使わない生成AIの取り組みの事例が増えている。 その多くが、API経由でChatGPTを駆動するOpenAIの大規模言語モデルGPT-3.5やGPT-4にアクセスし、カスタマイズしたチャットボットや
システム開発の成否を左右する、基本かつ重要なプロセスである要件定義。Engpraxが5月に行った調査によると、開発前に明確な要件が文書化されたプロジェクトの成功率は97％も増加するという。しかし、多くのプロジェクトで“いい加減”な要件定義によって、開発後の手戻りやトラブルといったムダな作業・コストが発生している。なぜ要件定義で失敗ばかりしてしまうのか？ 今回、システム開発に詳しいビープラウドの代表取締役社長、佐藤 治夫氏に、要件定義が失敗する原因や、成功させるための具体的なポイントなどについて話を聞いた。
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