2013年8月 6日 (一社)電気通信事業者協会 (一社)テレコムサービス協会 (一社)日本インターネットプロバイダー協会 (一社)日本ケーブルテレビ連盟 (一社)情報通信ネットワーク産業協会 PBX等利用者の方へ、なりすまし利用などによる第三者による不正なIP電話利用等への注意喚起をさせていただきます。 最近、第三者が利用者になりすまして国際電話などを不正に利用し発信している事例が確認されています。特に法人のお客様から通信事業者に対し、「かけた覚えのない通話が発信される」などの申告が増えてきています。これらはお客様が利用しているIP-PBX(注)などのソフトウエアやハードウエアでの設定の問題やセキュリティ対策のぜい弱性を利用することによる「なりすまし」や「乗っ取り」利用であることを確認しています。 (注)IPネットワーク内で、IP電話端末の回線交換を行なう装置およびソフトウエアのこと。企
<携帯電話の契約・譲渡時の本人確認について(Q&A)> 平成18年4月1日より全面施行されました「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通話役務の不正な利用 の防止に関する法律)により、携帯電話事業者は、携帯電話等の契約時及び譲渡時等に、契約者の本人確認が義務付けられています。 「携帯電話不正利用防止法」とは、どのような法律ですか? 携帯電話等の契約・譲渡時の本人確認を義務付けることを柱とするもので、振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話等が悪用されるのを防ぐことを狙いとしています。 詳細については、総務省ホームページをご確認下さい。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html この法律が作られた背景は何ですか? 社会問題となっている振り込め詐欺等の犯罪におい
開催日時・会場 2013年9月30日(月) 13:30 - 17:00 慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール 主催 東京大学空間情報科学研究センター 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 プログラム 13:00-13:30 受付 13:30-14:30 Session1 「情報銀行」 「情報銀行」の概念と目標 柴崎亮介 (東京大学空間情報科学研究センター) 14:30-14:45 休憩 14:45-16:15 Session2 パネルセッション 「情報銀行コンソーシアム」への期待と展開 Chair: 柴崎亮介 パネリストは順次アナウンスします 16:15-16:30 休憩 16:30-17:00 Session3 コンソーシアムの概要 コンソーシアムの概要と役割 砂原秀樹 (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科) 会場へのアクセス 慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール 北館
IP電話の不正着信が急増中? うちのルータ(RT57i)は、ひかり電話とIP電話(050)がどちらも着信できる構成にしているのですが(詳しくはこちら『ルータを変えた』を参照してください)、通常ひかり電話(自宅電話番号)に着信すると、通常の電話機とPCの横にある電話機が同時に鳴るのですが、先日PCの横の電話機しか鳴らないので(050番号はほぼ使っていない為)IP電話の間違い電話?とでも思ったのですが、ルータ管理画面で確認すると、どうやら不正着信があったようで取っても受話器を取った瞬間に切断されているような状態なので、セキュリティホールか何かあるのかと思いちょっと調べてみたのでそのメモです。 現象として着信音が鳴り、受けても0秒で通話が終了するらしく通話時間がルータログ管理上は0秒になっていました。 今のところ4件9件(増えました)ほど不正着信が起きており簡単にまとめてみました。 着信時刻 通
4-1 主要国の加入数、普及率など 4-1-1 固定回線 4-1-1-1 固定電話契約数 4-1-1-2 VoIP契約数 4-1-2 移動体回線 4-1-2-1 移動電話契約数 4-1-2-2 M2M移動体通信網契約件数(IoT などに利用) 4-1-3 インターネット 4-1-3-1 インターネット加入世帯数(固定・無線アクセスを含む:推定値) 4-1-3-2 インターネットユーザー数(推定値) 4-1-4 ブロードバンド 4-1-4-1 固定ブロードバンド加入件数 4-1-4-2 移動体ブロードバンド加入件数 4-1-4-3 ブロードバンド技術別普及率 4-1-4-3-1 固定ブロードバンド技術別普及率 4-1-4-3-2移動体ブロードバンド技術別普及率 4-2 主要国の市場規模 4-2-1 移動電話サービス売上高 4-2-2 電気通信サービス総売上高 4-2-3 移動電話サービスの電
