7月中旬に来日中だったベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）前議長と安倍首相が首相官邸で会談したことで、金融市場では政府・日銀がヘリコプターマネーに踏み切るのではという思惑から一時円安が加速した。バーナンキ氏は、日本がデフレから脱却する方法として、おカネをばらまくという議論をしていたことから、「ヘリコプター・ベン」というあだ名がある。 ヘリコプターマネー（ヘリマネ）は、もともとは、ミルトン・フリードマンが「ある日ヘリコプターが飛んできて、空からお金を落として行ったと仮定しよう」という例えを使ったことに由来する。しかし本来の趣旨は、必要以上におカネ（マネー）を供給することに対する警告とみるべきだ。 フリードマンが使った1万円札などの紙幣を大量にばらまくという例は、具体的に何が起きているのかイメージしやすいので、以下ではこれを使って原理の説明を続けよう。ただし、現実の経済では現金だけが

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「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定

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現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。

内外の外交史、政治史を広い視野によって詳細に点検しつつ、歴史認識のありようを説く優れた近・現代史論である。 後発国として、国際社会との協調や理解（国際法の遵守）を通して政策決定をしてきた日清・日露の戦争期から第1次世界大戦頃までの日本と、その後の夜郎自大な非（反）国際主義により「アジア太平洋戦争」へと突き進んでいった歩みを振り返りながら、著者は現代日本の方向を問いかけている。 すでに多くの論者によって、日本をアジア太平洋戦争へと導いた軍部や政治家たちは、国益ではなく自分の属する組織の利害を優先したことが指摘されてきた。彼らには自らが戦争を決断したという責任感・自覚が欠如していた。著者に言わせればその原因の一つは、国際社会の潮流を的確に理解することなく自己の利益や正義を独善的に振り回していたところにある。 むろん本書が指摘するように、日本が諸外国から「表裏の多い不信の国」とみなされていること

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海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す

安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの

「素粒子が小さなひもだったら、何が変わるの？」 「そこがポイントやな。じつは、素粒子がひもやったとすると、自動的に光と重力が出てくるねん！スゴいやろ！」 「え、どこがどうスゴいの？」 「そやかてな、この世の中に、なんで光の電磁気があって、ほんで、なんで重力があるか、なんて誰が決めたんや。だれも決めてへんやろ。カミ様ホトケ様が決めたんやとしたら、それは科学ちゃうやろ。けどな、もし、素粒子がひもやったら、なんと自動的に電磁気力と重力が出てくるんや。誰も決めんと、な」

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グーグルがスポンサーを務める、月面無人探査の国際レース「Google Lunar XPRIZE」。世界18ヵ国のグループが参戦するこのレースで、日本チームを率いるのが袴田武史だ。スターウォーズがきっかけで宇宙に惹かれた物静かな男が、優勝賞金2000万ドルを目指して各国の精鋭とデッドヒートを繰り広げる。なぜ月に挑戦するのか、そして、この挑戦に勝算はあるのか。前編と後編に分けて、1人の男の挑戦を追っていこう。今回は、その後編。 前編はこちら→「日本の宇宙少年､月面無人探査に挑む」 「コンサルティング会社で少しずつ昇進していたし、ずっと宇宙に関わる事業をやりたいという話をしていたので、給料が下がってもいいから週に1日か2日、このプロジェクトに割きたいと言えば交渉できるんじゃないかと思いました。だから、会社からOKが出たら自分がやってもいいと伝えました」 物静かで、決して前面に立つタイプではなかっ

JR盛岡駅に隣接した、いわて県民情報交流センター「アイーナ」605号室。2月上旬の土曜午前10時、室内の机の上には、女の子用の新品ランドセルが10個並び、傍らには黒やグレーのビジネススーツが6着、ハンガーに掛けられている。 これらは、NPO「インクルいわて」に寄せられた支援物資の一部だ。この日、シングルマザーを対象に、ランドセルの頒布とスーツの貸し出しが行われた。 ランドセルとスーツを求め、訪れる「ひとり親」たち ランドセルもスーツも、共に寄付で集まったもの。スーツは東京の外資系企業で働く女性たちが送ったもので、百貨店で売っているブランド名が並ぶ。インクルいわての事務所には、寄付されたスーツが段ボール2箱分あり、利用者に合った色とサイズのものを選んで貸し出ししている。今回は9号で黒かグレーという要望に合わせた。 お昼までの2時間に、子どもを連れた女性が入れ替わりで訪れ、ランドセルを見ている

新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

筆者は1月26日のコラム「日本株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日本株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日本株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日本株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日本株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数（TOPIX）は、依然リーマンショック前の高値から15％程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正

「餃子の王将」で知られる王将フードサービスが、中国子会社の王将餃子(大連)餐飲有限公司を解散すると発表した。2005年に中国に進出し、遼寧省の大連市で最大6店舗まで運営していたというが、経営が軌道に乗らず、撤退に追い込まれた。 日本では全国にフランチャイズを含めて650店舗以上を展開する餃子の王将。満を持して「本場」に乗り込んだはずが、思わぬ敗北を喫する形となった。その要因はどこにあったのだろうか。 たまたまこの夏、大連を訪れ街中を歩いていたら、大きな広場の一等地に王将の店舗を見かけた。店の前を通っただけなので何とも言えないが、お昼時なのにお客はそれほど多くなく、日本ではたいてい行列ができているイメージを持つ筆者は、「王将らしくない」と感じざるを得なかった。 日本の味が受け入れられなかった？ 食習慣の異なる海外で飲食事業を成功させる難しさはよく分かるが、「日本でウケている味、やり方は受け入

ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか

今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。 集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時

スカイツリーに続く成長ドライバーはアーバンパークラインとなるのか――。東武鉄道は、2014～2016年度の中期経営計画（中計）を4月30日に発表した。「鉄道事業の利便性・安全性の向上」「東京スカイツリータウンの継続的な収益力強化」「沿線の生活価値の向上」「観光戦略の展開」という4つの柱を掲げる。スペーシアなどに続く新型特急の導入や日比谷線直通用車両の新造などが注目されるが、その中でも一際目を引いたのがアーバンパークラインの強化と同沿線の開発だ。 アーバンパークラインとは、大宮―船橋間62.7キロを走る東武野田線の愛称。都市と公園を組み合わせた造語を今年4月1日から愛称として導入し、ロゴマークも制定している。2013年には同線で初となる新型車両60000系を導入するなど、ここにきてイメージアップ戦略やテコ入れ策が際立つ。 今回の中計でも、「東武アーバンパークラインの利便性・快適性の向上」を基