掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局（著）の『徹底検証　朝日「慰安婦」報道」（中公新書ラクレ）は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します（数字は原文では丸囲み数字）。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件

「国民が国会に信頼を持てなくなる状況は残念なことだ」。 10日の閣議後会見で、野党のヤジが批判されていることについて、こう言っていた山谷えり子大臣。自分こそ、ヘイトスピーチ団体元幹部との“記念撮影”など、国民不信の原因をつくっている張本人なのに、よく言えたものだ。海外メデ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り507文字／全文647文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

10/20 橋下徹vs在特会・桜井誠

小渕優子・前経済産業相（４０）の不透明な政治資金収支報告書問題で、地元の群馬県中之条町が揺れている。小渕氏の辞任から一夜明けた２１日、問題となっている同氏の政治資金収支報告書を作成し、町長の辞職願を提出した折田謙一郎町長（６６）は役場などに姿を見せず所在不明となった。町議会議員からは「町政の投げだしだ」「責任の取り方がおかしい」などの批判が相次いだ。 折田町長は２０日午前、政治資金収支報告書を作成した責任を取るとして、辞職願を議会に提出。報道陣の取材を受けた後、所在が分からなくなった。中之条町内の自宅にも戻らず、夫人は「連絡ありません。どこにいるか分かりません」と話すだけ。秘書役の行政推進課担当者も「どこにいるか知りません」と話した。 折田町長は小渕氏の収支報告書の責任者で、今回の不透明な「政治とカネ」を知るキーマン。ほかの関係者には「（自分の）周囲が騒がしくなるので、職務ができなくなる」

東京・歌舞伎町のキャバクラ店で、水しか飲んでいない客に63万円を支払わせようとしたとして、22歳の店長の男が逮捕されました。 キャバクラ店「LEO」の店長・野田英臣容疑者は9日、客の男性（45）に「払えなかったら拳銃で弾かれるぞ」などと脅し、代金として63万円余りを支払わせようとした疑いが持たれています。警視庁によりますと、男性は、店にいた1時間に水しか飲みませんでしたが、ホステスが1杯6000円の酒を72杯飲んだなどとする明細を渡されました。野田容疑者は「正当な請求をしただけだ」と容疑を否認しています。このほかに、経営者の男ら3人が逮捕されていますが、いずれも容疑を否認しています。この店を巡っては、8月に営業を始めてから「ぼったくられた」という相談が10件以上寄せられていて、警視庁は余罪があるとみて調べています。

宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費の名目で約１万８千円の政治活動費を支出していたことがわかった。宮沢氏は２３日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をしてしまったようだ。大変面目ない」と語った。 政治資金収支報告書によると、１０年９月６日に広島市中区の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。 宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「（事務所に）しっかりと襟を正すよう指示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。 宮沢氏の事務所は「その日に本… こちらは有料会員限定記事です

なぜ私たちには「忘れられる権利」が必要なのか？ ・前編　【対談】KDDI総研・高崎晴夫氏、東京大学・生貝直人氏 2014.10.23 もともと検索エンジンの検索結果を取扱い対象としていた「忘れられる権利」は、ここにきて「データベースと人間・社会」という広義の議論を呼び起こしつつある。討議が敷衍する中で、検索エンジンの先には何が対象となるのか。そしてそれらによって生じるであろう「本当の課題」とは何か。 「忘れられる権利」について、そもそもの発端とその課題について、この分野におけるエキスパートであるKDDI総研 主席研究員の高崎晴夫氏と東京大学大学院情報学環 特任講師の生貝直人氏による対談をお送りする（司会進行：JIPDEC）。 「忘れられる権利」の削除対象は検索エンジンの結果のみ？ ──「忘れられる権利」について、日本でもいろいろ議論を呼んでいます。 生貝：現在、EU司法裁判所の判決の文脈で

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海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

2012年には、40倍の119人だ。 問題教師が10年間で急増したのではない。これまで見過ごされていたものが厳しく処分されるようになり、表に出てきたのだ。 〈子どもたちを育てようと教師になったはずの人たちが、なぜ子どもをつぶすようなことをするのか。学校はどうして隠蔽に走ってしまうのか。スクールセクハラはどうすれば防げるのか〉 池谷孝司の『スクールセクハラ　なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか』は、教師による生徒へのスクールセクハラのドキュメントだ。 〈教育関係者は「なぜ学校でそんなことが」と嘆くが、実は教師が指導の名の下に強い力を持つ学校だから起きる構図なのだ。信頼する教師が加害者になる、学校だからこそ起きる「権力犯罪」なのに、学校や教育委員会は「一部の不心得者の行為」「どこの組織にもそういう人間はいる」という認識にとどまり、さらには保身による隠蔽体質が次の事件を生む構造がある〉 〈も

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま