既報の通り、PASMO協議会は10月6日、Apple Payにおける「PASMO」のサービスを開始した。 →Apple Payの「PASMO」は10月6日スタート サービスの詳細は“当日”に発表 この記事では、Apple PayのPASMOについてある程度詳しく紹介する。 使える機種は? Apple PayのPASMOは、以下の端末で利用できる。 iPhone:iOS 14以降をインストールしたiPhone 8/8 Plus以降のiPhone Apple Watch:watchOS 7以降をインストールしたApple Watch Series 3以降 日本向けモデルのみFeliCaに対応している「iPhone 7/7 Plus」や「Apple Watch Series 2」は非対応となるので注意しよう。 Apple PayのPASMOで「できること」 Apple PayのPASMOでは主に
「クレカで乗車」は日本で普及するか? 交通系ICとのすみ分けは? 実験進める鉄道事業者の狙い(1/4 ページ) 5月31日、福岡市地下鉄でVisaのタッチ決済による改札通過の実証実験プロジェクトがスタートした。Visaの非接触決済に対応したクレジットカードまたはデビットカードを改札の読み取り機にかざして入場し、目的地の駅で再び改札の読み取り機に同じカードをかざして出場すれば、区間の差分運賃が後ほど請求されるという仕組みだ。 公共交通機関の改札にクレジットカードの非接触リーダーを設置して出入場を管理する仕組みは、2021年4月3日に大阪南部地区を拠点とする南海電鉄で開始されているが、今回の福岡市地下鉄では従来の交通系ICリーダーを搭載した改札にクレジットカードの読み取り機を組み込んで一体化した点が特徴となっている。 22年7月には福岡の天神駅で福岡市地下鉄と連絡する西日本鉄道でも同様の仕組み
政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。 デジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がけさ、閣議決定されました。 その中にはマイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化するなどの方針が盛り込まれています。 具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。 群馬県前橋市では全国で初めてこの仕組みを活用した実証実験が行われていて、政府はこれを全国で推進させる方針です。
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年々画面が大型化しているスマートフォン。2022年9月に発表されたばかりの「iPhone 14」シリーズでは、12、13と続いていた「mini」がなくなり、代わりに「Plus」が加わった。 その一方でASUSが2022年7月に発表した「Zenfone 9」、ソニーが2022年に発表した「Xperia 5 IV」のような、コンパクトな機種も少数ながら発表されている。そもそも、昨今のスマートフォンはなぜ大型化して縦長になったのか、日本ではなぜ小さいスマホを求める声が多いのか考察してみる。 大型化したスマートフォン きっかけは大容量で高速な4G回線の整備 スマートフォンの大画面化にスポットが当たったのは、今から10年ほど前となる。スマートフォン=タッチパネルを備えた携帯電話というイメージが、世間一般にも浸透し始めたころである。この頃に一部のAndroid端末で5型クラスの画面を持つ端末が現れた。
FeliCaに対応、スマホが決済端末になる「Tap on Mobile」の可能性:モバイル決済で店舗改革(1/2 ページ) 店舗のキャッシュレス化を進めようとする中、課題の1つとして挙げられるのが決済端末の更新だ。これまで、現金のみのキャッシュレジスターだった店舗も、一部の電子マネーなどに対応していたレジの店も、キャッシュレス化を拡大しようとすると、それに応じた決済端末の導入が必要になる。 特に個店のような小さな店舗の場合、レジ周りが狭く、複数決済に対応したリーダーを増設するようなスペースがない場合もあり、導入に対するハードルが高い。そうした現状に対して、より手軽にキャッシュレス化、特にクレジットカード対応を可能にする「Tap on Mobile」「Tap to Phone」などと呼ばれるソリューションが登場している。 これは、スマートフォンをクレジットカードのリーダーとして扱い、タッチ決
熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ
まとめ 【注意喚起】「7pay」でさっそくクレカ不正利用 相次ぐ高額チャージ→使用、ようやくセブンも認める 【7/4 14:00更新】全額補償の意向などが記載されたセブン&アイによる最新のリリースが掲出されています:[PDF]https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190704_01.pdf 225421 pv 2255 156 users 485 シェアバー @Sharebars しつこいですが、7payアプリは削除しましょう!オニギリ無料に釣られてアプリ登録したら、40万円搾取された(^.^) 1個40万円の人生最高価格のおにぎり。あっ、そういえばおにぎりクーポン来ないなぁ クレジットカード登録したら本当にヤバイよ! 7pay被害者を増やさない為に拡散して下さい! pic.twitter.c
スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン&アイ・ホールディングス(HD)も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン&アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する(左から)田口広人氏(セブン&アイ・ネットメディア社長)、後藤克弘氏(セブン&アイHD代表取締役副社長)、清水健氏(セブン&アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー)、奥田裕康氏(セブン・ペイ取締役、営業部長) 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1
KDDIはauとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円の新たなプランを発表しました。 通話のオプション料金や各種の割り引き、それに消費税を含まない金額で、来年2月以降に導入します。 またソフトバンクは、第2ブランドの「ワイモバイル」で、20ギガバイトで月額4480円の新たなプランを発表しました。 各種の割り引きや消費税は含んでいませんが、1回当たり10分以内の国内通話が無料で、ことし12月下旬に導入します。 番号を変えずに契約先の会社を乗り換える手続きについても、来年春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にし、ネットでは24時間、手続きできるようにします。 携帯電話料金をめぐって、政府は海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。 菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、両社とも20ギガバイ
不正利用が相次いだスマホ決済サービス「7pay」をめぐってまた逮捕です。東京 千代田区のセブンイレブンで利用者になりすまし、およそ3万円の商品を盗んだとして、中国人のアルバイト店員が逮捕されました。警視庁は一連の事件との関連を調べています。 警視庁によりますと、ユ容疑者は今月4日から5日にかけて、アルバイト先の東京 千代田区のセブンイレブンで「7pay」の利用者のIDとパスワードを不正に使い、電子タバコなどおよそ3万円分を盗んだ疑いが持たれています。 IDを使われた利用者から連絡があり、店が警視庁に届け出ていました。 調べに対して容疑を認め「通信アプリを通じて『お金をあげるからたばこを買うのを手伝ってほしい』と中国人の友人から持ちかけられた。IDとパスワードも送られてきた」と供述しているということです。 「7pay」をめぐっては不正利用が相次ぎ、ほかにも中国人2人が新宿区のセブンイレブンで
政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇IC化で取り残された日本 クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。 実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバ
楽天ペイアプリでSuicaが使えるように! 「楽天ペイ」アプリのSuicaサービス開始画面のイメージ(画像:JR東日本)。 楽天ペイメントとJR東日本は2020年5月25日(月)、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」のアプリで、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の機能を利用できるサービスを同日に開始したと発表しました。 楽天ペイアプリ内でSuicaの発行やチャージ(入金)、Suicaによる支払いが可能に。また、楽天カードを支払元に設定し、楽天ペイアプリでSuicaにチャージすると、200円につき楽天ポイント1ポイントが付与されます。 対象端末は「おさいふケータイ」に対応したAndroid端末。Suicaにチャージできるクレジットカードは楽天カードです。楽天アプリ内のSuicaは定期券やSuicaグリーン券の購入などには対応していません。これらはモバイルSuicaアプリで利用が可能
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年(2019年)の84%から70.8%に低下した一方、クレジットカードは9.1%から14.1%に、電子マネーは18.5%から29.6%にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5%から33.9%に低下した一方、クレジットカードは58.5%から65.1%に、電子マネー
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの2週間で、1日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月1日の消費税率の引き上げから2週間のキャッシュレス決済を推計したところ、1日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月1日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの
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