ヤフー、ジャパンネット銀行の出資比率を41.16％に引き上げ
ヤフーは、4月30日付でジャパンネット銀行の普通株式の保有割合を12.18％から41.16％に引き上げ、同社を持分法適用関連会社にすることを発表した。また、三井住友銀行によるジャパンネット銀行の普通株式の保有割合は61.44％から41.16％となり、連結子会社から持分法適用関連会社となる予定。 ヤフー、ジャパンネット銀行、三井住友銀行の3社は、2006年にネット金融事業において業務・資本提携した。その後、ヤフーとジャパンネット銀行は、手数料無料で「ヤフオク!」の決済ができる「ヤフーかんたん決済（ジャパンネット銀行支払い）」や、貯まったTポイントをジャパンネット銀行口座で現金に即日交換できるサービスなどを提供してきた。 今後はこの連携をさらに強化し、Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の決済スキームを連携させた、新たな決済サービスや金融サービスを提供するとしている。
フィードフォース全力ブログ 閉鎖のお知らせ
フィードフォース全力ブログ 閉鎖のお知らせ 「フィードフォース全力ブログ」にアクセスいただきましてありがとうございます。 誠に勝手ながら、株式会社フィードフォースが運営する「フィードフォース全力ブログ」は2018年9月6日をもちまして閉鎖いたしました。 なお、フィードフォースが発信する情報は「Feedmatic Blog」や「work plus」にて引き続き更新しております。ぜひこちらのサイトをご覧いただけますと幸いです。 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 マーケティングのトレンドやノウハウを知りたい方へ フィードフォースが企業のマーケティング担当者に向けて、「データフィード」「ダイナミック広告」「ID連携」を軸に、新しいマーケティングのトレンドや実践的なノウハウを発信しています。 読んでみる → フィードフォースの"人"や"取り組み"を知りたい方へ 「働く」を豊かにする。をミッ
ヤフー ID本部長が語る、これからのセキュリティ対策に必要なもの
急増するサイバー攻撃。その対象は、大企業や官公庁に止まらず、中小企業や場合によっては個人のサイトまで対象が広がっている。もはや対岸の火事ではなく、いつ我が身に降り掛かってきても不思議ではないのが現状である。 ITへの依存度が高まっている現代では、サイバー攻撃によってビジネスそのものが停止してしまい、企業の存続に関わる事態にも発展しかねない。万が一に備え、セキュリティの強化はもちろんのこと、攻撃を受けた場合の対処も想定しておく必要があるだろう。 2013年11月26日(火)、大阪のマイナビルームにて『困惑気味のインフラ管理者に贈る! ネットワーク次世代技術 総覧セミナー』が開催される。本稿では、この基調講演に登場するヤフー ID本部長 楠 正憲氏に、5月の事件を振り返ってもらいながらそこで得た教訓について伺った。 セキュリティ事件では"想定外"が頻発 2013年5月、ヤフーは不正アクセスによ
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
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