米国の情報セキュリティ対策の取り組み －FISMAの現状－ - DIGITAL GOVERNMENT
■概要 日本政府の情報セキュリティ対策は、現在のところ各政府機関による自主的な取り組みに任されている。もしどこか一カ所でも対策が不十分なところがあれば、サイバー攻撃はそこを狙ってくる。一方、米国は法律による強制力を用いて政府全体の情報セキュリティ対策レベルのバラツキをなくしサイバー攻撃に備えている。 本稿では米国の事例を参考に、日本政府の情報セキュリティ対策を高いレベルで一定に保つため、今後日本政府が取り組むべきことを考えてみたい。 最近のサイバー攻撃は組織的・継続的に行われるという特徴がある。攻撃者は攻撃対象の情報セキュリティ対策が弱いところを探し出して攻撃してくる。 日本政府の情報セキュリティ対策は、内閣官房情報セキュリティセンター（National Information Security Center ：NISC）がガイドラインを作成しているが、各政府機関で自主的に行われており
欧州連合によるサイバー攻撃対策 - DIGITAL GOVERNMENT
1.欧州におけるサイバー攻撃事情とその対策のはじまりCIIP（Critical Information Infrastructure Protection） ここ数年、欧州においても、政府等の重要な組織に対する大規模なサイバー攻撃は増加している。2007年にはエストニア、2008年にはリトアニア、2009年3月にはキプロス、ドイツ、ラトビア、マルタ、ポルトガル、ルーマニア各国にある100余りに及ぶ政府や民間組織が攻撃を受け、機密情報や重要な個人情報が盗まれた。同年はまた、フランスの軍用コンピュータもウィルスに感染し、戦闘機が離陸不能となる事態に陥ったり、英国防衛省も同様のウィルス攻撃に合い、職員に対する電子メールを含むITサービスが機能不全に陥った。昨年3月には、ブラッセルで開催されたサミットの前夜、欧州連合の欧州対外行動局に対して、サミットに関する情報の不正取得が目的と見られるサイバー攻
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欧州におけるITS（Intelligent Transport Systems）の最新政策動向について - DIGITAL GOVERNMENT
