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米各州で死刑制度廃止の動き、経費削減のため
米テキサス(Texas)州ハンツビル(Huntsville)の刑事司法関連施設にある死刑執行室の入口(2000年2月2... 米テキサス(Texas)州ハンツビル(Huntsville)の刑事司法関連施設にある死刑執行室の入口(2000年2月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Paul BUCK 【2月18日 AFP】米国のいくつかの州が死刑制度の廃止を検討している。経済危機に見舞われ州の財政が苦しいなか、死刑制度を維持する費用が大きすぎるのがその理由だ。 全米50州中、現時点で死刑制度があるのは36州で、米国民のおよそ3分の2が死刑制度を支持しているという。死刑制度への姿勢は州ごとに大きく異なるが、モンタナ(Montana)、カンザス(Kansas)、ニューメキシコ(New Mexico)、メリーランド(Maryland)などの州は財政赤字対策として死刑廃止を積極的に検討している。 米国で死刑制度が復活した1976年以降の死刑執行数が5人以下の死刑執行数が少ない州が、死刑廃止を検討することが多い。 ■財政負担
2012/03/31 リンク