東大卒、のべ3万人を指導してきた異色の営業コンサルが、自身の「コンペで8年無敗」のノウハウをついに公開!営業を科学する。 元々は極度の人見知りという著者がコンペ「無敗」にまで成長するなかで気づいた営業の本質が書かれています。 とにかく大切なのは、顧客の求めることとの「ズレ」をなくすことです。このズレが特にコンペ案件の失注の原因となっているデータも紹介されていますが、「ズレ」を解消し、接戦案件を制するために必要なのがタイトルにもある3つの質問です。 そもそも、営業においては下記の3つの案件タイプに分類できます。 楽勝案件：競合などもおらず、新人でも成約できる案件 接戦案件：競合や保留、内製化といった他選択肢との比較対象となり、営業員の力量次第で受注にも失注にもなりうる案件 惨敗案件：顧客のなかでは最初から他社に発注する方向だが、当て馬としての位置づけなど、戦う前から失注が決まっているような案

工作機械はモノ作りの根幹の一つ。5GやAIの登場で、工作機械のレベルの一つアップする可能性がある。今回はこの記事をまとめてみた。 headlines.yahoo.co.jp 受注は絶不調も市場開拓はギアが1段上がった工作機械（日刊工業新聞電子版） - Yahoo!ニュース 工作機械業界の変更　海外の情勢も 工作機械業界は山から山へ変動の時代。海外の情勢にも影響され、日本だけではない世界での需要が大事になる。 工作機械の受注　市場開発は逆に活発化 受注での静けさ。各メーカーは5GやAIを利用した工作機械の実証試験を行っている。ノウハウを吸収し、人の負担を緩和が目的か。 工作機械のこれから　メーカーは投資を拡大か 工作機械と自動機器との融合。メーカーは対応機種を増やしたり、海外に投資をしている。国内と海外需要が大事であり、2021年あたりが正念場か？ 工作機械業界の変更　海外の情勢も 工作機械

取締役はお目付け役で、執行役はかじ取り役 取締役は会社の重役ではない？？？ 取締役は会社に意見をいわないといけない では執行役ってなんなのさ？？？ 執行役と取締役会は分離していないといけない まとめ　取締役と執行役のちがい おはようございます😃メダカ皇帝です！ ブログの毎日更新、頑張っています。 今日でブログ開始から３６２日目 投稿した記事は５３６記事目 毎日更新は１５２日目 昨日のアクセス数は３８３ 総アクセス数は６４９２７ となりました。 ほとんどの日本企業は統治できていないのでは？ ※世界で負けている理由のひとつかもしれない。 取締役は会社に意見をいわないといけない 今日はこちらの記事が面白かったので紹介したい。 style.nikkei.com カルビーの社長をやったり、ライザップの構造改革をやった松本晃さん。このお方の何がそんなにすごいのかというのがよくわかる記事だった。 取締

ご存じですか？ 資格取得に関していろいろとお得な方法がないか調べていた時に知ったのですが、教育訓練給付制度で厚生労働大臣指定教育訓練講座　検索システムがあります。 いろいろと国の制度が変わっているようです。 基本的に、ハローワークで相談するといろいろと教えてもらえるようです。すべての手続きには時間が掛かるので時間に余裕をもって行動するのはどうでしょう。 ちなみに2020年1月5日まではホームページがメンテナンス中なので検索システムで目的講座を見つけて休み明けにハローワークに相談するのが良いかもしれません。 少しでも興味をもったら最寄りのハローワークに電話やホームページから問い合わせてみるのはどうでしょう。 それでは、教育訓練給付制度の検索システムについて紹介します。 教育訓練給付制度の対象は？ 専門実践教育訓練の指定講座について 特定一般教育訓練の指定講座について 専門実践教育訓練は学んで

(Image by Pixabay) ちょっと前にこんなことを書きました。 洋の東西を問わずどこの事業会社でもあるあるなのが、プロダクト部門には山ほど優秀なデータサイエンティストや機械学習エンジニアがいるのに、広告・マーケ部門にはDSやMLエンジニアはおろか普通のエンジニアもアナリストもいないので外部コンサルやベンダーに頼りきり、という現象。灯台下暗し— TJO (@TJO_datasci) 2019年12月26日 これ、実は広告・マーケティング業界に限らずあらゆる分野業界のデータ分析事情について言えることなのですが、ここで言う「プロダクト部門」を「（その会社の）本業部門」と言い換えるとさらに普遍性の高い話であるように、僕の個人的な体験と見聞からは思われます。 ということで既に年末ポエムを書いてしまった後なのですが、今後データサイエンティスト（広義：よって機械学習エンジニアやデータアーキテ

