英ＬＣＣ破綻、全便キャンセルで１１万人が帰国できない恐れ：CNN
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英格安航空会社（ＬＣＣ）のモナークは２日、ツイッターで航空便の運航とツアー事業を停止すると発表した。資金繰りが行き詰まり、突然の倒産に見舞われたため。これにより、同社を利用した旅行客１１万人が帰国できない事態となっている。 モナークの破産管財人となった会計事務所のＫＰＭＧによれば、英国を発着するすべての航空便の運航がキャンセルされた。 英民間航空局（ＣＡＡ）によると、モナークのフライトで向こう２週間内に英国へ帰国する予定だった旅行客はおよそ１１万人。すでに予約済みの今後のフライトもキャンセルとなり、ＣＡＡはその数を３０万件前後と推計している。 ＣＡＡは影響を受けた旅行客を支援するためのウェブサイトを開設。現在代替輸送の手配を行っていると説明したうえで、今回の危機的状況について「英航空会社による史上最大規模の破綻（はたん）」との見方を示した。 ＫＰＭＧのパートナー、
電気旅客機を１０年以内に 英ＬＣＣが導入目指す | NHKニュース
自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、１０年以内に１８０人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。 イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、１８０人程度を乗せることができるとしています。 導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。 イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話してい
小笠原航空路、空港建設案軸に検討 東京都が方針：朝日新聞デジタル
小笠原諸島（東京都）への定期航空路の開設について検討している東京都は２７日、小笠原村との協議会で、父島（同村）に空港を建設する案を軸に検討する方針を決めた。今後、自然環境への影響や採算性などの精査を進めるという。 都は従来、硫黄島（同村）の自衛隊基地を使ってヘリコプターで行き来する案と、水上飛行艇を運航する案と合わせた３案を検討してきた。しかし、他の２案については実現性に課題が多いと判断し、空港案を優先させることとした。 空港案は、１２００メートルの滑走路で定員５０人程度のプロペラ機が離着陸する飛行場を造る計画。海の埋め立てなどが及ぼす周辺環境への影響や費用対効果などの検討を踏まえて可否が判断される。同村は空港建設を求めている。
英航空大手、障害で全便キャンセル サイバー攻撃は否定：朝日新聞デジタル
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は２７日午後（日本時間同日夜）、コンピューター・システムの障害を理由にロンドンのヒースロー、ガトウィック両空港から同日中に出発を予定していた全便の運航をキャンセルした。発着便の障害が世界規模で起きたという。 同社は技術上の問題を認める一方、「サイバー攻撃が原因だという証拠はない」としている。 同社では、２７日午前から乗客が一時ウェブサイトにアクセスできなくなったり、スマートフォンのアプリによるチェックインができなくなったりする障害が起きた。ヒースロー、ガトウィック両空港では出発できない便が続出。このためにターミナルの駐機場がふさがり、到着便の乗客が１時間以上も航空機内に閉じ込められる事態になった。 ターミナル内でも、チェックイン・カウンターに長蛇の行列ができるなど混乱が広がった。同社は全便のキャンセルを決め、乗客らに空港に来ないよう呼びかけた。
JALが豪華ビジネスジェットの乗り継ぎサービス「JAL FALCONビジネスジェットサービス」を発表、内容はこんな感じでした
日本航空(JAL)は2017年4月18日、フランスのダッソー・ファルコン・サービスと提携する新サービス「JAL FALCONビジネスジェットサービス」を2017年5月1日から日本で販売開始することを発表しました。このサービスは、JALが提供する東京-パリ便を利用後に、パリからヨーロッパ各地への乗り継ぎを豪華なビジネスジェット機で提供するというもので、ヨーロッパで広く使われているビジネスジェット機・プライベートジェット機のサービスを国内からワンストップで予約して利用できるというもの。羽田空港で実際に使用される機体のお披露目と併せて発表会が開催されたので、普段なら見るチャンスがなさそうなビジネスジェットの中を見てくることにしました。 JAL企業サイト - プレスリリース - 「JAL FALCONビジネスジェットサービス」の販売を開始 http://press.jal.co.jp/ja/rel
なぜこんなことに？ 米ユナイテッド航空はなぜ乗客を引きずりおろした - BBCニュース
画像説明, 米ユナイテッド航空機内から航空治安当局に引きずりおろされる男性。乗客のジェイス・Ｄ・アンスパックさん撮影。 航空会社が定員以上の乗客の予約を受け付けるオーバーブッキングは良くあることだが、9日夜の米ユナイテッド航空の場合、男性が無理やり座席から降ろされ、口から血を流しながら通路をひきずられるという事態に発展した。ただでさえ問題山積の同航空はさらに悪評を重ねることになったわけだ。いったいどうして、こんなひどいことになってしまったのか。
米航空会社、乗客引きずり下ろす 映像拡散、批判集まる：朝日新聞デジタル
米国のシカゴ国際空港で９日、米ユナイテッド航空が自社の便に職員を乗せるため、すでに搭乗していた乗客を機内から引きずり下ろす映像が交流サイトで拡散し、同社への強い批判が起きている。ミュノス最高経営責任者は「全職員にとって心が乱れる出来事。何が起きたのか詳細に調査を行う」との声明を出した。 この便はケンタッキー州ルイビル行きで、米ＣＮＮによると、ルイビルで別の便に乗務する乗員４人を乗せようとした。過剰予約で座席が足りなかったため、自発的に便の振り替えを受け入れてくれる人を探したが見つからなかった。 乗り合わせた乗客のフェイスブックへの投稿によると、航空会社側が乗客を選んで飛行機から降りるように求めた。乗客の男性は「自分は医者で、翌朝に病院に行かなければならない」と拒んだが、無理やり連れ出されたという。 映像では、アジア系の男性が空港の治安当局の職員に両腕をつかまれ、通路を仰向けでずるずると引き
ホンダジェット、アジアへ活路 受注８割は米国市場：朝日新聞デジタル
ホンダが小型ジェット機「ホンダジェット」の世界的な販売拡大に向け、弾みをつけようとしている。創業者の掲げた夢を追い、３０年がかりで開発した機体が世に出て１年あまり。海外需要の落ち込みが続くなか、ジェット機ビジネスの課題も見えてきた。 ゆっくり回るターンテーブルの上で、ホンダジェットが照明を反射して光っていた。昨年１１月、ホンダは一部メディアに米ノースカロライナ州の空港にある納機場を公開。豪華な演出に面食らっていると、ホンダ・エアクラフト・カンパニーの藤野道格（みちまさ）社長は「航空機を買うという体験は一生に何度もあることではないですから」と話した。 顧客は機体を眺めながら手続きを済ませ、シャンデリアで飾られた部屋に移って昼食をとると、鍵を受け取って飛び立っていく。１機４５０万ドル（約５億円）で、顧客は企業や富裕層が中心。２０１５年末から引き渡しを始め、今年２月までに３３機を納めた。 ホンダ
ANAが「Edy付きマイレージカード」縮小へ、電子マネー勢力図に影響も
全日本空輸（ANA）は2017年2月28日、マイレージサービス「ANAマイレージクラブ（AMC）」の会員カードを7月から見直し、自社単独発行のマイレージ単機能カードでこれまで付与可能としていた電子マネー「楽天Edy」機能の付与をとりやめると発表した。発行コストの削減に向けた見直しの一環とみられる。ANAのマイレージとの連携はEdyの会員拡大の大きな原動力となってきただけに、今後の電子マネーの勢力争いにも影響がありそうだ。 今回の見直しは、ANAが単独で発行するクレジット機能のない単機能のAMC会員カードが対象で、7月4日以降の申し込み分についてEdy機能が非搭載となる。既に発行済みのAMCカードはこれまで通りEdyの機能を利用できる。またクレジット機能の付いた「ANAカード」でEdy機能を付与しているものは、今後も引き続きEdy機能を搭載する。 空港でのQRリーダー整備完了受け、発行コスト
ＡＮＡ、ＬＣＣピーチを子会社化 関西の訪日客狙う：朝日新聞デジタル
