総務省は、「トラストサービス検討ワーキンググループ」(主査:手塚 悟 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授)において取りまとめた中間取りまとめ(案)について、令和元年6月29日(土)から同年7月18日(木)までの間、意見を募集しました。その結果、31件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対するトラストサービス検討ワーキンググループの考え方を公表します。 総務省は、平成31年1月より、プラットフォームサービスに関する研究会の下に「トラストサービス検討ワーキンググループ」を設置し、本ワーキンググループでは、我が国におけるトラストサービスに関する課題を整理し、その在り方について検討を行ってまいりました。 今般、これまでの議論及び意見募集の結果を踏まえ、中間取りまとめを取りまとめましたので、当該意見募集の結果とともに公表します。
開催に関する報道発表(平成30年10月12日) 提案募集に関する報道発表(平成30年10月19日) 提案募集の結果及び検討アジェンダの公表に関する報道発表(平成30年12月21日) 中間報告書(案)に対する意見募集に関する報道発表(平成31年2月15日) 中間報告書(案)に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表に関する報道発表(平成31年4月5日) 最終報告書(案)に対する意見募集に関する報道発表(令和元年12月23日) 最終報告書(案)に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表に関する報道発表(令和2年2月7日) インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集(令和2年7月3日) インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言及び意見募集の結果の公表 中間とりまとめ(案)についての意見募集に関する報道発表(令和3年7月16日) 中間とりまとめ(案)についての意
総務省では、令和元年度予算 IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築(IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定)に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価会の結果を踏まえ、委託先候補を決定いたしました。 本事業は、様々な用途・環境で用いられるIoTシステムを用いた地域での実証を通じて、それぞれの場面に応じたIoTシステムで用いられる電波の特性を明らかにし、IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資する電波の効果的な使用方法等の知見をとりまとめることで、電波の能率的な利用等に関する利用者のリテラシー向上を図り、「Society5.0」の実現に寄与することを目的とした事業です。 具体的には、様々な環境におけるIoTシステムに関し、電波の能率的な利用を確保するため、適切な電波強度、システムの整備方法、コスト及び電波利用環境構築のデータ等を収集してガイドライン等としてとりま
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において取りまとめた中間報告書(案)について、平成31年(2019年)2月16日(土)から3月8日(金)までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合(平成31年(2019年)2月13日(水)開催)において案を提示し、同案について同年2月16日(土)から3月8日(金)までの間
本研究会では、平成30年(2018年)10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、第5回会合(平成31年(2019年)1月21日)において示した主要論点(案)の討議を踏まえ、今般、中間報告書(案)を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書(案)」は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(15日(金))14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
現在、国際標準化団体IETF(Internet Engineering Task Force)では、Webアクセスの高速化を目的として、Web技術で利用される通信コネクション確立等の改善について議論されています。 このような背景から、IETFにおいて検討が進められている通信プロトコルQUIC(Quick UDP Internet Connections)に関連する技術動向及び国際標準化動向を調査し、その結果をとりまとめました※。 (※ 平成29年3月) IETFにおける通信コネクション改善に関する国際標準化動向調査報告書(概要) IETFにおける通信コネクション改善に関する国際標準化動向調査報告書(本文)
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート~位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて~」の公表 総務省は、平成25年5月から「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」(座長:長谷部恭男 早稲田大学大学院法務研究科教授。以下「本検討会」といいます。)を開催しています。今般、本検討会において「位置情報プライバシーレポート~位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて~」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成25年5月に、本検討会を設け、同年11月から(※)、パーソナルデータとしての利活用が期待されている電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密や個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するため、位置情報の取得、利用及び第三
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート~位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて~」(案)に対する意見募集 総務省は、平成25年5月から「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」(座長:長谷部恭男 早稲田大学大学院法務研究科教授。以下「本検討会」といいます。)を開催しています。 今般、本検討会において取りまとめられた標記報告書(案)について、平成26年5月31日(土)から同年6月27日(金)までの間、意見を募集します。 総務省では、平成25年5月に、本検討会を設け、同年11月から(※)、パーソナルデータとしての利活用が期待されている電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密や個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するため、位置情報の取得、利用及び第三者提
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