様々なハラスメント用語が増えていく昨今ですが、興味深い記事が日経新聞に掲載されていました。 厚生労働省の職員に対するアンケート調査において 46%の職員が入省からこれまでにハラスメントを受けたことがある と回答をしたそうです。 引用：2019年12月28日 日経新聞より これは一般企業と比較してもかなりインパクトのある数字です。厚生労働省の職員ですから、上司も部下もいわゆるエリート集団です。 またハラスメントについて法を整備する国の機関においてハラスメントが横行していては本末転倒と言えます。 そこで、国は課長職以上の方に360度評価を取り入れたようですが、私はこの制度に対して疑問が残りますね。今日は、360度評価におけるハラスメントのジレンマについて書きたいと思います。 360度評価の意義 360度評価とは？ 360度評価のメリット 部下から上司へのパワハラ ハラスメントのジレンマ 360

みずほ銀行とソフトバンクは2020年春、利用者の同意に基づいて個人データを預かり、第三者の企業に提供する「情報銀行」を共同で始める。両社は個人の信用力を人工知能（AI）でスコアリング（点数化）する事業を手がけており、ここで得た職業や年収、趣味などの個人情報を活用する。2グループの顧客基盤は大きく、データビジネスが本格的に広がるきっかけになりそうだ。みずほ銀とソフトバンクが共同出資するJスコア（

フォーブスが2019年4月に発表した「日本長者番付」で、2位にランクインした孫正義。 18年には1位を獲得しており、保有資産は240億ドルにものぼるという。ソフトバンク創業者である彼の、成功と実績を振り返る。 ソフトバンク創業者・孫正義とは 孫は1957年生まれ。在日韓国人実業家の次男として、佐賀県の朝鮮人集落にて育った。日本マクドナルド創業者である藤田田の著書『ユダヤの商法』に影響を受け、高校生でありながら、毎日会社に通い詰め、藤田との面会に成功。 「コンピュータだけ勉強してらっしゃい」という藤田からの言葉を受け、カリフォルニア大学で、ネットワークコンピューティングを学んだ。 大学在籍時に発明した自動翻訳機をシャープに売り込み、1億円を手にした孫はソフトウェア会社である「Unison World」を設立。81年には、日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグループ）を創業した。 ボーダフォン買

政府、就職氷河期世代支援の行動計画を発表 就職氷河期世代支援について、政府の行動計画が発表されたのはご存知かと思います。 www.nikkei.com 政府は23日、就職氷河期世代を支援する行動計画をまとめた。2020年度から3年間を集中期間として、同世代からの国家公務員の中途採用を拡大する。地域の取り組みを支援する新たな交付金では、就職活動にかかる経済的な負担を軽減する。19年度の補正予算案を含め、22年度までに650億円超の財源を確保し、同世代の正社員化を後押しする。 私は就職氷河期世代ど真ん中ですので興味を持って内容を確認したのですが、少なくともIT業界目線で言えば厳しいプロジェクトだと言わざるを得ません。 この根拠をご説明していきます。 具体的な発表内容 厚生労働省のホームページに、その内容が公開されています。 マスメディアの情報だけだとまとめられすぎて歪むので、興味がある方はぜひ

サラリーマンだけが収入を得る手段ではない 世の中を渡ってきて思うのだが、世の中の働き手はほとんどサラリーマンという部類に入ると思う。オフィスに行って一定時間いたら家に帰るということを繰り返していると思う。そして毎月、銀行口座にお金が振り込まれる。これを繰り返している。これを仕事と呼んでいる。もちろん最近は正社員待遇ばかりではなく、非正規も増えているのだが、やっていることは同じだ。同一労働同一賃金の思想はそこから来ていて、何しろ多数の人々は会社に行って時間を過ごして家に帰って定期的にお金を得ている。 仕事にはいろいろと種類があって、人にもいろいろなスキルがあって、それをマッチさせながら、年収という見方でどの会社が待遇がいいだの、ここはブラックだの。単に収入だけではなく会社内の環境、人間関係、働く場所。いろいろな条件がありながらも自分の心に折り合いをつけ、自分の生活を受け入れているのだと思う。

中古ノートPCを買った この前秋葉原に行って、買ってきましたよ。 中古のノートPC。 HP Elitebook 820 G2 Notebook PCというらしいですが、少し妙でした。 公式スペックは1368x768なのですが、なんと1920x1080。フルHDでした。私はリモートデスクトップを酷使するタイプなのでフルHDは必須です。 しかも、CPUがCore™ i5-5200U。メモリーが8GBです。SSD 256GBドライブ付き。そしてWIN10HOME、指紋認証付き。 どこかの会社で使っていたものが流れ着いたんですかね・・・？ いや～、使用感はばりばりあって、裏面は資産管理シールをはがした的な後もありました。 でも、税抜で29,000円だったんです。 安い！。しかも4,000円の商品券までくれました（そのお店でしか使えませんが）。 ＞＞ 実は下記を買いかけてたんですが・・・。 Alta

プチ解説 皆さんこんにちは！Diagramer（図解する人）の髙野です！今回は大人気【パワポ図解】シリーズやっていきます♪　パワポ図解をやっていると、いかにスライドはシンプルに作っていくことが大事がわかってきますね。今回よりシンプルさのメリットを伝えるためにあえてごちゃごちゃした”失敗スライド”のサンプルを作ってみました。『余計な装飾はいらない』を図解します！ 見づらいスライドはやめましょう この失敗スライドを見てみていかがでしょうか？結局重要な部分はどこなのかわからないですよね。スライドは「自分のメッセージを相手に伝えるためのツール」です。ツールは正しく使わないと、このように「結局何が言いたいの？」状態になってしまいます。 ありがちな余計な装飾 失敗スライドにはあえてありがちな「余計な装飾」をてんこ盛りにしています笑。スライドに含まれるすべての図形、グラフ、文字、画像、イラストには必ず意

