投資信託の6月末残高、過去最高の237兆円 - 日本経済新聞国内公募投資信託の6月末の純資産総額（残高）は、QUICK資産運用研究所の推計で過去最高の237兆3888億円となった。前月末と比べ8兆3226億円の増加。米国株を中心とした株式相場の上昇や資金流入が残高増加に貢献した。ファンド本数は前月から22本減の5873本だった。内訳を見ると、上場投資信託（ETF）を除く残高は前月比6兆6088億円増の147兆7769億円と過去最高を更
インド株式市場、時価総額５兆ドル突破－モディ政権３期目を好感
インド株式市場の時価総額が初めて５兆ドル（約788兆円）を突破した。モディ首相の新たな連立政権が政策継続を約束したことが追い風となっている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、インドの株式市場は先週、時価総額が５兆ドルを超え、米国や中国、日本、香港の仲間入りを果たした。４兆ドルから５兆ドルに達する期間は約半年間だった。 総選挙で単独過半数割れを喫したモディ首相のインド人民党（ＢＪＰ）だが、主要パートナーから十分な支持を得て連立政権を樹立し、同首相の３期続投が確実になって以後、インド株は新たなピークを更新している。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが５月下旬にインドの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ（強含み）」に引き上げたことも、インド株の魅力を高めた。 インドの格付け見通し、「ポジティブ」に引き上げ－Ｓ＆Ｐ ゴールドマン・サックスのストラテジスト、スニル・コウル氏は、主要閣僚の
【永久保存版】実は奥が深い！周りと差がつく、インド株投資を始める際に着目すべき４つのポイント | 東証マネ部！
現在インドは今最も急成長している国の一つであり、IMFの見通しによると、2027年にはドイツを抜いて世界3位の経済大国になる見込みです。 個別株に投資することが困難であるインド市場に幅広く、低コストでアクセスする方法として、多くの投資家がインド株ファンドに注目していますが、実は思いがけない落とし穴も存在する可能性もあるため、慎重に投資先を選ぶことが重要です。今回は、インド株投信・ETFを選ぶ時に気を付ける点をご紹介します。 信託報酬率を比較しよう インド株ファンドに投資する際、残高や、名前だけ見て買っていませんか？有名な名前で、誰もが買っているからといって、必ずしも自分にとって一番いい商品とは限らないかもしれません。たとえば新NISA口座などで、長期的な投資を検討する場合は、ファンドにかかる信託報酬率を確認するのが重要です。 実はこれまでインド株に投資するファンドはアクティブ型が中心で、信
インド株、モディショックに見舞われてチャートにインド半島を描く : 市況かぶ全力２階建
江崎グリコの主力チルド商品ほぼ全て、SAP導入失敗の大惨事から2ヶ月経過しても再開の目処が立たないことが判明
インド株価指数が8%安 総選挙「与党圧勝ならず」 - 日本経済新聞
【NQNシンガポール=秋山文人】4日のインド市場で株安が加速している。主要指数SENSEXの下落率は一時8%を超えた。インド総選挙の開票速報が伝わるなか、出口調査で「圧勝」との観測が広がっていたモディ首相率いる与党連合（NDA）の議席獲得数は、半数をやや超える水準にとどまった情勢となり、嫌気した売りが殺到している。インドメディア各社はNDAが全543議席中、290議席超を獲得したと伝えてい
201A：iシェアーズ Nifty 50 インド株 ETF | 東証マネ部！
新しいETF組成の思い ご存じの通りインドは今最も急成長している国の一つで、IMFの見通しによると、2027年にはドイツを抜いて世界3位の経済大国になる見込みです[1]。インドの成長の要因としては、世界No.1を誇る人口や政府による積極的なインフラ設備投資、インド政府の政策に後押しされた製造業の発展等が挙げられます。特に注目すべきなのが人口の内訳で、なんとインドの全人口の半数は25歳以下であり、生産年齢人口も中国を抜いて世界No.1になる見込みです。 [1] 出所：IMF World Economic Outlook, 2024年1月末時点 出所：World Population Review, 2023年10月末時点 インド政府も経済のさらなる発展を後押しすべく様々な政策を打ち出しており、2024年度のインフラ設備投資に対する予算案はGDPの3.4%に匹敵する11兆ルピーに上るほか、20
割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で３つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス（企業統治）の改善が進んでいるが、ＭＬＩＶパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア３大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは４月19日から６月１日まで７回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
エヌビディアに続くＡＩ勝ち組を探せ－ウォール街が新興国市場に照準
世界有数の資産運用会社が、人工知能（ＡＩ）の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 ＡＩに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は１年足らずで３倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50％上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったＡＩサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でＡＩのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをＡＩで再構築している企業に賭けている。
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
ＭＳＣＩ、中国企業66社を指数から除外－最新の四半期見直しで
ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。 最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。 インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。 中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの
ガンドラック氏、米国株より日本株を推奨 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessのインタビューで、米国株と日本株のバリュエーションについて語っている。 インド株と日本株 ガンドラック氏は株式市場の見通しについて聞かれ、次のように答えている。 わたしは日本株とインド株を好んでいる。長期的な投資だ。 ガンドラック氏のインド株推奨については以下の記事で既に報じている。 ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ インド株についてはBridgewaterのレイ・ダリオ氏も同じことを言っていた。 レイ・ダリオ氏: インドにもっと投資できれば良いのだが だが今回ガンドラック氏は推奨に日本株を加えている。 米国株のバリュエーション 理由は何だろうか。ガンドラック氏は推奨に入らなかった米国株について次のように述べている。 米国株は長期的な見通しを考えて現在の熱狂の
2024年の大胆予想「イーロン・マスクはツイッターの支配権を失うだろう」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
【インド株式インデックスファンドの評価・比較】おすすめの投資信託は？人気、運用成績の比較。 - しんたろうのお金のはなし
最近人気のインド株式に投資するインデックスファンドについて、解説・評価・比較します。 インド株式に投資するインデックスファンドは下記の3本が運用、販売されています。 iFreeNEXT インド株インデックスauAM Nifty50インド株ファンドSBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド (愛称：サクッとインド株式)また、参考データとして、長期の運用実績がある iTrustインド株式 : アクティブファンドNEXT FUNDS インド株式指数・Nifty50連動型上場投信【1678】：東証上場ETFiShares Core S&P BSE SENSEX India ETF【9836.HK】: 香港ETFiShares India 50 ETF【INDY】：米国ETFも評価・比較の対象とします。 [最終更新日：2023.11.11]初版。 *本記事は原則2023.10末日時点の情
来年から始まる「新NISA」の投資先として、じつは「インド」が超重要と言える「6つの理由」（鈴木 林太郎） @moneygendai
新NISAとインドの重要性 2024年からはじまる新NISAに向けて投資先を検討する時期がやってきた。 すでにNISAが一定数の広がりを持ったことで、オルカンやS&P500などのインデックス投資が浸透しており、新たな投資先をどこか加えようと考える投資家も多いだろう。こうした流れのなかで、インドの経済成長が注目されている。 とはいえ具体的にインドへ投資するには、インドがどのような政策を打ち出し、他国と外交しているのか、インドからみた世界情勢という視点を理解することが重要ではないだろうか。そこで今回はインド独自の思考法と国内情勢、外交について考察し、インド経済の持つ魅力について解説していきたい。 魅力１ 人口ボーナス期：インドの急成長を支える14億人の人口と若年層の魅力 2023年にインドが中国を抜いて人口世界一の国となった。インド国民の平均年齢は27.9歳と若い。これは中国の平均年齢38.5
成長著しいアジアのETF市場【世界ETF事情⑰】 | NEXT FUNDS
ETFは、アメリカを中心に成長が著しいことは良く知られていますが、近年アジアでもETFが拡大しています。 今回はアジアのETF市場の近況についてレポートします。 台湾ではETFを国民1人あたり61万円保有アジア主要国のETF残高を23年6月末現在で比較しますと図表1のとおりです（国別残高について公式データを得られる国際投資信託協会の発表統計によりました）。 日本のETF残高は72兆円とアジアの中で圧倒的に大きいですが、日銀保有分を除くと約12兆円と推計され、中国、（36兆円）、台湾（14兆円）の方が大きくなっています。 そして人口の差を修正したETF普及度を見る意味で、ETF残高を人口で割った一人当りの保有額を計算すると、台湾が61万円、韓国が21万円となり、日本の10万円弱の6倍、2倍以上となっています。 ［図表1］アジア主要国のETF残高（23年6月末現在） 中国・韓国はファンド数が多
インドに投資するということ | 東証マネ部！
＜ここがポイント！＞ ■インドが低所得国から中所得国になることに投資する ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■インド投資の最大のリスクは政治 インドが低所得国から中所得国になることに投資する インドへの投資は、低所得国から中所得国、さらに高所得国になることへの投資である。中国やアセアン諸国への投資は、中所得国から高所得国に成長することへの投資なのだが、「中所得国の罠」を乗り越えるという困難を伴う。 しかし、インドの低所得国から中所得国への成長は、適切な政治運営ができれば、比較的うまくいきそうである。 アジアで、中所得国になった国は多い。中でも、マレーシアや中国、タイは、比較的所得が高く、もう少し強いブランド力（例えば韓国であれば財閥系、台湾であれば半導体のファウンドリ）や立地を生かした独自産業（例えばシンガポールや香港の貿易ハブ）の強化に成功すれば、高所得国並みの生活水準も夢ではない
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新ＮＩＳＡの恵み、インド株へ－中国に代わる魅了的投資先に
新NISA成長投資枠の5年リターン テック系が首位 - 日本経済新聞
