日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
中国製「華為スマホ」輸入で大喧嘩
中国製「華為スマホ」輸入で大喧嘩 安さが魅力だが、イー・モバイルと日本通信がバトル。「技適マーク」で総務省も巻き込まれた。 2011年9月号 BUSINESS 中国の大手通信機器メーカー、華為（ファーウェイ）技術製のスマートフォンの輸入販売をめぐって、日本の通信業者2社がガチンコ勝負、総務省を巻き込む騒動となっている。 一社は携帯電話事業者のイー・モバイル、もう一社はMVNO（仮想移動体通信事業者）の日本通信で、それぞれブランド名を「ポケットWiFi S」（イー・モバイル）、「イデオス」（日本通信）としているが、もとは同機種なのだ。 ファーウェイの日本代理店であるファーウェイ・ジャパン経由で端末を調達したイー・モバイルが、香港のファーウェイ本社から代理店（英eXpansys社）経由で仕入れた日本通信の「イデオス」の販売を中止するよう求めたのが発端。これだけなら、よくある総代理店と並行輸入の
もしもドコモがiPhoneを売ったら
NTTドコモがiPhoneを導入した場合、2011年度の販売想定台数は半減する――。ソフトバンクが内部資料用に算出した数字だ。iPhoneがソフトバンク独占の場合、新規契約が267万台、機種変更が203万台なのに対し、ドコモが参入すれば新規契約が95万台、機種変更が157万台に減少。252万台がドコモ向けに流れるという想定だ。アップルがドコモと組めば、ひとたまりもなくシェアを奪われるという戦（おのの）きが伝わってくる。 電気通信事業者協会が2月7日に発表した1月の携帯電話契約数によれば、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクが24万600件で10カ月連続の首位。アンドロイドOSを搭載したスマートフォン「GALAXY S」（サムスン製）などを投入したドコモ（2位）の13万4千件を大きく引き離し、iPhoneの強さを見せつけた。 2月3日、11年3月期第3四半期決算で売上高、営業利
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
ニュースサイト戦国時代――ヤフー井上雅博社長に聞く（上）：阿部重夫編集長ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月27日 [メディア論] [ネットとメディア]ニュースサイト戦国時代――ヤフー井上雅博社長に聞く（上） 新聞のニュースサイトが大再編に突入している。ネットと紙の共食いを恐れていた新聞が、ニュース配信のポータルサイトに食われて、合従連衡に走りだしたのだ。挑戦を受けるヤフーはどうするのか、ヤフーの井上雅博社長に独占インタビューした。 まず、バックグラウンドを説明しておこう。 毎日新聞と組んでいたマイクロソフトのポータルサイト「MSN」が9月末に契約を解消、10月から産経新聞と組んで「MSN産経ニュース」がスタートする。袂を分かった毎日新聞はこれまでの「MSN毎日インタラクティブ」を「毎日jp」に衣替えする。 一方、読売、朝日、日経の3社は共同ポータルサイトを計画中で、朝日の「asahi.com」、日経の「NIKKEI NET」、読売の「Y
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