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２４日、関西空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションへの出資比率を現在の３８・７％から６７％に引き上げ、連結子会社にすると発表した。訪日客の急増で今後も成長が見込めるＬＣＣへの影響力を強めることで、グループの収益力を上げる狙いがある。 ピーチには、香港の投資会社や産業革新機構も出資している。ＡＮＡは４月をめどに３０４億円を投じ、投資会社から１５・４％分、革新機構から１２・９％分の株式を買い取る。 同日夜の関西空港での記者会見で、ＡＮＡの片野坂真哉社長は「ピーチの企業価値を取り込みたい」と述べた。ピーチはアジアの訪日客需要の伸びを背景に、２０１４年３月期に黒字転換。その後も３年連続で最終黒字となった。訪日客は今後も国際線の需要の伸びが見込まれる。ＡＮＡはグループの規模を大きくし、採用や訓練などにかかるコストを下げる狙いもある。 ■独自色残…
成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE（ミライマジン） NHK
旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。
機内のモニター画面は「時代遅れ」、アメリカン航空が新機体で廃止
シアトル（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アメリカン航空は、新しく導入する「ボーイング７３７マックス」１００機に機内エンターテインメント用のモニター画面を装備しないと発表した。ほとんどの乗客が自分のスマートフォンやタブレットを持ち込むようになったことを理由に挙げている。 アメリカン航空の２４日の発表によると、自分のスマートフォンやタブレット、ノートＰＣを持ち込む乗客が９０％に上る中、座席背面に設置されたモニター画面よりも、そうした手持ちの機器の画面を使ってもらった方が理にかなうと判断した。 ７３７マックスは同航空の各路線で２０１７年中に就航予定。衛星を使った高速インターネット接続サービスを提供し、動画配信大手ネットフリックスやアマゾンのストリーミングサービスも視聴できるようになる。 「最高のエンターテインメントと高速接続の提供に重点を置く方が理にかなっている。座席背面のモニターはあと数年で時代遅れに
ＭＲＪ初号機の納入見送り 不具合検証へ試験機に転用:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
三菱重工業は国産初ジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の開発に絡み、最初に発注したＡＮＡホールディングスに引き渡す予定で製造してきた量産初号機の納入を見送り、試験機に転用する方向で最終調整に入った。これまでに見つかっている不具合の改善を検証するには従来の試験機数では足らないと判断、試験・量産体制の再編に踏み切る。年明けにも発表する。
航空機燃料税の軽減、３年延長へ 地方路線維持のため：朝日新聞デジタル
政府は、航空会社が国内線で使った燃料の量に応じて払う航空機燃料税について、いまの３割減税を２０１９年度末まで延長する方針を固めた。来年度税制改正大綱に、１６年度末までの措置を３年延ばすことを盛り込む。地方路線の維持や充実のため、航空会社への支援を続ける必要があると判断した。 航空機燃料税の減額は、日本航空が１０年に経営破綻（はたん）するなど航空業界の厳しい経営状況を受け、地方路線の廃止や減便を防ぐ狙いで１１年度に始まった。本来は１キロリットル＝２万６千円だが、１万８千円に減額している。離島路線は１万３５００円、沖縄路線は９千円。集めたお金は空港整備に充てられ、一部は関係自治体にも配分される。 国内の航空会社は、１６年３月…
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ＬＣＣターミナル、中部空港は駅近が売り 徒歩７分：朝日新聞デジタル
ユナイテッド航空、レギンスはいた少女を搭乗拒否 特典航空券のドレスコードに波紋
スターフライヤー「北九州～那覇便」期間限定就航 「そら旅80」格安チケットも
お知らせ : 京都新聞
宇宙旅行：２０２３年に実現…社員４人ベンチャーが挑戦 | 毎日新聞
