姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合

アイドルグループのメンバーだった女性（１７）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、６５万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年３月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、６人グループで７月にデビュー。ライブやグッズ販売をしていたが、女性が男性ファンに誘われ２人でホテルに行ったことが発覚し、グループは１０月に解散した。 女性は「交際しないことが女性アイドルの不可欠の要素ではない」と主張したが、児島章朋裁判官は「男性ファンの支持を得るため、交際禁止の条項が必要だった」と判断し、解散の責任は女性にもあると指摘。支払われた衣装代やレッスン費用の一部を負担するよう命じた。

Some rights reserved by Benson Kua via flickr, under Creative Commons License 2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。これにより事実上、全米で同性婚が合法化されることになる。 アメリカでは、同国全50州のうち、37州と首都ワシントンで同性婚が認められる一方、中西部オハイオ州などの4州では、同性婚を認めない判断を示していた。各州で同性婚に対する判断が分かれていたため、連邦最高裁判所が審理を進めていた。長年議論されていた問題に、どのような決着がつくのか、大きな注目を集めていた。 アメリカでは1970年代以降、同性どうしのカップルが州政府に同性婚を認めるよう求める裁判を起こす動きが目立つようになってきた。しかし、キリスト教保守派を中心に反対は根強く、世論は二分されたままだった。 そ

ワシントン（ＣＮＮ） 米上院情報特別委員会は９日、米中央情報局（ＣＩＡ）が２００１年の同時多発テロ以降、ブッシュ前政権下でテロ容疑者らに過酷な尋問を行っていた問題についての報告書を公表した。報告書は拷問が横行していたことを指摘し、その実態を明かしたうえで、ＣＩＡが主張してきた成果を否定している。 同委員会は「強化尋問」と呼ばれた手法を検証するため、５年間かけて６３０万ページ以上に及ぶＣＩＡ文書を分析し、約６０００ページの報告書をまとめた。今回公表されたのは、その内容を要約した５２５ページの文書。この中で明かされた事実や結論のうち、重要なポイント８点を整理する。 ◇ １．「強化尋問」には拷問が含まれていた 同委員会のダイアン・ファインスタイン委員長は報告書の中で、ＣＩＡに拘束されたテロ容疑者らが０２年以降、強化尋問と称する「拷問」を受けていたことが確認されたと述べ、その手法は「残酷、非人間的

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匿名でコメントをする非礼を、どうかお許しください。 中田氏は、「イスラム国」を自称する組織が使っている旗の前で、銃を持っている写真が、インターネットで回覧されております。 http://blog.livedoor.jp/eleking0620-urausagijima/archives/14485144.html わたしは学がないので、「イスラム法学者」という人が何をするのかを、正確には知りません。しかし、「法学者」が、このような行動を取るということは、どうなのでしょうか。私は先生のブログの一読者に過ぎませんが、お時間がおありのときのブログ投稿で、池内先生のお考えをお伺いする機会をいただければ幸甚です。 先生のブログからは、いつも大変多くを学ばせていただいております。知識の流布を、ありがとうございます。知識を得ることを妨げないことが、社会のために、若い世代のために、必要なことだと信じており

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

はじめてのピアスを開けた日 今日、ついにピアスを開けた。今わたしは金髪でもあるから、いい歳して不良にでもなった気分だ。おらおら。 開けるまで散々調べたり人に聞いたりした結果、ピアッサーを買って自分で開けることにした。うまくいくか不安だったから夫に付き添ってもらった。実行するのは…

一見小さな出来事のように思えますが、 これは大変なことだと思います。 弁護団の会見を文字起こししました。 今ならまだ間に合うからこそ、しっかりとみんなに広げていく事が必要だと思いました。 動画はこちら↓にあります。（※掲載期間終了後は、会員限定記事） 「原発賛成？反対？」プラカードを持った市民は「犯罪者」なのか 〜表現の自由侵害行為についての記者会見 参院選公示日である7月4日、福島駅前で行われた安倍総理の第一声となる演説会に、 「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書いた自作のプラカードを持って参加した、 40歳女性のプラカードが、自民党・亀岡偉民衆議院議員秘書・尾形と名乗る男性と、 3名の警察官と思われる男性によって没収された。 表現の自由侵害行為についての記者会見 　２０１３年７月９日 全体の概要 弁護士　梓澤和幸さん 本日付けで、自由民主党総裁安倍晋三氏と検察庁長官、福島県警

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである

渡邊芳之 @ynabe39 「自分は税金を払っているから権利がある」と言い出してしまうと「税金をたくさん払っているほど権利もたくさんある」ことになってしまう。もともと国民の権利と納税や納税額は「受益と費用負担」の関係にはなっていない。

織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …

米テキサス（Texas）州ハンツビル（Huntsville）の刑事司法関連施設にある死刑執行室の入口（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul BUCK 【2月18日 AFP】米国のいくつかの州が死刑制度の廃止を検討している。経済危機に見舞われ州の財政が苦しいなか、死刑制度を維持する費用が大きすぎるのがその理由だ。 全米50州中、現時点で死刑制度があるのは36州で、米国民のおよそ3分の2が死刑制度を支持しているという。死刑制度への姿勢は州ごとに大きく異なるが、モンタナ（Montana）、カンザス（Kansas）、ニューメキシコ（New Mexico）、メリーランド（Maryland）などの州は財政赤字対策として死刑廃止を積極的に検討している。 米国で死刑制度が復活した1976年以降の死刑執行数が5人以下の死刑執行数が少ない州が、死刑廃止を検討することが多い。 ■財政負担