EU、域内共通のデジタルIDウォレット計画を発表
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は現地時間6月3日、EU加盟国の市民がスマートフォンに保存された新たなデジタルIDウォレット「European Digital Identity」を使用して、自分の身元を証明したり、電子文書を共有したりできるようにする計画を発表した。このデジタルIDウォレットがあれば、自国のデジタルIDを運転免許証や卒業証書、処方箋、銀行口座と紐付けられるようになり、取り扱いに注意が必要な個人情報を第三者と直接共有することなく、自分の身元を証明できるようになる。 EUのデジタル戦略「A Europe fit for the digital age（デジタル時代にふさわしい欧州）」担当のMargrethe Vestager執行副委員長は、「European Digital Identityにより、どの加盟国でも自国と同じように手続きできるようになり、その際に余計
最新の海底ケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」がお披露目--大規模災害に備え
沖縄セルラー電話は12月20日、沖縄〜九州間を結ぶ海底ケーブルの新ルートの海洋工事を開始。それに合わせる形でこの海底ケーブル敷設に用いられる、KDDI子会社の国際ケーブル・シップ（KCS）が2019年9月に運用を開始したばかりのケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」が報道陣に公開された。 災害対応に向け独自の海底ケーブル敷設へ この海底ケーブルは、鹿児島県日置市から沖縄県名護市を結ぶもので、東シナ海を経由し760kmの距離にわたって敷設されるという。2019年2月に沖縄セルラー電話が独自に敷設することを発表しており、ケーブルの制作などを経てようやく海底工事の実施に至ったという。2020年4月には運用が開始される計画だ。 同社の常務取締役 技術本部長である山森誠司氏は、改めてケーブルを敷設する理由について説明した。1つは2020年の商用開始を予定している5Gでの大容量通信に対応する
2017年中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の最新動向と今後の施策 - CNET Japan
ノークリサーチは中堅・中小企業におけるクラウドインフラ（IaaS/ホスティング）活用の最新動向と今後の施策に関する調査を実施した。 ＜クラウドインフラは既に主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の把握が成否を分ける＞ ■中堅・中小でも外資系事業者が優勢、「既存システムの移行先」が今後のシェアを決める ■オンプレミスとの比較を適切に行うためにも、「サーバ/ストレージ環境」という視点が大切 ■年商5～50億円の中小企業層では「新規の販社/SIer」によるクラウド提案が無視できない ■オンプレミスとの併用や回帰は積極的なユーザ企業が選ぶ外資系事業者で相対的に多い PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2017年6月12日 2017年 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の最新動向と今後の施策 調査設計/分析/執筆： 岩上由高 ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1
ヤフー、ジャパンネット銀行の出資比率を41.16％に引き上げ
ヤフーは、4月30日付でジャパンネット銀行の普通株式の保有割合を12.18％から41.16％に引き上げ、同社を持分法適用関連会社にすることを発表した。また、三井住友銀行によるジャパンネット銀行の普通株式の保有割合は61.44％から41.16％となり、連結子会社から持分法適用関連会社となる予定。 ヤフー、ジャパンネット銀行、三井住友銀行の3社は、2006年にネット金融事業において業務・資本提携した。その後、ヤフーとジャパンネット銀行は、手数料無料で「ヤフオク!」の決済ができる「ヤフーかんたん決済（ジャパンネット銀行支払い）」や、貯まったTポイントをジャパンネット銀行口座で現金に即日交換できるサービスなどを提供してきた。 今後はこの連携をさらに強化し、Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の決済スキームを連携させた、新たな決済サービスや金融サービスを提供するとしている。
じぶん銀行が「プレミアムバンク for au」を発表--ATMや振込手数料がタダ
KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行であるじぶん銀行は5月12日、au向けの口座特典プログラム「プレミアムバンク for au」を発表した。auユーザーであればATMの利用手数料や他行宛の振込手数料が回数無制限で無料になるサービスだ。 KDDIが電子マネーカードサービス「au WALLET」を開始する5月21日から提供する予定。12月末まで、じぶん銀行からau WALLETのカードに電子マネーをチャージした際に5％を増額する。チャージは5000円以上からで、上限は月10回まで。 au WALLETは、世界約3800万のMasterCard加盟店で利用できる電子マネーカードサービスで、リアル店舗やネットショッピングで利用できる。どこで買い物をしてもポイントが貯まるのが特徴で、「au ID」を持っていればクレジットカードのように審査をせずに誰でも気軽にカードを持てる。じぶん銀行
楽天銀行、Facebookによる送金サービスを開始
楽天銀行は、Facebookを利用した送金サービス「Facebookで送金」を開始した。「楽天銀行アプリ」から同行の口座にログイン後、アプリ内のFacebookの友達リストから送金したい相手を選択し、金額を入力することで送金ができる。 受取人の口座情報がなくてもアプリから送金手続きが可能で、送金時には送金人と受取人のみが閲覧できる投稿（タイムライン／ニュースフィード）により通知がなされる。送金時には最大50字のメッセージを添えられる。なお、送金可能な通貨は円貨のみ。 楽天銀行に口座がない人への送金も可能。受取人がFacebook上に届いた送金通知に記載されているURLにアクセスし、受取口座を指定することで入金手続きが完了する。 Facebookアカウントを連携済みの楽天銀行口座がある場合、送金手数料が無料になる。同行口座宛で受取人がFacebookアカウントを未連携の場合、または他行口座宛
コモドを攻撃したハッカー、DigiNotarへの攻撃を表明--別の認証機関への攻撃も示唆
「Comodohacker」として知られるハッカーが、オランダの認証機関DigiNotarへの攻撃を認め、別の認証機関からも不正なデジタル証明書を発行できると述べている。 DigiNotarは、今回の攻撃により、Googleに加え、CIA、MI6、Facebook、Microsoft、Skype、Twitterなど、さまざまな組織に対する不正なSSL証明書を発行したことを認めている。 Comodohackerという名前は、3月に発生した同様のセキュリティ侵害に由来している。当時、米ニュージャージー州に本拠を置いてデジタル証明書を発行しているComodoが同様の攻撃を受け、GoogleやMicrosoftなどの主要なウェブサイトに対する証明書が不正に取得された。 Comodoを攻撃したこのハッカーは4月、米CNETに対し、自分は21歳のイランの愛国者だと語り、米国政府の中東政策に抗議するため
独仏の政府機関、「IE」の利用を控えるよう勧告
ドイツ政府およびフランス政府は、「Internet Explorer（IE）」について、先ごろGoogleへのサイバー攻撃に用いられたゼロデイ脆弱性にMicrosoftが修正パッチを提供するまで、IEの利用を避けるよう国民に勧告を行った。 Microsoftは米国時間1月14日、IEの脆弱性が、Googleのインフラに対するサイバー攻撃に利用されたことを認めた。この攻撃は、中国の人権活動家の「Gmail」アカウントにアクセスを試みたもので、ほかにも同じ脆弱性が複数の米国企業への攻撃に用いられたという。 この攻撃コードは、無効なポインタ参照の脆弱性を悪用するもので、複数のメーリングリストのほか、少なくとも1件のウェブサイトで公開されていると、セキュリティ企業のMcAfeeは15日付のブログ記事で明らかにしている。 ドイツ連邦電子情報保安局（BSI）は現地時間15日、「緊急」レベルのこの問題に
スマートデバイスを利用した高セキュリティ・レコーディング・ソリューションを発表
2014年3月17日 株式会社ジェーエムエーシステムズ スマートデバイスを利用した高セキュリティ・レコーディング・ソリューションを発表 ～ 高齢者向け金融商品販売ガイドライン対応で金融機関を支援～ 日本能率協会グループのシステムインテグレータである株式会社ジェーエムエーシステムズ（本社：東京都港区、代表取締役：丸尾健司）は、2014年4月1日「高齢者向け金融商品販売ガイドライン」への対応を検討している金融機関を支援するために、スマートデバイスを用いた高セキュリティなレコーディング・ソリューション「KAITO（カイト）・セキュア・レコーダ」を販売開始いたします。 高齢顧客との会話を録音専用アプリで暗号データに変換し、電波の不安定な外出先でも確実にデータセンタに転送することが可能になります。転送完了後にデータセンタ側で音声データとして復元し、スマートデバイス側のデータは自動的に消去され端末にデ
マイクロソフト、「Surface Pro 2」「Surface 2」を発表
UPDATE ニューヨーク発 -- Microsoftは米国時間9月23日、同社タブレット「Surface」のアップデート版を発表した。完全版の「Windows」を搭載する「Surface Pro 2」とその簡素化されたバージョンである「Surface 2」だ。 Surfaceは、成長著しいタブレット市場に向けたMicrosoft独自の取り組みである。この市場を大きく占有するのはAppleの「iPad」だが、Googleの「Android OS」を搭載する端末によってかなり激しい競争が繰り広げられている。収益性の高いこのタブレット市場を見逃したくないMicrosoftは、独自製品によって「Windows 8」と「Windows RT」を推進する戦略に出ている。 Surface Pro 2は、タブレット型の完全なノートPCだとMicrosoftのSurface担当バイスプレジデントを務めるP
