なりすまし利用など、第三者による不正なIP電話利用等に関して（ご注意）｜プレスリリース｜一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
2013年8月 6日 （一社）電気通信事業者協会 （一社）テレコムサービス協会 （一社）日本インターネットプロバイダー協会 （一社）日本ケーブルテレビ連盟 （一社）情報通信ネットワーク産業協会 PBX等利用者の方へ、なりすまし利用などによる第三者による不正なＩＰ電話利用等への注意喚起をさせていただきます。 最近、第三者が利用者になりすまして国際電話などを不正に利用し発信している事例が確認されています。特に法人のお客様から通信事業者に対し、「かけた覚えのない通話が発信される」などの申告が増えてきています。これらはお客様が利用しているIP-PBX（注）などのソフトウエアやハードウエアでの設定の問題やセキュリティ対策のぜい弱性を利用することによる「なりすまし」や「乗っ取り」利用であることを確認しています。 （注）IPネットワーク内で、IP電話端末の回線交換を行なう装置およびソフトウエアのこと。企
契約時の本人確認について ｜一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
＜携帯電話の契約・譲渡時の本人確認について（Q&A）＞ 平成18年４月１日より全面施行されました「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通話役務の不正な利用 の防止に関する法律）により、携帯電話事業者は、携帯電話等の契約時及び譲渡時等に、契約者の本人確認が義務付けられています。 「携帯電話不正利用防止法」とは、どのような法律ですか？ 携帯電話等の契約・譲渡時の本人確認を義務付けることを柱とするもので、振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話等が悪用されるのを防ぐことを狙いとしています。 詳細については、総務省ホームページをご確認下さい。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html この法律が作られた背景は何ですか？ 社会問題となっている振り込め詐欺等の犯罪におい
第4章 電気通信をめぐる海外の動向 ｜一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
4-1 主要国の加入数、普及率など 4-1-1 固定回線 4-1-1-1 固定電話契約数 4-1-1-2 VoIP契約数 4-1-2 移動体回線 4-1-2-1 移動電話契約数 4-1-2-2 M2M移動体通信網契約件数（IoT などに利用） 4-1-3 インターネット 4-1-3-1 インターネット加入世帯数（固定・無線アクセスを含む:推定値） 4-1-3-2 インターネットユーザー数（推定値） 4-1-4 ブロードバンド 4-1-4-1 固定ブロードバンド加入件数 4-1-4-2 移動体ブロードバンド加入件数 4-1-4-3 ブロードバンド技術別普及率 4-1-4-3-1 固定ブロードバンド技術別普及率 4-1-4-3-2移動体ブロードバンド技術別普及率 4-2 主要国の市場規模 4-2-1 移動電話サービス売上高 4-2-2 電気通信サービス総売上高 4-2-3 移動電話サービスの電
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