３メガ銀がインドで事業拡大、急速なデジタル化に商機－潜在力魅力
日本のメガバンクがインドでの事業を拡大している。アジアでのリテール展開で後れを取っていたみずほフィナンシャルグループが今月、現地ノンバンクへの出資を発表。３メガそろって現地企業に出資する展開となった。政府主導のインフラ構築により、急速なデジタル化の進展が事業拡大を後押ししている。 インドで中小企業や個人向けにデジタル融資を手掛けるキセツ・セゾン・ファイナンス・インディアに120億インドルピー（約210億円）を出資すると発表したみずほＦＧ。広報担当者はインド市場の魅力について、若年層が多い人口動態で、経済成長トレンドが長期間続くと想定されると説明した。 昨年、中国を抜いて世界最大の人口大国となったインド。国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によれば、名目の国内総生産（ＧＤＰ）で今後、日本やドイツを抜いて2027年には米中に次ぐ世界３位の経済大国に浮上する。日本では人口減少や低成長が続いてきたこともあ
なぜ日本株は1株から買えないのか【単元株、東証のサンクコスト、株主管理コスト】
本稿では日本株の売買単位について、私が知る限りのことを書きます。それなりに日本株と会社法に縁がある人生を送って来ました。 「日本株も1株から売買できるようにすべき！」というのは上場会社の株式担当者を除く全人類の総意だと思います。 (その担当者も自社の株式以外は1株から売買できるようにすべきと思っているはず) 自分も「日本株も1株から取引所で売買できるようにすべき」と考えていますが、そのためには制度面の整備が必要だとも考えています。ですが、特に上場会社の株主管理コストについて、有識者やメディアは「書類の電子交付をで効率化」という極めて解像度が低い発言が多い。本稿では、東証規則や法律上の根拠を適宜参照しながら問題の所在がよく分かるように論じたいと思います。 動画版です。音を出せる環境の方はぜひ。 はじめに 米国株から入る人もいる時代に100株単位はないよね、という話トヨタや三菱UFJ銀行よりも
ソニー復活の集大成となるか？十時新社長の「本当の実力」
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
ITフリーランス専用住宅ローン登場 ソニー銀行から 対象は3年以上の業歴の持ち主
融資金額は500万円以上、2億円以下で10万円単位で調整可能。新築・中古マンションの購入資金のほか、借り換えの場合は戸建てにも利用できる。申し込み資格として、ITフリーランスとして3年以上の業歴を持ち、申し込み時点でITフリーランスとして業務に従事している必要がある。 また、INTLOOPが運営するフリーランス向け案件サイト「ハイパフォーマーコンサルタント」「ハイパフォーマーPMO」「テックストック」「バチグマ」のいずれかに登録する必要もある。 ソニー銀行は「ITフリーランスは、特定の企業に所属せず、個人の技量などで収入が決まる職種。給与所得者などに比べ、収入のボラティリティが高いためサラリーマンなどの給与所得者と同等の審査基準ではない金融機関が多く、住宅ローンの審査が通りづらいのが一般的である」と説明。 続けて「同行では、ITフリーランス個人の稼ぐ力を正しく評価する基準を新たに設け、多様
銀行勘定系で劣勢の富士通、重くのしかかる「みずほ・地銀・ソニー銀」
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
Edy、Suica、ペイペイ…日本の電子マネーはなぜ統一されないのか？ カンボジアで活躍中の第一人者が語る“日本特有の理由” | 文春オンライン
「おはようございます、カンボジア国立銀行です」 2016年12月、会社でパソコンを開くと、SNSに1通のメッセージが届いていた。 読んでみると、それは「世界初となる中央銀行が発行するデジタル通貨（CBCD）の開発を手伝って欲しい」という内容だった。 「いやいや、よくある『1億円あげます』みたいな詐欺じゃないの？」 だが、半信半疑で現地を訪れると、待ち合わせに指定された場所は確かに写真で見た中央銀行だ。それから全力で開発に携わると、はや4年が経っていた――。 ◆ 日本ベンチャーがつくった世界初の中銀デジタル通貨「バコン」 カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用を開始した。 米国IT最大手との戦いに勝ち抜き、最先端の中銀デジタル通貨を完成させたのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社員数は約100人という、少数精鋭部隊
「ソニー生命」社員 170億円詐欺 FBIが全額差し押さえ返還へ | NHKニュース
生命保険会社「ソニー生命」の32歳の社員が、海外にある子会社名義の口座から、およそ170億円を不正に送金してだまし取ったとして逮捕された事件で、社員がアメリカの口座に送金した直後に、全額を仮想通貨＝暗号資産に交換していたことが分かりました。 FBI＝連邦捜査局は全額を差し押さえたということで、今後ソニー生命に返還する手続きを進めることにしています。 ソニー生命の社員で東京 品川区の石井伶容疑者（32）はことし5月、上司の承認を得たように装い、大西洋のバミューダ諸島にある子会社名義の口座から1億5000万ドル余り、日本円にしておよそ170億円を海外の別の口座に不正に送金して、だまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、アメリカのFBI＝連邦捜査局と連携して捜査を進めた結果、容疑者がカリフォルニア州にある銀行の口座に送金した直後に、全額を暗号資産に交換し、外部のネットワ
満足度の高い「住宅ローン」ランキング 11年連続で1位を獲得したのは？
同社は、事前調査や企業へのヒアリングなどに基づき、「商品内容の充実さ」「担当者の対応」「付帯サービス」「審査・契約手続き」といった評価項目を設定。各項目の設問について回答を聴取し、既定の回答者数を満たした企業について「総合」「評価項目別」「部門別」にランキングを発表している。 ソニー銀行は11年連続で総合ランキング1位を獲得した。評価項目では、「商品内容の充実さ」「団体信用生命保険の充実さ」「サイトの分かりやすさ」「繰り上げ返済」の4項目で1位となった。商品プランの充実度などを示す「商品内容の充実さ」では、75.5点と高評価を獲得した。 利用者からは「手数料、保証料が安く、ネット銀行だけど、東京には窓口もあり、対面で聞きたいことを聞けたところが良かった」（30代女性）や「金利が低く抑えられ、見直しも適宜可能なので、高い金利を払い続ける事がないところがよかった（40代男性」といった声が寄せら
Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力（山本 康正（文責 現代新書編集部））
Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい
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好成績の日本株投信、「テンバガー」になったのは？ 投信ランキング - 日本経済新聞
ソニー、金融事業を完全子会社化 4000億円でTOB - 日本経済新聞