ドコモとauが発信者番号偽装の防止策を3月から実施
NTTドコモは2月18日、携帯電話への通話の発信者番号偽装を防止する対策を実施することを発表した。発信者番号の偽装し金銭を要求する詐欺事件が報告されていることを受けたもの。一定の条件により発信者電話番号が偽装された疑いのある通話を識別し、その通話の発信者電話番号を非表示にする。3月1日から4日にかけて順次開始する。 KDDIと沖縄セルラーの展開するauも同日、発信元を偽装している発信を識別して発信元番号を非通知にする同様の対策を実施することを発表した。3月中旬の開始を予定している。なお、両サービスとも、自社ネットワーク内での通話については偽装が発生することはないとしている。 ボーダフォンは現在この問題に対する対策を検討中で、3月中には何らかの対応策を取りたいとしている。 こうした発信者番号の偽装は、海外の通信事業者のコールバックサービスと発信者番号設定の機能を利用したものと言われている。自
迷惑メール対策は「OP25B」「送信ドメイン認証技術」が主流--総務省が報告書
総務省は3月19日、迷惑メールなどに対する電気通信事業者の取り組み状況を公表した。 これは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、年1回総務大臣が公表しているもの。迷惑メールなどに対する研究開発、および電気通信事業者によるその導入状況について、2003年から報告されている。 報告書によると、現在、電気通信事業者で導入されている主要な迷惑メール防止技術は2つ。ボットネット対策としては、ISPのメールサーバを経由せずに、動的IPアドレスを使用して直接メールを送信する通信を制限する技術「Outbound Port 25 Blocking（OP25B）」が採用されているとのこと。大手ISPに普及が進み、効果をあげているという。また、送信者のメールアドレスを詐称した「なりすましメール」に関しては、送信元情報のメールアドレスのドメイン名が正当なものであるかを技術的に認証する「送信ドメ
消費インテリジェンス とは何か。 ~ソーシャルエンジニアリングとテクニカルエンジニアリングのリバランス~:村上敬亮 情報産業の未来図
消費インテリジェンス とは何か。 ~ソーシャルエンジニアリングとテクニカルエンジニアリングのリバランス~ 最近、「消費インテリジェンス」という議論を、抱き起こそうという動きがあります。その動きについて、少し書いてみようかと。。 １．価格決定力の回復 今の日本の産業界は、グローバルな市場における価格決定力の喪失に苦しんでいるのではないか。消費インテリジェンス論のコアとなる仮説は、この「価格決定力の復活」という議論です。 例えば、テレビ。一生懸命技術開発を進めて、大型化し薄型化してきたけれど、でも、値段がすぐに下がってしまいう。今、テレビは、薄型大型テレビの出た当初と似たような値段で、遙かに大きくて薄いテレビが買えるようになってしまったのが実情です。 我が再生可能エネルギー業界をみれば、事情と理由は色々ですが、結果的に、太陽光パネルは作っても作っても、利益が出る値段がつけられない状況にあり
テレビ番組の感情を共有--ソーシャルビューイングアプリ「emocon」
グリーとVOYAGE GROUPは11月7日、共同で開発したソーシャルビューイングアプリ「emocon」の提供を開始した。iOS版とAndroid版がダウンロードできる。 emoconは、SNSのGREEに加えてTwitterやFacebookと連動したサービス。VOYAGE GROUPの子会社であるジェネシックスのソーシャルテレビアプリ「tuneTV」をベースにしている。 emocon上からSNS上の友人に、視聴中のテレビ番組に対する感情を3種類のエモボタンから選んで表現できる。チェックインやTwitterをベースとしたつぶやきを閲覧、投稿することもできる。SNS上の友人がどの番組を見ているのか知ることもできる。 各放送局の番組表では、番組ごとに視聴している友人の人数に加え、番組の盛り上がりをグラフで確認することが可能。ピンク、イエロー、ブルーの色別に、番組に対する視聴者の感情比率を表示
テレビとスマホの融合をカタチにした日テレのアプリ「wiz tv」
日本テレビ放送網は6月に今一番盛り上がっているテレビ番組がわかるスマートフォン、タブレット向けアプリ「wiz tv」（iOS版、Android版）をリリースした。放送番組や番組内のコーナーにそった日テレアプリが多い中「テレビを楽しむ」という目的で作られたwiz tv。その開発背景と機能を編成局メディアデザインセンターメディアクリエイション部主任の原浩生氏に聞いた。 「テレビ vs ネット」ではなく「テレビ with ネット」 --Twitter連動型テレビ向けアプリwiz tvを開発されたきっかけを教えて下さい。 まず、ネットメディアが台頭してきて「テレビ vs ネット」という構図が浸透していますが、そうではなくて「テレビ with ネット」という環境を作ることが大切だと思ったんです。テレビかネットか、ではなくて、テレビとネットを一緒に楽しむ、そういう仕掛けを作りたいと思いました。 もう一
