新富裕層はどんな人？ 事業、不動産投資、暗号資産など「令和の金持ち」が明かす実態 #令和に働く（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
国民生活基礎調査によると、2022年の所得金額階級別世帯数の中央値は405万円で、10年前の432万円から6％以上減少している。一方で、個人の金融資産は2023年末で過去最高の約2141兆円。10年前の1644兆7310億円と比べると、30％も増加した。“お金持ち”は増え、格差は確実に広がっている。では、そんな“お金持ち”はどのように稼ぎ、どんな生活をしているのか。中小企業の経営者や高所得サラリーマン、仮想通貨の“億り人”など、さまざまな“お金持ち”に取材をすることでその実像が浮かび上がった。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 東京都港区の高級住宅街にあるタワーマンションの一室。高層階から都心の景色が一望できる。 この部屋に住むのは都内で不動産仲介業を営む西村健一さん（41歳、仮名）だ。 西村さんは一人暮らしのため1LDKだが、家賃は約30
東京から申し込みが殺到！ ふるさと納税返礼品は明治「カール」
明治のスナック菓子「カール」をふるさと納税返礼品に採用している松山市。今年4月から実施した第1弾では「懐かしい」「久しぶりに食べた」と大反響を呼び、7月14日から始めた第2弾もすでに「チーズあじ」は完売、「うすあじ」が残っているだけと人気を博している。 明治のスナック菓子「カール」をふるさと納税返礼品に採用している松山市。今年4月から実施した第1弾では「懐かしい」「久しぶりに食べた」と大反響を呼び、7月14日から始めた第2弾もすでに「チーズあじ」は完売、「うすあじ」が残っているだけと人気を博している。カールは松山市内にある四国明治松山工場のみで生産され、販売は西日本に限定。このため、ふるさと納税の申し込みは東京を中心とする東日本からが圧倒的に多いようだ。 絶大な人気と知名度 カールは日本初のスナック菓子と銘打って昭和43年に登場した。トウモロコシを原料とし、ノンフライ製法にこだわっている。
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【ご注意事項】 ・Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。 ・回線・機器の状況によっては通信が不安定になったり、それを原因とした映像等の不具合が発生する可能性がございます。 ・視聴方法に関するお問い合わせにはお答えしかねます。 ・ご参加者さまによるミーティングの内容の録音・録画はご遠慮ください。 ・スケジュール・内容・配信時間・講師等は予告なく変更させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。 ・セミナー終了時間は目安となっておりますので、多少前後する場合がございます。 ・セミナーは、システム状況、またはその他の事情により開催を中止、または中断させていただくことがございます。 ・本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。 ・本セミナーは投資判断の参考となる情報提供を目的としており、投資結果を保証するものではありません。実際に
日産SAKURAに補助金100万円？ 期待の軽BEVを潰す、無策な補助金行政
日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B
ボランティア用のユニフォーム1万人分 保管されたまま | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します | 文春オンライン
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
医療の現場から｜四谷三丁目
頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周
MobileHackerz再起動日記: 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話
2019/08/19 ■ 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話 新車の価格が730万円の車、というとわりと立派に「高級車」と呼ばれるレンジの価格帯なわけですが、そんな高級車の現行モデル正規新車（しかもトヨタ車）が正規ディーラーにて60万円で買えてしまうのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話をします（タイトルはizmさんのblogにあやかりました） 730万円の高級車 この話の主役は、トヨタ「MIRAI」という車。メーカー希望小売価格（消費税込み）7,274,880円 。 …と車名を出したところで（詳しい人はそれ以前に写真を見た段階で）「あぁ～…」というなんともいえない声が出るかもしれませんが、そういう人は次の項目まで飛ばしていただいて構いません（笑） この「MIRAI」。2014年末から販売されているモデルで、2018年に一度マイ
ふるさと納税指定制度問題を詳しく知る | 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」
２．これまでの経緯 ふるさと納税は、なぜ創られた？ ふるさと納税制度が創設されたのは、2008年です。 省庁や大会社、人口、税収など、全てにおいて首都圏に一極集中している一方で、過疎化、産業衰退、人口減少、超高齢化などによって地方が著しく疲弊している状況があり、格差是正のため、首都圏に集中する税収の一部を地方へ移し変える、それを国民が自由に選択することができる制度として創設されました。 ふるさと納税に官僚は大反対 制度創りに携わった内閣府参事官の高橋洋一氏（現嘉悦大学教授）のお話によると、当時、官僚はふるさと納税制度には大反対で抵抗は非常に激しかったそうです。 なぜ反対したのかというと、政府（官僚）が税を徴収して政府（官僚）が配分するのが公正であると官僚は考えていたからです。 また官僚は非常に優秀ですので、現在の本市のように政府（官僚）のコントロールの効かない自治体が発生するのを予期してい
南海トラフ地震は被害1410兆円、回復20年
南海トラフ地震の経済的被害は最悪の場合、1410兆円に達すると試算した。国家の危機に備えるには耐震補強工事だけでは足りない。大都市に集中する人口を分散する必要がある。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載）
富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
髙島市長も熱弁！さくら、アカツキ、ピクシブ、メルカリが福岡拠点開所へ
2月14日、さくらインターネットは福岡オフィスの開所を発表した。同時期に福岡支社を開所するアカツキ、ピクシブ、メルカリと共同で行なわれた発表会では、ITやデジタルコンテンツの振興に取り組む福岡市の髙島宗一郎市長も登壇。スタートアップ支援やIT人材の育成に向けた期待を表明した。 「バレンタインの日に想いに応えてくれた」 共同発表会の冒頭、登壇したのはスタートアップ支援を強力に推し進める福岡市の髙島宗一郎市長。壇上に立った髙島氏は、「今をときめく、あこがれのベンチャーのみなさまには以前からラブコールを贈っていたが、このバレンタインデイにその想いに応えてくれた。今日、みなさまといっしょにこの発表ができるのを大変うれしく思います」と4社を歓迎し、さまざまなデータを元に福岡市の現状と直近の取り組みを説明した。 現在、福岡市は東京を抜いて日本一の人口増加率を実現し、税収も過去最高を更新している。また、
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給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」：東京新聞デジタル
大阪・関西万博PRにチコちゃん、ムック、「復興」…総動員が始まった しぼみ続ける機運にカネでテコ入れ：東京新聞デジタル
東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
東京都､ふるさと納税に反対 流出｢特養60施設分の補助｣ - 日本経済新聞
東京都のブルワリー｜国税庁
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル