電子書籍端末の提供や多くのプラットフォームが立ち上がるなど、国内においても電子出版を巡り様々な動きが活発化してきているなか、総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境(オープン型電子出版環境)を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業(平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」)に取り組んできました。本事業により、電子書籍交換フォーマットの確立、EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF(国際電子出版フォーラム)」のEPUB3.0草案での採用、近刊情報センターの設立等、我が国における電子出版市場の基盤技術の確立が図られつつあります。