NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近
【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近
「ウッドショック」という言葉が今、住宅業界でさかんにやり取りされている。住宅の柱や梁（はり）などに使う輸入木材の需給が逼迫して価格が高騰し、大きな混乱が生じている状況を指す。なぜ逼迫し始めたのか、いつまで続くのか、国産材は活用できないのか──。問題解決の道筋を探った。米中回復、「買い負けた」日本ショックは木材の輸入が滞ったことで始まった。表面化したのは3月に入ってからだ。世界の木材消費量は
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
食肉国内最大手の日本ハムが3月、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売する。動物保護や健康志向の高まりといった観点から植物肉の需要は世界で急増し、2030年には9兆円市場になるとの予測もある。ESG（環境・社会・企業統治）への関心の高まりに食肉業界も対応する。日本ハムは「NatuMeat（ナチュミート）」のブランド名で、家庭用と業務用の植物
愛知県中部で、工業用水や農業用水を供給している水道の取水施設「明治用水頭首工（めいじようすいとうしゅこう）」で17日から川から取水できない状態となっています。 施設を管理する東海農政局は、十分な量の工業用水を供給するため、ポンプの手配を進め、順次稼働させています。 この影響でトヨタ自動車は部品の供給が滞るとして、19日にトヨタの完成車の生産を担っているグループ会社「豊田自動織機」の工場で、稼働を一部停止すると明らかにしました。 17日未明、愛知県豊田市にある矢作川から水を引き込む工業用水や農業用水の取水施設で水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いて大量の水が下流に流れ出る状態になって水位が下がったため午後6時ごろには取水口から水をくみ上げることができなくなりました。 このうち工業用水について愛知県は、下流にある浄水場にためている水がなくなり次第、給水が止まる見込みだとしています。 これを受
使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は
高知県の吉野川上流にある早明浦ダムは家庭の水道や農業、工業などに利用する水を最大で1億7300万立方メートルためることができるダムで、長年、渇水に悩まされてきた香川県に水を供給するなど、「四国の水がめ」と位置づけられています。 ことしに入ってから早明浦ダム周辺の雨の量は平年を大きく下回る状況が続き、貯水率は28日午前0時時点で34.9％と平年に比べて50ポイント以上低くなっています。 香川県では今のところ市民の生活に大きな影響は出ていないものの、ダムから供給する水の量を35％削減する第2次取水制限が行われています。 国と四国4県などで作る協議会は貯水率が30％程度にまで低下した場合、水の供給量を50％削減する第3次取水制限を行う考えで、四国地方整備局によりますと、早ければ来月2日にも基準に到達する見通しだということです。 第3次取水制限が行われれば、平成25年8月以来9年ぶりで、前回は一般
バルト3国のリトアニアは、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて、今月2日にロシアからの天然ガスの輸入を完全に停止したと発表しました。 リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。 リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。 リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG＝液化天然ガスで満たしていくとしています。 EUはエネルギーのロシア依存から脱却
原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A（合併・買収）には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ
セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。ファミマとローソンは8～9割に達する。公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し各社が対応策を示した1年前から倍増した。加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い始めてきた。
