ブックレット（マニュアル）は、この頃から豪華にしたよ。５０Ｐ－１００Ｐとかの分厚いのも作ったよ、みんな頑張った
私のアリスソフト史１１(1998-1999)
ブックレット（マニュアル）は、この頃から豪華にしたよ。５０Ｐ－１００Ｐとかの分厚いのも作ったよ、みんな頑張った
PayPay銀行、PayPay証券と銀証連携 「おいたまま買付」
PayPay銀行は12月20日、PayPay証券と連携した機能「おいたまま買付」の提供を開始した。いわゆる銀証連携で、PayPay証券での買付時、PayPay銀行の口座から必要額を自動的に引き落とす。 従来は事前に銀行口座から証券口座へ入金が必要だったが、その必要がなくなる。同様のサービスは、ネット証券各社がグループの銀行と連携し提供している。ただし、他社が提供している売却代金を銀行口座へ自動出金する機能は今回提供しない。また、個人口座のみ対象とする。 関連記事 楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」、300万口座到達 楽天銀行と楽天証券は、両社の口座を連携して利用できる「マネーブリッジ」の設定数が300万口座を突破したと発表した。200万口座突破から11カ月で100万口座増加した。 楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」、預金残高4兆円を突破 1年4カ月で倍増 楽天銀行と
ソフトウェアエンジニア、建売を買う - Software Transactional Memo
買った戸建てに付けた表札、住所はぼかした プロローグ 新型コロナが世間を騒がせ始めて以来ずっと在宅勤務をしている。 転職に伴って会社近くに引っ越したので通勤のドアtoドアで30分台を叩き出していた好立地はその活躍の機会をすっかり失った一方で、妥協した40平米の部屋の狭さと1LDK+Sの間取りが巣ごもり子育て核家族を襲った。 外で遊び足りない娘は泣き、広がった活動範囲で家中の物を無秩序に引っ掻き回すので必然的に触られたくないものは高いところに置くことになり、立体的に活用される事になった1LDKの空間は生活の難度を高めジワジワと真綿で首を締めるような状況が続いた。 住んでいたマンションは駅に近いのは良いが作りは古く、冬には窓枠が結露しカビが発生する。窓から降りる冷気はそのまま壁や床にすら結露を起こし室内はカビに見舞われた。それとの因果関係は不明だが冬場の慢性的な体調不良が家庭内の治安を更に悪化
コラム：円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏
コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。佐々木融氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２６日］ - コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 「御社は一部上場とのことですが、全部上場になるのはいつですか？」 古くから親しまれてきたこの種のジョーク、は来年に“消費期限”を迎えることになる。 東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。一見順風満帆にみえていた旧市場区分制度のもとでも、実はさまざまな問題が積み上がっていたことも事実だ。 具体的にはまず、東証第二部とJASDAQスタンダードの位置付けが重複していることによるコンセプトのあいまいさが挙げられる。これは、投資家にとって市場選択の利便性が低下するデメリットがあった。 次に、「入るは難し
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
コロナ禍で経営難のホテル業界 識者「あと1年をどう持ちこたえるかが正念場」
コロナ禍の長期化で最も厳しい状況に追い込まれているのがホテル業界だ。国内旅行者や出張者の大幅減少に加えて、2019年まで増加してきた外国人訪日客（インバウンド）が期待できないため、軒並み業績悪化に見舞われている。ホテル業界に詳しいPwCコンサルティング、リアルエステート＆ホスピタリティの澤田竜次パートナーに、現状と今後の見通しについて聞いた。 澤田竜次（さわだ・りゅうじ） 1989年に第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。大企業等の資本市場からの資金調達に絡むファイナンシャルアドバイザリー業務を経験した後、2000年に会計事務所系のコンサルティンググループに入社。主としてM&A戦略、企業再編・再生関連ビジネスを経験した後、07年1月よりホテル部門の立ち上げを主導。ホテルおよび不動産事業会社に対する戦略コンサルティング業務およびホテルの開発・売買時におけるアドバイザリー業務を提供。16年より現
創業83年、慶應義塾大学の学生食堂『山食』を救ってください。
ご挨拶みなさんこんにちは。 山食代表 谷村忠雄と申します。 今回のコロナウイルス感染拡大により大学の授業がオンラインとなり、塾生も大半がキャンパスに戻ってきていません。 つきましては、山食の経営を立て直すため、お力添えをいただきたく初めてこのプロジェクトを立ち上げました。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 薄利多売の山食ですので、塾生が一日も早く キャンパスに戻れますよう祈ります。 山食の状況まず、山食の経営状況についてお伝えします。 今年の新型コロナウイルスの影響を受けて、売上は昨年比80%ほど減少しています。 経営を続けるために山食は銀行からの借入を行いました。 ただし、今の状態が続けばその資金も半年以内にショートします。 これ以上の借入も、難しいという状況です。 本来なら、みなさんにこんな経営状況を堂々と言うことなどできません。 しかし、もう、みなさんのお力を借りるしか手段がありま
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。マー氏が2020年10月24日に上海の金融フォーラムに登壇し、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説も浮上している。 しかし実際には、スピーチの内容を確認しないまま欧米メディアの記事を“切り取った”引用が日本で繰り返されているにすぎず、マー氏の実際の発言と大きくずれた報道も増えている。 ここでは筆者が全訳した、同氏がフォーラムで20分にわたって語った内容を、全2回に分けて紹介する。 東京大学が、韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studiesと共同で開催する国際会議「Tokyo Forum（東京フォーラム）」で、ソフトバンクグループの孫正義氏と19年に特別対談を行ったアリババグループのジャック・マー氏（東京フォーラムサイト）
巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 アントの上場中止事件 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で現れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなると言われる。これは、日本の3大メガバンクの時価総額の合計より大きい。設立されてからわずか4年のうちに、世界最大の金融会社になってしまったのだ。 アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル（約3兆6000億円
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
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大手生保が地銀株売却 日生や第一、21年度数百億円 - 日本経済新聞
日経平均、日銀砲の出玉制御で今年の上昇分を帳消し : 市況かぶ全力２階建
200億円を1.5兆円にしたビル・フアンさん、2兆円規模のマージンコール（追証）を喰らい野村證券を巻き添えに華々しく散る : 市況かぶ全力２階建
黒田日銀、日経平均という名のユニクロで大きく動くインチキ指数と決別へ : 市況かぶ全力２階建
日銀、初めて最大の国内株保有者に ETF買い入れ拡大 - 日本経済新聞
ソニー、金融事業を完全子会社化 4000億円でTOB - 日本経済新聞
REIT(不動産投資信託)ぶん投げ祭り、1ヶ月でREIT指数ほぼ半値に : 市況かぶ全力２階建
やらせはせんぞ黒田日銀、コロナショック前比1.7倍の1204億円日銀砲 : 市況かぶ全力２階建
