アメリカ大統領選挙への介入、ロシアや中国が開始…マイクロソフトが発表【読売新聞】 米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている
「とりあえず飲み会」の人脈づくりに物申す──LinkedInの新代表・村上臣が説く、世界標準のネットワーキング
「とりあえず飲み会」の人脈づくりに物申す──LinkedInの新代表・村上臣が説く、世界標準のネットワーキング 2017年末、国内不振のLinkedInへ移ったYahoo! JAPAN "モバイルシフト"の立役者は、いま何を企んでいるのか。「Facebookはビジネスに最適ではない。飲みニケーションの延長だ」と語り、Eightに共闘を呼びかける。 ヤフーの元執行役員で、CMO（Chief Mobile Officer）としてYahoo! JAPANの"モバイルシフト"を推進してきた村上臣が昨年11月、LinkedInの日本法人代表に就いた。このニュースは業界関係者らから驚きをもって受け止められた。 というのも、公表されているLinkedInの国内ユーザー数は100万人を超える程度。同時期に日本に上陸したFacebookの2800万人からは大きく水をあけられているのが現状だ。世界では5億30
元ヤフーの“モバイル野郎”がビジネスSNSを変える--LinkedIn Japan村上代表の挑戦
「モバイル野郎」こと村上臣氏が10月末でヤフーを退職した。同氏は、モバイルに乗り遅れていたヤフーを“スマホファースト”に牽引すべく、CMO（Chief Mobile Officer）として陣頭指揮をとった人物である。 40という境目の歳にヤフーを退職した村上氏が次に進んだのは、マイクロソフトに約3兆円で買収されたビジネスSNS「LinkedIn」の日本代表だ。同社は、世界最大のビジネスSNSとして各国で高いシェアを持つものの、5年前に上陸した日本での存在感は今ひとつ。 現在、日本でビジネスSNSとして広く利用されているのはFacebookだろう。ただし、日本国外ではプライベート向けのSNSとしての色が強く、国内では、プライベートとビジネスの人間関係が混ざってしまっているケースが多い。働き方改革の掛け声かかる、日本でのLinkedIn再出発を託された村上氏に、日本代表に就任した経緯と今後の展
Microsoftが2.8兆円もかけて「LinkedIn」を買収した理由
それは米Appleの年次開発者会議「WWDC 2016」を間近に控えた6月13日早朝（現地時間）に突如発表された。米Microsoftが、ビジネス向けSNSを提供する「LinkedIn（リンクトイン）」を1株あたり196ドル、総額262億ドル（約2兆7700億円）で買収する計画を発表したのだ。 262億ドルはMicrosoftによる買収としては過去最高額で、2011年のSkype買収に支払った85億ドルを大きく上回る。買収は2016年内の完了を目指しており、買収後もLinkedIn自体は独立したブランドとして運営を続ける予定だ。 LinkedInとはどんなサービスなのか LinkedInの創業は2003年5月で、米カリフォルニア州マウンテンビューを拠点にする。地図で確認すると分かるが、同じくマウンテンビューの著名企業であるGoogleの本社「Googleplex」から車で数分ほどの距離に現
マイクロソフトがLinkedInの買収を発表。ソーシャルメディアとOffice 365、Dynamicsを連携
マイクロソフトがLinkedInの買収を発表。ソーシャルメディアとOffice 365、Dynamicsを連携 発表文の中で、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏は次のようにコメントしています。 “Together we can accelerate the growth of LinkedIn, as well as Microsoft Office 365 and Dynamics as we seek to empower every person and organization on the planet.” 私たちマイクロソフトが地球上の組織や個人にパワーを与えようと模索するなかで、Office 365やDynamicsと同じようにLinkedInの成長もともに加速していけるだろう 今後Office 365やDynamicsといった企業向けサービスでLinkedInと連携し
企業内ソーシャルネットサービス、国内市場は2014年に26億円、3年後の2017年には44億円に拡大の見通し、デジタルインファクト
企業内ソーシャルネットサービス、国内市場は2014年に26億円、3年後の2017年には44億円に拡大の見通し、デジタルインファクト シード・プランニングが運営する調査機関のデジタルインファクトは「社内SNS」に関する市場調査の結果を発表しました。 同社によると社内ソーシャルネットサービスは2000年代後半から大企業向けのオンプレミスサービスを皮切りに普及が始まり、その後手軽に利用可能なクラウドサービスが提供されてきたため、利用が穏やかに広がりつつあるとのこと。これにより、大手企業だけでなく中小企業での利用も進んでいます。 2014年の社内ソーシャルネットサービスの市場規模は26億円。これが3年後の2017年には44億円に成長すると予想されています。 社内ソーシャルネットサービスの製品は大きく2つに分類されると同社は説明しています。1つは「ポータル型ソーシャルネットサービス」で、主に全社員が
Microsoft入りした元Google社員がGoogle離れの理由を説明
私が情熱を持っていた技術企業Googleは、今や管理された広告会社になってしまった――。米Googleを退社し、米Microsoftに転職したジェームズ・ウィテイカー氏が3月13日（現地時間）、MicrosoftのMSDNブログでGoogleを辞めた理由を説明している。 同氏は、2009年6月にMicrosoftからGoogleに転職し、ソフトウェアの開発などに従事していた。2月4日の退社時点の役職は、Google+のAPIなどを担当するエンジニアリングディレクターだった。同氏は2月4日に自身のGoogle+に「残念ながらGoogleは世界を変えるための場所ではなかった」という投稿を残し、13日以降更新していない。 1300語に上るMSDNブログの投稿で同氏は、入社時はエリック・シュミットCEOの下、Googleは技術者にイノベーションの権限を持たせてくれる社風だったが、ラリー・ペイジ氏が
「クルマはモバイルデバイスになりつつある」──クルマがつぶやくSNS「トヨタフレンド」の狙い
「クルマはモバイルデバイスになりつつある」──トヨタ自動車の豊田章男社長と都内で会見した米Salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは、両社の戦略的提携によるトヨタ車向けSNS「トヨタフレンド」について、「クルマがネットワークにつながり、透明でオープンになれば信頼が生まれ、本当の意味での『トヨタフレンド』になれるだろう」と話す。豊田社長も「ソーシャルネットワークの普及でコミュニケーションが劇的に変化している。クルマも変わることができれば、若者のクルマ離れやクルマの魅力低下に歯止めをかけられるのでは」と期待を込めた。 SNS「トヨタフレンド」は、トヨタが2012年から市販する電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に対応。ドライバーとクルマ、販売店、メーカーを結ぶプライベートSNSとして機能する。 特徴の1つは「クルマのつぶやき」だ。EV／PHVのバッテリー残量が少な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews