｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係
ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500
一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は、297人に上ることが「年収1億円超の上場企業役員ランキングTOP500」で明らかになった。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで上場企業3915社、4万0403人の上場企業役員の最新人事データを収録している『役員四季報2024年版』および『有価証券報告書』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配当を含めた収入」が高い上場企業役員トップ500人をランキングで紹介する。 首位～4位は昨年と同じ顔ぶれ
KDDI株式会社 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対して責務などを課すNTT
ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。2日連続だった。一方、NTT東日本についてもSNSで障害が出ているとする投稿が複数見られたが、同社はこれを否定している。 ソフトバンクによると20日の障害は午前8時30分ごろに発生。「おとくライン」「おとく光電話」のユーザーが利用できない、あるいは利用しづらい状況が発生しているという。 現在も東日本エリアの一部で継続中（20日正午時点）。緊急通報を含む発信は行えるが、ネットワークで通信制限を実施しているため着信しづらい状況になっているとしている。 ソフトバンクの固定電話では、18日の午後2時前から19日午前4時前までにも同様の障害が発生していた。いずれも原因は分かっていない。 一方、NTT東日本についても20日午前中、SNSを中心に「つながりにくい」などの投稿がみられたものの、同社は公式Xア
災害時にサービスエリアを迅速に復旧するための有線給電ドローン無線中継システムの運用を開始～関東エリアのネットワークセンターで運用を開始し、順次全国に配備～ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、国立大学法人東京工業大学 工学院 藤井 輝也研究室（以下「東京工業大学」）および双葉電子工業株式会社（以下「双葉電子」）と共同で開発した、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを迅速に復旧させるための「有線給電ドローン無線中継システム※1」（以下「本システム」）の運用を、2022年7月から開始しましたのでお知らせします。 本システムは、まず関東エリアのソフトバンクのネットワークセンターに配備し、順次全国の拠点に配備していく予定です。今後、ソフトバンクは、現地到着後30分以内で構築でき、短期間の利用に適した本システムと、すでに全国の主要なネットワークセンターに配備している、1カ月以上の長期間の利用に適した「係留気球無線中継システム※2」を併用することで、自然災害などで支障が生じたサービスエリアの迅速な復旧と安定した通信サービスの提供に努め、「いつ
米Motorola Mobility（モトローラ・モビリティ）は2023年11月20日、折り畳みスマートフォンの新機種「motorola razr 40」の発売を発表。それと同時に、ソフトバンク向けに兄弟モデル「motorola razr 40s」を提供することを明らかにした。最近ソフトバンクは、モトローラ・モビリティとの関係を密にしつつある。その狙いは何なのだろうか。 FeliCaに対応した「motorola razr 40」 国内メーカーが相次いで撤退するなど、2023年は多くのスマホメーカーが円安の影響などによって苦しんだ1年となった。だがそれだけ厳しい市場環境の中、日本で攻めの姿勢を貫いた数少ないメーカーがモトローラ・モビリティである。 これまでモトローラ・モビリティは、オープン市場（いわゆる「SIMフリー」）を主体に小規模な事業を展開していた。だが2023年になると、同社はエント
アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の株式を大量に取得し、150億ドル（約２兆3300億円）相当の自社株買いを同社に求めている。事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報だとして関係者が匿名で明らかにしたところによれば、資産家ポール・シンガー氏が設立したエリオットは、ＳＢＧ株の保有を20億ドル余りに積み上げており、ここ数カ月に同社経営陣と接触してきた。エリオットはこの規模の自社株買いを行えば、創業者の孫正義氏の同社に対する自信を市場に示すことになると主張している。５日の東京市場でＳＢＧの株価は前日比4.6％上昇し、３月以来最大の上げを記録した。
シニア層はLINEをよく利用する？NTTドコモのモバイル社会研究所が、2023年1月に全国の60歳～79歳の男女（いわゆるシニア層）に実施した調査（有効回答数1,350）によると、調査開始以来はじめて「LINE」の利用が「メール」を上回って1位になったとのことです。 グラフを見るとわかるようにツールの利用率は全体的に微妙に増加傾向ではありますが、「LINE」だけが突出した増加を見せています。その他のツールは減ってはいませんが、大きな伸びも見せていません。 つまり、シニア層のスマホによるコミュニケーションツールの利用自体は若干の増加傾向だが、中でもLINEを利用する人は、2018年-2023年の5年間で2.7倍に増加した…ということです。 シニアの76％が利用するのですから、もはや、シニアのコミュニケーションツールは「LINE」はメインだと思って良さそうですね。
2020年3月にスタートした5G。早くも4年になろうとしているが「5Gらしさ」を体感するということはあまりなかったりする。 最近ではスマホの画面に「5G」と表示される場所が増えてきたが、4Gと比べて劇的に速いかといえば、決してそんなことはなかったりする。むしろ、これまで4Gが快適だったため、5Gになっても違いがわかりにくいというのが正直なところだ。 ただ、これも実はキャリアが「これまで5Gに対して本気じゃなかった」という裏事情があったりする。KDDIではこれまで4年間を「導入期」と語り、今年4月以降を「普及期」と言っているぐらいだから、キャリアとしてもこれからが「5Gの本番」とでも言いたいのだろう。 ではなぜ、キャリアはこれまで5Gに対して「本気」じゃなかったのか。 これまでは「Sub6」の出力制限があった 実は特に関東においては、5Gのために割り当てられた「Sub6」と呼ばれる周波数帯が