日テレ、ツイート数に応じて視聴者プレゼント数が変化する通販番組
日本テレビ放送網は、テレビ通販特番「ポシュレデパート深夜店・生放送チャレンジスペシャル」で、ツイートすることでプレゼントがもらえる「ツイート・チャレンジ」を実施する。 これは9月16日の午前3時から放送される「ポシュレデパート深夜店」生放送スペシャル内で実施されるもの。3時5分ころからスタートする3分間の「ツイート・チャレンジタイム」中にTwitterから「＃ポシュレでプレゼント」とツイートすると抽選で合計30人にプレゼントが当たる。 加えて、商品購入者へのプレゼントも用意しており、そちらのプレゼント数はツイート数に応じて変化させ、最大200人まで拡大するとのこと。 ツイート数については、同社が提供するアプリ「wiz tv」の盛り上がり指数を利用し、自動で計測するとのことだ。
ビデオリサーチ、Twitter上のテレビ番組指標の整備に着手
ビデオリサーチは10月23日、Twitter Japanと協力して、Twitter上でのテレビ番組への反応を測る指標の整備に着手したと発表した。最初の取り組みとして、「1分あたりのツイート件数」とその「前4週平均」を番組別に算出し、番組全体を量的に捉える指標として研究を開始する。 この指標により、日々放送されているテレビ番組がTwitter上でどれだけ話題となったのかを網羅的かつ簡単に確認でき、過去の放送や他番組、同ジャンルの番組と比較できるという。今後は、波及効果に関する指標開発も検討するとしている。 ツイートの取得には、Twitter Japanが提供するハッシュタグを検索キーにしたStreamingAPIを利用する。 テレビ番組に関連するツイートは、テレビ局のハッシュタグ（#局）や番組の公式ハッシュタグ（#番組）を付加したもののほか、ハッシュタグを付加しないツイートもあるが、指標を作
スカパー！、テレビ番組情報サービス「テレコ！」アプリが進化
スカパー!JSATは3月25日、iPhone向けアプリ「テレコ！いつでもどこでもテレビ検索！」の提供を開始した。テレビ番組を簡単に検索できるほか、番組情報をSNS上でシェアできる。利用は無料。 同社では、地上波、BS、CSを横断して番組を検索できる番組情報サービス「テレコ！」を提供しており、iPhone版アプリ「テレコ！（ウォッチインアプリ）」もリリース済み。今回のテレコ！いつでもどこでもテレビ検索！は、トップページから2タップで番組を検索でき、絞り込み検索も可能な「番組検索」、見たい番組を逃さない「カレンダー登録」、Twitter、Facebookに投稿できる「ウォッチイン機能」を備え、さがす、メモする、シェアする機能を充実させたことが特長だ。 現在提供しているiPhoneアプリのテレコは、今回のアプリに統合される。
グリー、“放送前”の人気番組がわかるアプリ「ランキン★TV」--東芝「TimeOn」を活用
グリーは6月11日、放送開始前の人気番組がわかるアプリ「ランキン★TV」の提供を開始する。ランキングを提供するデータベースに東芝の液晶テレビ「REGZA」で使用しているクラウドサービス「TimeOn」を採用する。iOS 5.0以上のiOS端末から利用でき、ダウンロードは無料だ。 TimeOnは東芝が2012年の秋から、液晶テレビで採用しているネットワークサービスのこと。「タイムシフトマシン」機能で一時保管した番組の中からシーンを検索したり、ネットで話題のシーンを再生できるなどの機能を備える。サービスの一つとして、東芝の対応テレビなどに録画予約されたデータを集約した「予約ランキング」を提供。ランキン★TVでは、そのデータをベースにランキングを生成している。 ランキングは、関東キー局7チャンネルに対応。毎朝プッシュ通知で送られてくるほか、現在放送中の番組ランキングと数時間後に放送予定の番組ラン
Square、専用カードリーダをApple Storeで販売--980円を実質0円に
モバイル決済サービス「Square」を運営するSquareは5月29日、これまでオンラインのみで提供していたクレジットカードリーダ「Square リーダー」を、Apple Store全7店舗で販売することを発表した。日本国内におけるSquare リーダーの店舗での取り扱いは初となる。 Squareは、専用アプリ「Squareレジ」をインストールしたスマートフォンのイヤホンジャックに、切手サイズの正方形（スクウェア）の端末Squareリーダーを差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。Twitterの共同創業者でもあるジャック・ドーシー氏が2009年に米国で開始し、日本でも5月23日からサービスを提供している。 Apple Storeでは、Square リーダーを980円で販売する。ただし購入者は、Squareのアカウント登録後、商品パッケージに同梱されている専用のコードを
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