世界各地の自動車工場が稼働停止に追い込まれるなど、半導体不足が深刻化している。そこに新たなリスクが浮上した。半導体の材料となるシリコンウエハーが足りなくなっているのだ。需要の急増に対応しきれず、2023年には供給不足に陥るとの懸念が業界で広がる。半導体大手は矢継ぎ早に増産を催促するが、ウエハー世界2位のSUMCOなどは慎重姿勢を崩さない。背景には市況に踊らされない固い意志と、技術に裏打ちされた
世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ
【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。
中東などの産油国が思わぬ原油価格高騰に直面している。欧州の天然ガス不足という想定外の事態で代替需要が拡大し、需給調整の難易度が高まった。高すぎる原油は米国のシェールオイルというライバルの復活を招く。価格の支配力を失えば「脱石油」を遅らせる取り組みにも逆風になる。「特にアジアの一部の市場で、ガスから需要がシフトしている」。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（C
使用済みの食用油など生物資源のみでつくるペットボトルを、石油元売りや飲料メーカーなどが連携して、本格的に生産していくことになりました。石油由来の原料を一切使わないペットボトルの商用化は世界で初めてだということです。 ペットボトルの生産では、原料のおよそ7割を占める「パラキシレン」をこれまで石油由来のものでしか量産できなかったため、脱炭素化に向けた課題となってきました。 こうした中、石油元売り大手のENEOSは、使用済みの食用油など生物資源のみでパラキシレンを量産する技術を開発し、サントリーホールディングスや三菱商事と連携して、石油由来の原料を一切使わないペットボトルを本格的に生産することになりました。 岡山県倉敷市にある製油所で年内に、生物資源由来のパラキシレンの製造を始め、来年からペットボトルの原料に利用するということで、年間3500万本ほどの出荷を想定しています。 ペットボトルの製造コ
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
高知県にある早明浦ダムの貯水率が低下し、今後、30％を下回ると見込まれることから、2日から第三次取水制限が行われ、香川県向けの水の供給量が50％削減されます。 香川県や徳島県の主な水源となっている早明浦ダムの貯水率は、平年と比べて50ポイント以上低く、今後、貯水率が30％を下回ると見込まれています。 このため、2日午前9時から第三次取水制限が行われ、供給量の削減率は、香川県向けが35％から50％に、徳島県向けは16.9％から18.2％に、引き上げられます。 第三次取水制限が行われるのは、9年前の平成25年以来です。 取水制限を前に香川県は1日、渇水対策本部会議を開き、この中で高松市や丸亀市などの一部の地域では、一般家庭への給水を5％から18.5％減圧して行うことが報告されました。 県広域水道企業団によりますと、15％以上の減圧給水となった場合、一般家庭でも水道の出が悪いと感じることもあると
原油価格の高騰が止まらない。国際価格であるロンドン市場の北海ブレント原油先物は日本時間7日に1バレル140ドル近くまで急伸する場面があり、2008年7月以来、約13年8カ月ぶりの高値を付けた。米欧がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わり、世界供給が大幅に不足するとの懸念が台頭したためだ。インフレと景気停滞が併存するスタグフレーションが引き起こされ、世界経済の成長が減速するリスクは一段と
中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げている。主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上したためだ。シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がった。6月末にはバイデン米政権が中国メーカーへの制裁を表明し、懸念は現実のものとなった。「パネルの価格上昇で収支計画が変わり、中小の発電事業者
超電導などの研究に不可欠のヘリウムが供給不足に陥り、研究機関が悲鳴を上げている。2018年度に比べ価格が2倍以上に高騰し予算を圧迫、入手できずに実験を中止する例もある。再利用などで対応を急ぐが、供給量の増加は見通せない。研究者は長期的な危機管理対策が必要だと訴える。【関連記事】ヘリウム不足「深刻」、再利用訴え 日本物理学会などヘリウム品薄感強く データセンター関連が需要けん引「実験装置を止めれば、100人以上の学生が学位論文を書けない」。東京大学物性研究所の山内徹・技術専門職員は頭を抱える。山内氏が管理する装置は物質の磁気的性質を測定でき、次世代の超高速計算機と期待される量子コンピューターの開発にも使われる。測定に不可欠なヘリウムの価格が、4月から3月末の2倍以上に跳ね上がった。18年度の購入費は