ソフトバンクは、SoftBankブランドの新料金プラン「ペイトク」を発表した。10月3日に提供を開始する。9月27日の発表会で、同社が新プランを提供する狙いを説明した。記事中の料金は全て税込み。 ソフトバンクには、SoftBank、Y!mobile（ワイモバイル）、LINEMO（ラインモ）という3つの携帯電話サービスがある。このうちSoftBankブランドは、スマホでデータ容量を多く消費する人を対象として、データ容量の上限を設けない無制限プランを提供している そのSoftBankブランドの新料金プラン「ペイトク」は、契約するとスマホ決済サービスの「PayPay」の還元額が上乗せされるというプランだ。無制限プランに加えて、30GBと50GBという中容量のプランも提供される。 ペイトクの基本料金は以下の通り。 ペイトク30：月30GB、7425円 ペイトク50：月50GB、8525円 ペイトク
電話加入権「国民に返す議論あって当然」--NTT完全民営化でソフトバンク宮川社長（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 【画像】NTTが有する特別な資産 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方
むらい・れいじ／早稲田大学卒業後、外資系通信社を経て、ロイター通信で企業担当として、銀行、鉄鋼、流通業界を歴任し、リーマンショック後に電機業界担当として電子立国の凋落問題を取材。16年から週刊ダイヤモンド記者。引き続きシャープ、東芝問題を取材するとともに、家電、産業電機、通信、半導体、精密、電子部品、ゲームに関わる情報通信技術を幅広く担当。主な担当特集は「背徳のシャープ」「三流の東芝、一流の半導体」「孫正義の知らないソフトバンク」「AI格差」など。趣味はスーパー銭湯。 AI半導体 エヌビディアvsトヨタ 頂上決戦 バックナンバー一覧 日本国内で巨大なAI（人工知能）データセンターの建設計画を相次いで打ち出すソフトバンク。米オープンAIが開発した「ChatGPT」の登場をきっかけに、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発にも自ら乗り出した。マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウ
事業者向けECサイト「Mobile Solution Market」への不正アクセスについて | SB C&S株式会社
(11月9日更新) 2023年9月20日に、当社が運営する事業者向けECサイト「Mobile Solution Market」（以下「本サイト」）の関連システムへの外部からの不正アクセスを確認し、本サイトの提供を一時停止しておりましたが、安全を確認できましたので11月2日に再開いたしました。 また、契約内容の変更および契約・請求内容の確認などの各種操作、ならびに新規購入およびご利用料金の請求も通常通り行えるようになりました。 ご利用のお客さまには、多大なるご迷惑とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象による登録情報（会社名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号、会社住所）の流出の可能性につきましては、外部専門会社による調査の結果、システムへの侵入の形跡が確認され、登録情報にアクセスできる状態ではあったものの、外部サイト等への流出および不正利用などの二次被害は現時点では
VoLTE非対応のSoftBank 4G／4G LTE端末 SoftBank 4G／4G LTEに対応する端末のうち、VoLTE非対応端末ではSMSの送受信や音声通話の送受信時に3G通信に切り替わる（この仕組みのことを「CSフォールバック」という）。そのため、VoLTE非対応のSoftBank 4G／4G LTE端末では、4月16日から音声通話とSMSの送受信ができない状態となっている。 →SoftBankブランドの非対応端末 →Y!mobile／イー・モバイルブランドの非対応端末 当該端末のユーザーで、引き続き音声通話やSMSを利用したい場合はVoLTE対応端末への機種変更が必要となる。 VoLTE対応のSoftBank 4G LTE端末 VoLTE対応のSoftBank 4G LTE端末では、基本的には標準でVoLTEが“オン”となっている。しかし「3Gの方が安定して通信できた」といっ
ソフトバンク孫氏が超知能｢ASI｣にご執心な理由
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SB Intuitions、独自の日本語LLMを構築 アカデミアや産業界の研究開発に資するために70億、130億、650億パラメータの日本語LLMを公開 | プレスリリース | SB Intuitions株式会社
SB Intuitions、独自の日本語LLMを構築 アカデミアや産業界の研究開発に資するために70億、130億、650億パラメータの日本語LLMを公開 2024年6月14日 SB Intuitions株式会社 SB Intuitions株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 丹波 廣寅、以下「SB Intuitions」）は、この度70億、130億、650億パラメータの日本語大規模言語モデル（Large Language Model:LLM）を公開しましたのでお知らせします。なお、SB Intuitionsは2024年度中に3,900億パラメータのLLM構築を目指しています。 公開モデル Sarashina1-7B Sarashina2-7B Sarashina1-13B Sarashina2-13B Sarashina1-65B Sarashina2-70B※ Sara
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社ソフトバンクは31日、独自の生成AI（人工知能）を2024年内に開発すると発表した。性能の指標となるパラメーター数は3500億と国内で最大級となる見通し。日本語に特化した生成AIとなり、企業や大学などの研究機関向けに早期の提供開始を目指す。ソフトバンクは生成AIの開発にあたりスーパーコンピューターを200億円で整備し、このほど稼働を始めた。生成AI
ArmのCEO（最高経営責任者）は2023年9月14日（米国時間）、Nasdaqのオープニングベルを鳴らし、2度目の上場を果たした（ティッカーシンボルは「ARM」）。IPO（新規株式公開）価格は、米国預託株式1株当たり51米ドルに設定されたが、終値は63.59米ドルとなり、時価総額は650億米ドルとなった。 ArmのCEO（最高経営責任者）は2023年9月14日（米国時間）、Nasdaqのオープニングベルを鳴らし、2度目の上場を果たした（ティッカーシンボルは「ARM」）。IPO（新規株式公開）価格は、米国預託株式1株当たり51米ドルに設定されたが、終値は63.59米ドルとなり、時価総額は650億米ドルとなった。同社のIPO（新規株式公開）に向けた動きはハイテク業界だけでなく、金融界でも話題となり、2023年最大のIPOとなった。 一方で今回の上場は、「ソフトバンクグループ（以下、ソフトバン
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