日本の給料 日本は給料の安い国。 そんな話、四十数年生きてきて最近耳にするようになったフレーズです。 日本は恵まれていて、だからこそその待遇が欲しくて、外国人もやってきて仕事をするような国、ではないのか。 給料が安いなら転職して条件を上げよう、とはよく言われますが、同じ国でうろうろしても結局同じなのかもしれません。日本自体が給料が安い国ならば。 そこで、「日本は給料が安い」論について関連記事を集めてみました。 関連記事 www.nikkei.com 「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。 IT業界にいると思うのが、外国製品（ソフトウェア／ハードウェア）の保守が毎年5%ずつ値上げされるという謎ルール。 日本で

交通手段の「予約、決裁、利用」をまとめてサービス化 2018年10月、ソフトバンクとトヨタ自動車は新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略提携し、共同出資会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立しました。 両社の共同プレスリリースなどによれば、MONETは、トヨタのコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、さらにサービサーとも連携をはかることによって、クルマや人の移動に関する様々なデータを活用し需要と供給を最適化、移動、物流、医療、あるいは飲食や空間提供など、社会課題を解決したり新たな価値を創造したりするMaaS（Mobility as a Service）事業を展開するとしています。 MaaSとは「サービスとしてモビリティを提供すること」です。スマホのアプリ1つで

すごい若者たちが出てきた…！ みなさんは「Timee（タイミー）」というサービスをご存じでしょうか？ 最近はテレビCMも流れているので、聞いたことがあるという人も多いかもしれません。Timeeは、「とにかくすぐ人手が必要」という企業と「スキマ時間を使って働きたい」という人をマッチングするアプリです。 Timeeで紹介されている「スキマバイト」は、応募も面接も履歴書も必要なく働けます。2018年8月のサービス開始から1年ちょっとで約6000店舗が利用し、アプリをダウンロードしたワーカー（働き手）の登録者数が40万人を超えるほどに成長しました。 タイミーを立ち上げた小川嶺さんは、現在22歳。まだ若い経営者ですが、私が経営者仲間に彼を引き合わせると、みんな口をそろえて「ここ数年でベスト・オブ・ベストだ」と言います。 短時間労働のマッチングという大きな市場を発見したということもすごいのですが、彼が

心理学と私の関係 今日、日経新聞で心理学のことが取り上げられていました。 www.nikkei.com 「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。 私は二十数年前から新卒でIT業界にずっといるのですが、実は大学は心理学科でした。大学院に行こうと大学四年生の冬（卒業の四か月前）まで思っていたんですが、どうも経済的に無理そうなことがわかって急遽仕事を探したら、当時、未経験でも人を欲しがっていたSES業界に拾われたという経緯です。当時のIT業界、特にSESについては未経験でも良かった・・という話は置いておいて、心理学が珍しく

心理的安全性の発祥 従業員のパフォーマンスについて、昭和平成のオフィスにおいては根性論が根強かったと思うのですが最近は、心理的安全性が重要とされるようになってきました。 学校の部活を中心に、上下関係が厳しい軍隊的な規律が自分の子供時代は支配していたことを思い出されます。その教育の上で大人になり管理職になった我々四十代もしくはその上の世代が、まだ部下を軍隊的に扱うのはもう時代遅れだなと強く思います。 少なくとも十年前は、「お前が辞めても代わりはいくらでもいるんだぞ」という基盤のもと、直属の部下だろうが協力会社だろうがベンダーだろうが、高圧的に接するのはそんなに違和感がある世界ではありませんでした。しかし、現在は代わりがいません。人手不足は企業存続における最大のリスクの一つになろうとしています。むしろ、従業員には長く勤めてもらう一方で、精神的により心地よい状態になってもらい、自社で仕事すること

日本にいよいよ「大・早期退職」時代がやってきた──。 東京商工リサーチが発表した調査によると、2019年に早期・希望退職を実施する上場企業が直近6年で最多を記録した。来年2020年には、業績が堅調な業界大手も「構造改革」などの名目ですでに実施を明らかにしているという。 かつては終身雇用を前提としていた日本の大企業が、ついに大ナタを振るい始めた。 2019年、潮目が変わった 「まさか、45歳の私が早期退職の対象になるなんて」 ある大手アパレルメーカーに勤める中間管理職の女性はこう嘆く。1995年に入社し、販売員から実績を積み上げてきたが、エリアマネージャーを任されるまでになった矢先に、上司から早期退職を勧められたという。 得られる退職金は約800万円。今のご時世、決して少なくはないが、定年まではとても持たない。 「セカンドキャリアとして紹介された仕事も、介護などこれまでにやったことのない業務