情報通信工学科 4 年 06KC302 杉本 浩史 March 11, 2010 目次 1 序章 1.1 はじめに 1.2 IP 電話 1.3 RTP/RTCP 1.4 TCP 1.5 UDP 2 SIP プロトコル 2.1 プロトコルの概要 2.2 他のプロトコルとの組み合わせで機能 2.3 プロトコル構成 2.4 SIP の機器構成 2.4.1 User Agent 2.4.2 Registrar 2.4.3 Location Server 2.4.4 Proxy Server 2.4.5 Redirect Server 2.5 SIP の持つ機能 2.6 セッションの確立 2.6.1 レジストラへの登録 2.6.2 相手先への発信 2.6.3 着信と応答 2.6.4 メディアストリームの開始 2.7 SIP URI とモビリティ 2.7.1 URI とは 2.7.2 SIP URI
SIP(*1)は、マルチメディアデータを端末間でリアルタイムに双方向通信するための通信開始プロトコルとして、コンピュータをはじめ、情報家電や携帯端末などの組込み機器へも使用が広まっています。 SIPを実装したソフトウェアは、これまで多くの脆弱性が発見・公表され、機器ごとに対策が施されてきました。しかし、こうした脆弱性の詳細な情報をとりまとめた資料がなかったことから、新たに開発されるソフトウェアで既に公表されている脆弱性の対策が実装されておらず、脆弱性が「再発」するケースが見受けられます。 このような課題に対応するため、SIPに関する既知の脆弱性を取り上げ、SIP実装時の情報セキュリティ対策の向上を目指して調査を実施しました。 本調査報告書は、一般に公表されているSIPに関する既知の脆弱性情報を収集分析し、詳細な解説書としてまとめました。具体的には、次のような脆弱性の詳細と、開発者向けの実装
NTTドコモは2月18日、携帯電話への通話の発信者番号偽装を防止する対策を実施することを発表した。発信者番号の偽装し金銭を要求する詐欺事件が報告されていることを受けたもの。一定の条件により発信者電話番号が偽装された疑いのある通話を識別し、その通話の発信者電話番号を非表示にする。3月1日から4日にかけて順次開始する。 KDDIと沖縄セルラーの展開するauも同日、発信元を偽装している発信を識別して発信元番号を非通知にする同様の対策を実施することを発表した。3月中旬の開始を予定している。なお、両サービスとも、自社ネットワーク内での通話については偽装が発生することはないとしている。 ボーダフォンは現在この問題に対する対策を検討中で、3月中には何らかの対応策を取りたいとしている。 こうした発信者番号の偽装は、海外の通信事業者のコールバックサービスと発信者番号設定の機能を利用したものと言われている。自
> 米国ではセールマンが掛けるとき掛けた相手先電話番号のナンバーディスプレイには応答専用者につながるように電話番号を変更表示できる・・・・・・・ 外国の国によっての電話会社では,コールバック方式を契約すると、着信させる番号を入力すると、着信した相手には、契約した番号等が表示できるそうです(私も、契約内容や、表示する番号等の詳細がわかりません)。 これが、発信番号ではないので、電話番号の偽装となるようです。 日本国内の電話会社では、2005年から、「端末機器(電話機等)」で、回線と違う番号を操作して、違う番号になると、「非通知」とか、「圏外」と表示させるようです。 NTT東日本 http://www.ntt-east.co.jp/info/detail/sender.html NTT西日本 http://okwave.jp/answer/new?qid=7666518 ドコモ http://
本ページに掲載している電気通信番号の指定状況は、令和6年9月1日時点のものです。 ※更新のない番号種別は、各ファイル内の日付を更新しておりません。 1. 固定電話番号 ※本ページ下部に掲載 2. 付加的役務電話番号 着信課金機能(0120) [PDF形式、Excel形式]/(0800) [PDF形式、Excel形式] 特定者向けメッセージ蓄積・再生機能(0170) 指定なし 大量呼受付機能(0180) [PDF形式、Excel形式] 統一番号機能(0570) [PDF形式、Excel形式] 情報料代理徴収機能(0990) [PDF形式、Excel形式] 3. データ伝送携帯電話番号 (020C(11桁))[PDF形式、Excel形式]/(0200(14桁))[PDF形式、Excel形式] 4. 音声伝送携帯電話番号 (070) [PDF形式、Excel形式]/(080) [PDF形式、E
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2024年1月18日、AST SpaceMobileは、AT&T、Google、Vodafoneからの合計1億5,500万ドルの戦略的投資を含む、総額2億650万ドルの新規資金調達を発表した。 この投資は、楽天、American Tower、Bell Canadaといったワイヤレスエコシステムのリーダー企業による先行投資と並ぶもの。 AT&Tのネットワーク部門責任者であるクリス・サンバー上級副社長は、ASTとの取組みを通じて、テキスト、音声、ビデオでより多くの人々をつなぐために衛星が提供できる可能性は既に実証済みとし、今回の投資による関係深化は、世界中の消費者、企業、ファーストレスポンダーのための宇宙ベースのコネクティビティという共通ビジョン達成に協力するものとしている。 今回の投資は、ASTのネットワークの商業的展開を支援するためのもので、AT&Tからの2,000万ドルの売上コミットメン
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