皆さんは「磁石」と聞いて何を思い出すだろうか？「小学生のころクリップやくぎをくっつけて遊んだな」とか「ウチの冷蔵庫のドアにもマグネットがくっついているな…」といったことを思い浮かべる人もいるかもしれない。 実は磁石はスマートフォン、エアコン、電気自動車、パソコン。現代の私たちが一日も欠かさずに使っているような、さまざまな電化製品に潜んでいることをご存じだろうか。そんな磁石の中に、「世界最強」と誰もが認める日本発のものがある。その名は「ネオジム磁石」。 一体どんなものなのか。この記事では、皆さんを磁石の奥の深い世界に引き寄せてみたいと思う。 （科学・文化部 記者 山内洋平）
スマートフォン向けカメラレンズ材料の品薄感が強まっている。カメラの性能を高めるためにスマホ1台に搭載するカメラの数が増えており、レンズ材料の引き合いが急増。供給が追いつかない状態だ。シェアを独占する日本のメーカーは供給能力を拡大中だが、今後数年は供給不足が続く可能性もある。「品薄とされる画像センサー（CMOS=相補性金属酸化膜半導体=センサー）より深刻」「一部のスマホカメラレンズメーカーが買い
2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」として主役の座に躍り出ようとしている。「関連企業を紹介してくれないか」。インド国営の電力会社は4月
台風4号の影響で、高知県の早明浦ダム周辺でまとまった雨が降り貯水率が回復しているとして、国や四国4県などでつくる協議会は取水制限を一時的に解除しました。 早明浦ダムの周辺ではことしに入って雨の少ない状況が続き、貯水率が30％を下回る見込みだとして、今月2日から香川県向けの水の供給量を50％削減する第三次取水制限が行われていました。 四国地方整備局によりますと、台風4号の影響で早明浦ダムの周辺では降り始めから5日午前9時までに151.8ミリの雨が降り、貯水率は午前9時の時点で41.2％と一日で10ポイント以上回復しているということです。 このほかのダムの周辺でもまとまった雨が降り、早明浦ダムからの放流がなくても十分な量を供給できることから、国と四国4県などでつくる協議会は5日午前9時に取水制限を一時的に解除しました。 一方、再び雨が降らない状況が続けば、7日にもダムからの放流を行うことになり
排ガスから微生物がプラスチックを作る――。広島大学の加藤淳也特任助教と中島田豊教授らは産業技術総合研究所と共同で、微生物を使って水素と二酸化炭素（CO2）または一酸化炭素（CO）から、化学物質の「アセトン」を合成する手法を開発した。アセトンはプラスチック原料や有機溶媒に広く使われている。政府が掲げる2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に貢献できると期待している。近年、微生
驚きの証言が飛び出したのは今年5月の米上院公聴会だ。ジーナ・レモンド商務長官が「ウクライナがろ獲したロシア軍の戦車を調べると、冷蔵庫から取り出した中古の半導体が使われていた」と言明。エレクトロニクス技術に劣るロシアは西側の制裁で十分な半導体を入手できず、窮余の策として家電の半導体を使い回していたという。長官は半導体の種類には触れなかったが、多分パワー半導体だろう。戦車は内部に自前の発電機を持つ
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、
世界の原油在庫が急速に積み上がっている。新型コロナウイルスによる経済の停滞で原油需要は急減する一方、産油国は大幅な減産に尻込みしている。経済活動の再開は手探りで需要の急回復は見込めず、6月にもタンク容量の上限を超えかねない情勢だ。北米屈指の石油基地である米中西部のオクラホマ州クッシングでは、4月3週時点の原油在庫が6000万バレル弱と1カ月で5割超も増えた。貯蔵能力の上限とされる7600万バレ
30%。この数字に胸騒ぎがした人は、新たな現代病にかかっているかもしれない。「電池切れ恐怖症」だ。携帯する電子機器が増え、電池の「残量ゼロ」が脅威になった。充電すればよいとわかっていても、忘れてしまうのが人間だ。だが安心してほしい。私たちは食事を通じて日々、エネルギーを生み出している。「いざとなったら自分で」。人体を発電機に変える技術が不安解消に一役買う可能性が出てきた。立ち寄ったカフェや新幹
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが
トウモロコシの国際価格が最高値に迫っている。世界有数の輸出国のウクライナからの供給不安に加え、価格が高騰するガソリンの代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が急増するなど需給が逼迫しているためだ。トウモロコシは小麦やコメなどほかの穀物と比べ用途が食用から産業用まで幅広い。世界経済への影響は大きく、インフレを加速させる懸念が出てきた。国際指標となる米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物（中心
【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは18年から5.4ポイント上昇し、46.0%に達した。石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を含めた二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り、欧州の脱炭素を裏付ける結果となった。独フラウンホーファー研究機構太陽エネ
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース（希土類）の確保で協力する。生産技術や開発資金を互いに融通し、国際ルールづくりでも連携する。高性能なモーターや蓄電池などに必須の素材だが、中国が生産量で6割の世界シェアを握り、安定供給に懸念がある。対中国の経済安全保障で結びつきを強める4カ国連合で対抗する。レアアースは電気自動車（EV）用モーターに使うネオジムやジスプロシウムなど中国に供給
「取引所によると、マイナス価格での取引は可能」。米東部時間20日正午ごろ、原油トレーダーの端末に通信社の一報が流れると、ニューヨーク市場の原油先物価格は一気に崩れた。午後2時9分、1バレル0ドルの節目を割ると防衛ラインは決壊。わずかな買い注文を投げ売りが次々とのみ込み、約20分でマイナス40ドルまで下がった。取引所が断続的に売買停止措置をとっても事態は変わらなかった。翌21日に原油先物5月物
【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスの感染拡大で急落した原油価格を下支えするため、主要な産油国が一転して協調に動き出した。サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明、世界生産の1割にあたる日量970万バレルの協調減産で最終合意した。米国も産油国として協力する。価格競争は休戦となるが、供給過剰の解消につ
ウクライナ情勢の緊迫を受けて、経済産業省はロシアからの輸入に依存する重要物資の洗い出しを始めた。対ロ経済制裁を発動すれば、報復措置としてロシアが輸出を止めて調達難に陥る懸念があるためだ。半導体製造時に使うガスなどについて想定される影響を企業から聞き取り、代替調達や企業間の融通などで影響を最小限に抑える方法を探る。2020年のロシアからの輸入額は107億ドル（約1兆2270億円）。液化天然ガス（
「これはロッテルダムのだね。北京のも持っているよ。東京のはまだないな」。オランダ人デザイナーのダーン・ローズガールデ氏は笑いながらひとつの指輪を見せた。指輪と聞いてまずは思い浮かぶのが、透明に光り輝くダイヤモンドだが、彼の手に光るのは真っ黒な宝石。この"黒いダイヤモンド"は地中から掘り出した炭素の結晶ではなく、空気中から寄せ集めた微細な粒子からできている。その黒い輝きは人間社会による大気汚染の不
毎年冬から春にかけて、米国中部に降った雨はミシシッピ川北部流域の雪解け水と合流し、広葉樹が広がる下流の低地を水浸しにする。この水が引いて夏場に土壌が乾くと、伐採業者がやってくる。目当てのひとつは「スワンプアッシュ」というトネリコ属の木だ。湿地に生えるこの木は細胞壁が薄く、細胞どうしの間隔も大きいので、低密度の木材となってエレキギターに使われている。代表的メーカーである米フェンダー社は1950年
1970年代、アジアを横断しロンドンを目指す旅に出た作家の沢木耕太郎さんは、初冬のアフガニスタンに思いのほか長く滞在することになった。首都カブールは当時、つかの間の平穏の下にあり、世界を旅する若者が体を休める場所になっていた。沢木さんの著書「深夜特急」が描く幸せなアフガンはもう存在しない。長い内戦が続き、旅行者がバスに揺られて移動した国境を、今は難民が命懸けで越える。アフガンに20年駐留した
アングル：米シェール産業ブーム崩壊、地元民と地方経済を直撃
４月２２日、米テキサス州南部に住む退職者のポール・ラックマンさんは、兄弟たちと所有する石油鉱床からの収入によって寝室６部屋、浴室７つを備えた別荘を建てた。テキサス州のイーグル・フォード・シェール油田で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Jennifer Hiller） ［デウィット郡（米テキサス州） ２２日 ロイター］ - 米テキサス州南部に住む退職者のポール・ラックマンさんは、兄弟たちと所有する石油鉱床からの収入によって寝室６部屋、浴室７つを備えた別荘を建てた。それでも資金がたっぷり余ったため、一部は同州ヘレナに寄付した。
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