航空機燃料税の軽減、３年延長へ 地方路線維持のため：朝日新聞デジタル

政府は、航空会社が国内線で使った燃料の量に応じて払う航空機燃料税について、いまの３割減税を２０１９年度末まで延長する方針を固めた。来年度税制改正大綱に、１６年度末までの措置を３年延ばすことを盛り込む。地方路線の維持や充実のため、航空会社への支援を続ける必要があると判断した。 航空機燃料税の減額は、日本航空が１０年に経営破綻（はたん）するなど航空業界の厳しい経営状況を受け、地方路線の廃止や減便を防ぐ狙いで１１年度に始まった。本来は１キロリットル＝２万６千円だが、１万８千円に減額している。離島路線は１万３５００円、沖縄路線は９千円。集めたお金は空港整備に充てられ、一部は関係自治体にも配分される。 国内の航空会社は、１６年３月…

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