裁判所 裁判 判例検索システム＞検索条件指定画面
裁判所のタブをクリックすると裁判所ごとの検索画面へ切り替わり、 裁判例を絞り込み検索することができます。
第6回 営業秘密機密情報の取り扱いには十分な注意が必要
企業の開発努力，営業努力のたまものである技術上の機密情報や顧客データは，「営業秘密」として法律で保護される。企業情報システム構築に当たっては，ユーザー企業の営業秘密の取り扱いに十分に注意しなければならない。 美術工芸品の通信販売会社であるA社は，同社の商品を購入したことのある顧客の住所，氏名，電話番号，購入履歴，顧客コード，商品コードなどを顧客データベースとして管理していた。 このデータベースにアクセスするには，毎月更新するパスワードが必要で，しかも各部門ごとに必要最小限のデータしかディスプレイには表示されないようになっていた。印刷する際は，役員の承認を得たうえで情報管理室の担当者に依頼して出力してもらい，閲覧後はシュレッダーで処分するか錠がかかった保管室に保存しておく決まりだった。 この顧客データベースを，A社の商品企画開発部門次長だった人物が競合他社に売却した。この人物は，A社の社員だ
Eichi Law Offices 法律とサイバースペース関係 LINK MENU
<body stylesrc="http://210.160.170.2/link/linktop.htm"> <p>このページにはフレームが使用されていますが、お使いのブラウザではサポートされていません。</p> </body>
無効なURLです
無効なURLです。 プログラム設定の反映待ちである可能性があります。 しばらく時間をおいて再度アクセスをお試しください。
コンピュータ関連判例の紹介（日本）
コンピュータ関連判例の紹介 （日 本） ｂｙ 夏井高人 ＜注 意＞ ここに公開する判決中には，会社名，組織・団体名，個人名等が含まれています。 判決は，公開裁判の中で行われるものであり，判決情報中には，プライバシーというものが全く存在し得ないというのが通説的な考え方です。裁判は，国民全体の目にさらされながら実施されるべきものです 。近時，政府や日弁連その他の有識者等が積極的に推進しようとしている陪審制の導入・活用という方向性は，可能な限り多くの裁判事件が国民の目に直接にさらされるべきだということを提言している，ということをも意味しています。ですから ，事件の存在及びその内容を国民の目の前にさらされたくない者は，調停や仲裁や和解といった公開裁判以外の非公開の紛争解決手段を選択すべきことになります。 また，英米においては，伝統的に，当事者名を表示して判決を特定するのが通例です。これは，具体的
情報ネットワーク関連判例
岡 村 久 道 （本稿に記載した内容の詳細については拙著「電子ネットワーク時代の法律問題」（「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成13年版＞」2002年8月（第一法規出版） 869頁、「インターネットをめぐる法律問題」（「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成14年版＞」2003年8月（第一法規出版）1013頁）を参照されたい。また、ここに掲載した判例のうち主要なものは詳細につき 岡村久道 編「サイバー法判例解説（別冊NBL79号）」を参照されたい。） １ はじめに わが国における情報ネットワーク関連の判例を振り返ると、1980年代に入ると業務用ネットワーク関連の判例が出現しはじめたが、その中心は金融機関の内部者のオンライン不正使用事件とカード不正使用事件であった。 しかし時代が進むと、他領域にも拡大していく。 1990年代に普及したパソコン通信の事件では、会員間及び会員・パソコ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
■まねきTV・ロクラクⅡ事件最判後の著作権の間接侵害論
Index of Computer related foreign Codes and Statutes relating Cyberlaw : Japanese Translations by Takato NATSUI
成立した主要なサイバー関連立法
Amazon.co.jp: 情報セキュリティの法律: 岡村久道: 本
岡村久道 Official WebSite
判例・法令検索・判例データベースのウエストロー・ジャパン｜Westlaw China 製品概要
ＴＫＣローライブラリー 総合法律情報データベース
裁判所 - 判例検索システム
判例ニュース