スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
“Androids” の感想の補足：Bob Leeのこと
前回の記事で書き忘れてたこと。 本には主要登場人物というべき何度も登場する人がいく人かいるのだけど、その中の一人がBob（”Crazy Bob”というあだ名がつけられている）という人だ。本書では9章の「コアライブラリ」の章で初登場する。BobはDanger/Be/WebTV人脈ではなく、もともとGoogleでAdsの一員として働いていたところからAndroidに移籍した人だが、コアライブラリとしてApache Harmonyを移植したりしてランタイムの基盤を整えたりといった大きな貢献をしている。それだけではなく本書の結構いろんな箇所で登場していろんなコメントを残している。インタビューに応じてくれて多くのコメントを残してくれたのだろうと想像される人物である。 それ自体はふーんでおしまいなんだけど、その初登場の節からちょっと後で、BobはやがてGoogle自体をやめてSquareのCTOになっ
GitHub に入社して 3 年経った - @kyanny's blog
2024-02-09 で GitHub に入社して丸 3 年経った。入社日は 2021-02-09 だった。 （これは 2024-03-06 に書いている） 3 年目はあまり良い一年ではなかった。年末年始は US テック業界にレイオフの嵐が吹き荒れ、GitHub でも 2 月にレイオフが行われた。比較的仲がよかったエンジニアも対象になり、数少ない「つて」がなくなった。春以降は同僚が育児休暇に入り（これはとても良いことだ）、仕事量が増えてオーバーワーク気味になった。勤怠の記録を振り返ると実稼働時間（残業）が顕著に増えたわけではないが、週末も翌週の仕事のことが頭から離れなかったり（まあそれは昔から割とそうだが）、仕事中も息つく暇なく次から次へと問い合わせをこなす感じで余裕がなかった。秋には状況が改善したが、知らずのうちにストレスを溜め込んでいたようで、職場に関連して思慮の浅さからくる失敗をして
生産性とかGDPとかうっせーよ!：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
アメリカでソフトウェアエンジニアの職を探した - pco2699’s blog
はじめに 前提 アメリカで働くためのビザ 業務経験 2023年のアメリカのテック業界の状況 具体的な就活のステップ ソフトウェアエンジニアのインタビューで求められることの抽象的な理解 レジュメ Job Descriptionから逆算してレジュメを作る 一枚におさめる 数字を用いてスケールとビジネスインパクトを示す なるべく隙間を埋める フォーマット添削ツールにかける レビューを受ける ネットワーキング・リファラル 応募する アメリカの就活はNumber Game 採用のトレンドを追う 時期を見計らう Linkedinで最新の求人を見つける方法 Promotedをすべて非表示にする "Most Recent"順にする 検索クエリを工夫する 設定をブックマークする 時間を決めて巡回する コーディングインタビュー対策 アルゴリズムの地図を脳内に作る 大学やCouseraでアルゴリズムの授業を取る
「1億5000万円あったら何に投資するか」米国プロ投資家に聞いてみた | いまの市場で投資すべき商品とは
2024年も金融市場では波乱が見込まれる。上場投資信託（ETF）なら何に絞るべきか、AI株はすでに割高すぎるのか、債券市場はどうなるか──投資にあたってはさまざまな疑問や迷いや疑問が生じる。そこで米メディア「ブルームバーグ」は、100万ドルという潤沢な資金があったら何に向けるか、米国のプロ投資家に意見を聞いた。 4人のプロ投資家からは、100万ドル（約1億5000万円）という潤沢な資金があったら何に使うかという質問に対し、さまざまな答えが返ってきた。 1.「小型株」が狙い目 米金融テクノロジー会社エンベストネットの共同最高投資責任者（CIO）であるダナ・ダウリアは、時価総額が低く、取引量が少なくて流動性の低い「小型株」への投資を勧める。 小型株はいま米国市場で好調で、この流れは今後もしばらく続くとダウリアは予想している。特に今後米国で見込まれる利下げがあれば、小型株からは大きなリターンを見
全世界株指数(ACWI・オルカン)にイスラエル株式はどれくらい入っているか
本稿では、全世界株式(ACWI)、先進国株式(MSCI KOKUSAI)の中にイスラエル株式がどのくらい含まれているかを解説します。基本的にMSCIの指数ベースの話をします。 「第5次中東戦争」？ 2023年10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスはイスラエルに大規模なロケット攻撃を行った。イスラエルはこれに対し戦争状態を宣言。イスラエルによるガザ地区への空爆やパレスチナ戦闘員のイスラエル都市内への侵入など、両者間の戦闘行為はエスカレートしている。第四次中東戦争の端緒となったエジプトによるイスラエルへの奇襲攻撃は1973年10月6日の出来事であり、ちょうど50年の節目に第5次中東戦争へと悪化しかねない衝突が発生したことになる。 NHKニュース 212 Users 14 Pockets【随時更新】ハマスの攻撃とイスラエルの報復 死者計1000人超 | NHKhttps://ww
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
レイオフ(退職勧奨)された話
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注：会社のことについては基本的にニュースになっている（公になっている）情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ ｢現実世界｣の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表＆USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
米国のシリコンバレー銀行（SVB）、にわかにヤバいという話が出た途端にスピード破綻 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
Appleが「オフィスで働いて」と社員に望む理由 日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情
Appleが「オフィスで働いて」と社員に望む理由 日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情：シリコンバレーから見た風景（1/3 ページ） シリコンバレーのIT企業にソフトウェアエンジニアとして勤務する五島正浩さんが見た現地のテック動向を紹介する連載「シリコンバレーから見た風景」。第25回は、コロナ禍から3年がたち、日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情について紹介します。 振り返ってみるとコロナ禍が始まってから3年がたちます。先が見えない在宅勤務生活が続いていましたが、昨年からは経済再開に伴いオフィス勤務に戻る動きが始まりました。シリコンバレーではこれをRTO（Return To Office）と呼んでいます。 オフィスに出社してオンサイトで働くのか、これまで通りリモートワークを続けるのか、二つのバランスを取ったハイブリッドを導入するのか。ワークスタイルの在り方が大きく議
【独自】本当は「全社員の4割を削減」だった──スマートニュース、レイオフ騒動の深層
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
インド出身のデジタル人材は、日本を選んでくれるだろうか？ | 低賃金に加えて言語と文化の高い壁
ITエンジニアの深刻な不足が叫ばれるなか、インド出身のデジタル人材に熱い視線が集まっている。だが、高待遇を用意する欧米と比較して、果たして日本はどう映るのか？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインド移民たちを待ち受ける日本の壁を報じた。 言語と文化の高い壁 プラニク・ヨゲンドラ（45）は、多くの面で移民のサクセスストーリーを体現している。 ヨゲンドラは、2000年代前半に起こったIT系インド人労働者の日本移住第一波の一員であった。彼は日本に帰化し、2019年には東京で公選職（江戸川区議会議員）に就く。これはインド出身者として初のことである。2022年、彼は公立学校の副校長に就任した（2023年春には校長に就任予定）。 グローバルに活躍する人材への需要がますます高まるなか、アメリカやヨーロッパと獲得競争を繰り広げることは、日本の実力を測る重要な試金石であると採用担当者らは見ている。しかし低賃
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Amazon、数百人の人員削減 動画配信やゲーム実況で - 日本経済新聞
世界109カ国のITエンジニア数は2680.5万人 増加数2位は「米国」、1位は？
